3526 芦森工業株式会社 半期報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第126期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	芦森工業株式会社
【英訳名】	Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 財津 裕真
【本店の所在の場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	財務部長 七澤 一真
【最寄りの連絡場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	財務部長 七澤 一真
【縦覧に供する場所】	芦森工業株式会社東京支社 （東京都千代田区岩本町２丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第125期 中間連結会計期間	第126期 中間連結会計期間	第125期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	34,523	33,741	72,604
経常利益	（百万円）	1,747	1,400	4,213
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	275	804	2,758
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	834	496	2,969
純資産額	（百万円）	22,820	24,856	24,955
総資産額	（百万円）	52,240	54,123	54,271
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	45.81	133.60	458.52
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	45.79	133.46	457.65
自己資本比率	（％）	43.6	45.9	45.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,627	△165	4,286
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△824	△2,025	△1,178
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△512	2,121	△2,254
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	5,744	6,046	6,287

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における経営成績は以下のとおりです。

売上高は33,741百万円（前年同期比781百万円の減収）となりました。損益面は営業利益が1,201百万円（前年同期比925百万円の減益）、経常利益は1,400百万円（前年同期比347百万円の減益）となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は804百万円で、製品保証損失等の特別損失を1,120百万円計上した前年同期に比べ529百万円の増益となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は54,123百万円であり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少いたしました。これは、現金及び預金の減少220百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,368百万円、電子記録債権の減少314百万円、棚卸資産の増加967百万円、有形固定資産の増加701百万円などが影響したものです。

負債は29,267百万円であり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の減少439百万円、電子記録債務の減少1,188百万円、短期借入金の増加3,205百万円、未払金の減少293百万円、未払法人税等の減少603百万円、長期借入金の減少226百万円などが影響したものです。

純資産は24,856百万円であり、自己資本比率は45.9％（前連結会計年度末は45.9％）となりました。

以下、各事業のセグメント別概況についてご報告申し上げます。

当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

①自動車安全部品事業

当中間連結会計期間における当事業の売上高は25,026百万円（前年同期比687百万円の減収）、営業利益は989百万円(前年同期比809百万円の減益)となりました。

豊田合成株式会社との協業活動による生産性の向上および業務効率アップや経費削減の自助努力による効果はあるものの、顧客の生産計画に対応した生産調整および円高の影響もあり、売上高・営業利益とも前年同期比で減収減益となりました。

今後も貿易関税、為替変動および原材料価格の上昇、生産変動等のリスクはありますが、固定費削減、経費削減などの収益改善施策に引き続き取り組んでまいります。

②機能製品事業

当中間連結会計期間における当事業の売上高は8,699百万円（前年同期比93百万円の減収）、営業利益は569百万円（前年同期比65百万円の減益）となりました。

パルテム関連(管路更生事業)は、売上高4,756百万円（前年同期比48百万円の減収）、営業利益は633百万円（前年同期比50百万円の増益）となりました。

前期からの下水道分野を中心とした繰越工事が期首より着実に進捗しましたが、期初の受注がやや低調に推移したこともあり、売上高は前年同期を下回りましたが、営業利益は、経費の圧縮に取り組んだことで前年同期を上回りました。

防災関連は、売上高683百万円（前年同期比22百万円の増収）、営業損失は117百万円（前年同期比45百万円の減益）となりました。

主力の消防用ホース、大口径ホースの販売は堅調に推移しましたが、排水ホースは需要が旺盛であった前期と比べて繰越・新規案件とも低調に推移しました。

産業資材関連は、売上高3,260百万円（前年同期比68百万円の減収）、営業利益は53百万円（前年同期比70百万円の減益）となりました。

市況回復傾向が継続しており、主力の物流・自動車産業向け商品の販売は堅調に推移しましたが、住宅・土木関連向け地盤改良製品で大型土木工事案件の納入があった前年同期に比べ、減収減益となりました。

当事業の３分野は、「インフラ老朽化」「消防・防災」「建設・物流業界の人手不足や高齢化」といった社会課題解決に貢献する製品を開発・製造・販売しています。顧客にとって「高品質で安心感の高い製品」の販売に引き続き取り組むとともに、各分野の成長領域に経営資源を重点的に配分し、収益力の強化に努めてまいります。

