9107 川崎汽船株式会社 半期報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第158期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	川崎汽船株式会社
【英訳名】	Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 五 十 嵐 武 宣
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】	(078)325 8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	神戸総務グループ長 金 原 翼
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3595 5662（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	経理グループ長 熊 谷 欣 哉
【縦覧に供する場所】	川崎汽船株式会社本社 （東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第157期 中間連結会計期間	第158期 中間連結会計期間	第157期
会計期間		自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
売上高	（百万円）	538,015	500,565	1,047,944
経常利益	（百万円）	187,325	59,669	308,089
親会社株主に帰属する 中間 (当期) 純利益	（百万円）	183,218	68,632	305,384
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	116,360	61,999	291,806
純資産額	（百万円）	1,614,064	1,721,287	1,677,449
総資産額	（百万円）	2,080,802	2,226,318	2,210,049
１株当たり中間 (当期) 純利益金額	（円）	268.58	108.61	460.11
自己資本比率	（％）	75.97	75.64	74.59
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	127,274	188,643	273,173
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△61,606	△6,307	△126,133
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△119,430	△59,190	△211,646
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	211,273	327,470	201,557

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

　（製品物流セグメント）

　当中間連結会計期間において、KLKGロジスティックスホールディングス㈱を連結の範囲に含めています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。

(１) 経営成績の状況

（単位：億円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日     至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日     至　2025年９月30日）	増減額　(増減率)
売上高	5,380	5,005	△374	(△7.0%)
営業損益	611	429	△181	(△29.7%)
経常損益	1,873	596	△1,276	(△68.1%)
親会社株主に帰属する 中間純損益	1,832	686	△1,145	(△62.5%)

為替レート(円/US$)(６ヶ月平均)	153.89	146.18	△7.71	(△5.0%)
燃料油価格(US$/MT)(６ヶ月平均)	627	547	△80	(△12.8%)

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の売上高は5,005億円、営業利益は429億円、経常利益は596億円、親会社株主に帰属する中間純利益は686億円となりました。

なお、持分法による投資利益として196億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）からの持分法による投資利益の計上額は163億円です。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

			（単位：億円）
		前中間連結会計期間 　（自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 　（自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）	増減額　(増減率)
ドライバルク	売上高	1,715	1,425	△289	(△16.9%)
	セグメント損益	73	9	△64	(△87.0%)
エネルギー 資源	売上高	507	493	△14	(△2.8%)
	セグメント損益	9	48	39	(414.5%)
製品物流	売上高	3,097	3,038	△58	(△1.9%)
	セグメント損益	1,849	575	△1,273	(△68.9%)
その他	売上高	60	47	△12	(△21.1%)
	セグメント損益	△4	8	12	(－%)
調整額	セグメント損益	△55	△45	9	(－%)
合計	売上高	5,380	5,005	△374	(△7.0%)
	セグメント損益	1,873	596	△1,276	(△68.1%)

　各セグメントの状況をより適切に表示させるため、一部の営業外収益及び営業外費用の配賦方法を変更しています。前中間連結会計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。

①ドライバルクセグメント

［ドライバルク事業］

大型船市況は、積地での事故や争議発生をきっかけに軟化する場面がありましたが、鉄鉱石やボーキサイトの堅調な荷動きが継続、2025年７月以降は石炭の荷動きも増加し、概ね堅調に推移しました。

中・小型船市況は、穀物や鋼材をはじめとするマイナーバルクの荷動きが堅調に推移した一方で、石炭輸送の停滞により一時的に軟化しましたが、2025年７月以降は南米穀物や石炭の荷動き増加に伴い、回復しました。

このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。

ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。

②エネルギー資源セグメント

[液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業、エネルギー事業戦略]

LNG船、LPG船、電力炭船、大型原油船、ドリルシップ（海洋掘削船）、FPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）等は、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。

エネルギー資源セグメント全体では、為替影響等により前年同期比で減収となるも、前期生じた一過性要因の解消等により増益となりました。

③製品物流セグメント

［自動車船事業］

世界自動車販売市場は、米国向け自動車への追加関税が発動されたものの、各国の底堅い需要に支えられ、総じて堅調に推移しました。また、一時的な中東情勢の緊迫や一部地域の港湾混雑が継続するなか、引き続き運航効率の改善に取り組みました。

［物流事業］

国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量は前年同期比で増加しました。曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量はそれぞれ堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業における海上・航空輸送において、一部自動車・航空機関連の需要に米国関税の影響が見られ低調であったものの、半導体輸送量は増加し、事業全体では概ね堅調に推移しました。完成車物流事業は、豪州各港での取扱量に影響を与える新車販売台数は高い水準で推移し、輸送台数及び保管台数も堅調に推移しています。

［近海・内航事業］

近海事業では、輸送量は鋼材では前年同期を下回りましたが、バイオマス燃料やスラグなどが増加し、全体では前年同期比で増加しました。内航事業では、フェリー輸送は前年同期比で増加したものの、定期船輸送では荒天等による欠航のため、輸送量は前年同期を下回りました。不定期船輸送は、石灰石の需要減少により、前年同期比で輸送量は減少しました。

［コンテナ船事業］

コンテナ船事業では、米国の相互関税発動前の駆け込み需要により2025年７月に北米向けの荷動きが急増するなど底堅い貨物需要が見られました。一方で、短期運賃水準は依然続く新造船の大量竣工により生じた供給過剰の影響で伸び悩み、2025年９月末にかけて下落しました。

その結果、当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、前年同期比で減収減益となりました。

製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前年同期比で減収となるも黒字に転換しました。

(２) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ162億円増加し、２兆2,263億円となりました。

負債の部は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ275億円減少し、5,050億円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ438億円増加し、１兆7,212億円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、1,259億円増加して、3,274億円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受け取り等により1,886億円のプラス（前中間連結会計期間は、1,272億円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により63億円のマイナス（前中間連結会計期間は、616億円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払い等により591億円のマイナス（前中間連結会計期間は、1,194億円のマイナス）となりました。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1,116百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(８) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ドライバルクセグメントでは、輸送需要は、中国経済の停滞、ウクライナや中東での地政学的リスクなどの懸念要素があるなかでも、概ね堅調に推移するものと見られますが、米中の通商政策の動向と影響を注視します。船腹供給は、中・小型船はやや多めながら、全体的に抑制的な状況が続いています。船腹需給は中期的には引き締まる方向に向かうなか、大型船市況は季節的な要因を含め振幅を伴いながらも概ね底堅く、中・小型船市況は当面は上値が重く推移すると見込んでいます。引き続き運航効率の改善とコスト削減等に取り組むとともに、環境対応ニーズが強まるなか、高い輸送品質を生かし、中長期契約の上積みによる安定収益拡充と、適切迅速なリスクコントロール下での収益最大化に努めます。

エネルギー資源セグメントでは、LNG船、LPG船、電力炭船、大型原油船、ドリルシップ、FPSO等において、中長期契約に支えられて順調な収益の推移を見込んでいます。引き続き安定収益の確保に努めます。

製品物流セグメントでは、自動車船事業では、各国の通商政策や政治・経済情勢、特に米国の関税政策が自動車販売や海上荷動きに与える影響について最新動向を注視しつつ、船隊の適正化及び運航・配船効率の更なる向上に継続して取り組みます。

物流事業においては、国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量はONE社及び中国船社荷量の増加により前期比で増加を見込みます。曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量についても、前期と