③その他事業

当事業の売上高は15百万円、営業利益は８百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は165百万円（前年同期は1,627百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益878百万円、減価償却費793百万円、法人税等の支払額759百万円、製品保証引当金の増加額305百万円、売上債権の減少額1,596百万円、棚卸資産の増加額1,065百万円、仕入債務の減少額1,533百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,025百万円（前年同期は824百万円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,096百万円、有形固定資産の売却による収入72百万円、定期預金の預入による支出40百万円、定期預金の払戻による収入20百万円、投資有価証券の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円、投資有価証券の売却による収入４百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は2,121百万円（前年同期は512百万円の使用）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額3,157百万円、長期借入れによる収入1,075百万円、長期借入金の返済による支出1,484百万円、配当金の支払額602百万円等であります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、644百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において、重要な変更があったものはありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,056,939	6,056,939	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,056,939	6,056,939	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	6,056,939	－	8,388	－	1,631

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
豊田合成株式会社	愛知県清須市春日長畑１番地	1,703	28.27
MURAKAMI TAKATERU （常任代理人　三田証券株式会社）	40 CAIRNHILL ROAD ＃06－11 THE LAURELS SINGAPORE 229660 （東京都中央区日本橋兜町３丁目11番）	596	9.91
株式会社MI2	東京都渋谷区広尾１丁目15番6号 ヒーロービル６F	485	8.06
芦森工業取引先持株会	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号	407	6.77
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	215	3.57
芦森工業従業員持株会	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号	159	2.64
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）	141	2.35
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	105	1.74
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE－AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）	90	1.50
棚橋　都	愛知県北名古屋市	85	1.42
計	－	3,990	66.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	31,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,987,500	59,875	－
単元未満株式	普通株式	37,639	－	－
発行済株式総数		6,056,939	－	－
総株主の議決権		－	59,875	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
芦森工業株式会社	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号	31,800	－	31,800	0.53
計	－	31,800	－	31,800	0.53

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,307	6,086
受取手形、売掛金及び契約資産	13,528	12,159
電子記録債権	1,601	1,286
商品及び製品	2,593	2,579
仕掛品	1,468	1,644
原材料及び貯蔵品	8,418	9,224
その他	1,327	1,546
貸倒引当金	△18	△8
流動資産合計	35,226	34,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,057	5,040
機械装置及び運搬具（純額）	3,000	2,918
工具、器具及び備品（純額）	1,324	1,124
土地	5,655	6,504
リース資産（純額）	76	82
建設仮勘定	244	388
有形固定資産合計	15,358	16,059
無形固定資産
のれん	272	190
その他	450	402
無形固定資産合計	722	592
投資その他の資産
投資有価証券	1,447	1,435
繰延税金資産	640	692
退職給付に係る資産	638	647
その他	252	191
貸倒引当金	△13	△15
投資その他の資産合計	2,964	2,951
固定資産合計	19,044	19,603
資産合計	54,271	54,123

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,380	5,940
電子記録債務	3,708	2,520
短期借入金	4,098	7,304
１年内返済予定の長期借入金	2,986	2,798
リース債務	18	17
未払金	1,405	1,111
未払法人税等	835	231
未払消費税等	267	93
賞与引当金	576	751
役員賞与引当金	52	－
製品保証引当金	675	873
その他の引当金	51	45
その他	1,540	1,155
流動負債合計	22,598	22,844
固定負債
長期借入金	4,237	4,011
リース債務	54	62
退職給付に係る負債	1,946	1,828
製品保証引当金	364	471
資産除去債務	29	29
その他	84	18
固定負債合計	6,717	6,422
負債合計	29,315	29,267
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,632
利益剰余金	13,046	13,248
自己株式	△104	△95
株主資本合計	22,963	23,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	357	425
繰延ヘッジ損益	－	△47
為替換算調整勘定	1,262	946
退職給付に係る調整累計額	335	322
その他の包括利益累計額合計	1,955	1,646
新株予約権	13	12
非支配株主持分	23	23
純資産合計	24,955	24,856
負債純資産合計	54,271	54,123

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	34,523	33,741
売上原価	28,808	28,811
売上総利益	5,715	4,930
販売費及び一般管理費	※ 3,587	※ 3,729
営業利益	2,127	1,201
営業外収益
受取利息	21	20
受取配当金	19	20
受取賃貸料	20	21
為替差益	－	188
助成金収入	13	13
受取保険金	3	71
その他	56	91
営業外収益合計	136	426
営業外費用
支払利息	78	74
賃貸収入原価	6	11
持分法による投資損失	16	109
為替差損	357	－
その他	57	31
営業外費用合計	516	227
経常利益	1,747	1,400
特別利益
投資有価証券売却益	74	0
製品保証引当金戻入額	－	5
特別利益合計	74	6
特別損失
製品保証損失	994	527
棚卸資産評価損	96	－
製品補償対策費	29	－
特別損失合計	1,120	527
税金等調整前中間純利益	701	878
法人税、住民税及び事業税	583	157
法人税等調整額	△157	△83
法人税等合計	425	73
中間純利益	275	804
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	275	804

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	275	804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△174	68
繰延ヘッジ損益	150	△47
為替換算調整勘定	542	△310
退職給付に係る調整額	△6	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	45	△5
その他の包括利益合計	558	△308
中間包括利益	834	496
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	833	496
非支配株主に係る中間包括利益	0	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	701	878
減価償却費	864	793
のれん償却額	81	81
製品保証引当金の増減額（△は減少）	986	305
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△31	△111
受取利息及び受取配当金	△40	△40
支払利息	78	74
為替差損益（△は益）	134	△205
持分法による投資損益（△は益）	16	109
投資有価証券売却損益（△は益）	△74	△0
売上債権の増減額（△は増加）	1,481	1,596
棚卸資産の増減額（△は増加）	668	△1,065
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,114	△1,533
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2	△204
その他の流動負債の増減額（△は減少）	201	△102
未払金の増減額（△は減少）	△200	△98
未払消費税等の増減額（△は減少）	△43	△173
その他	423	321
小計	2,130	626
利息及び配当金の受取額	48	40
利息の支払額	△78	△74
法人税等の支払額	△476	△759
法人税等の還付額	2	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,627	△165
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△40
定期預金の払戻による収入	24	20
有形固定資産の取得による支出	△1,010	△2,096
有形固定資産の売却による収入	156	72
無形固定資産の取得による支出	△58	△9
投資有価証券の取得による支出	△9	△10
投資有価証券の売却による収入	81	4
その他	0	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△824	△2,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,041	3,157
長期借入れによる収入	600	1,075
長期借入金の返済による支出	△1,711	△1,484
自己株式の取得による支出	△1	△9
リース債務の返済による支出	△8	△15
配当金の支払額	△600	△602
その他	168	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△512	2,121
現金及び現金同等物に係る換算差額	198	△171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	489	△240
現金及び現金同等物の期首残高	5,255	6,287
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,744	※ 6,046

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
荷造運送費	778百万円	755百万円
給料賃金手当	988	986
賞与引当金繰入額	113	119
退職給付費用	64	51
貸倒引当金繰入額	△0	△2

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	5,764百万円	6,086百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20	△40
現金及び現金同等物	5,744	6,046

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	600	100.0	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	602	100.0	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
自動車安全部品	25,713	－	25,713	－	25,713	－	25,713
パルテム	－	4,804	4,804	－	4,804	－	4,804
防災	－	660	660	－	660	－	660
産業資材	－	3,328	3,328	－	3,328	－	3,328
その他	－	－	－	14	14	－	14
顧客との契約から生じる収益	25,713	8,793	34,507	14	34,521	－	34,521
その他の収益	－	－	－	1	1	－	1
外部顧客への売上高	25,713	8,793	34,507	16	34,523	－	34,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	25,713	8,793	34,507	16	34,523	－	34,523
セグメント利益	1,798	635	2,433	7	2,441	△314	2,127

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
自動車安全部品	25,026	－	25,026	－	25,026	－	25,026
パルテム	－	4,756	4,756	－	4,756	－	4,756
防災	－	683	683	－	683	－	683
産業資材	－	3,260	3,260	－	3,260	－	3,260
その他	－	－	－	15	15	－	15
顧客との契約から生じる収益	25,026	8,699	33,726	15	33,741	－	33,741
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,026	8,699	33,726	15	33,741	－	33,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	25,026	8,699	33,726	15	33,741	－	33,741
セグメント利益	989	569	1,558	8	1,566	△365	1,201

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	45円81銭	133円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	275	804
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	275	804
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,012	6,024
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	45円79銭	133円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	8	6
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（その他の関係会社である豊田合成株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果及び親会社の異動）

　豊田合成株式会社（以下「公開買付者」という。）が2025年８月12日から実施しておりました当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）が、2025年10月30日をもって終了いたしました。

　また、本公開買付けの結果、2025年11月６日（本公開買付けの決済の開始日）をもって下記のとおり当社の親会社に異動が発生することになりました。

　当社は、2025年10月31日、公開買付者より、本公開買付けにおいて当社の株券等1,996,068株の応募があり、応募された当社株券等の数の合計が買付予定数の下限（1,800,100株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。

　この結果、2025年11月６日に本公開買付けの決済が行われ、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％を超えることとなったため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日
芦森工業株式会社
取締役会 御中

ひびき監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	藤田 貴大

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	卜部 陽士

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芦森工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。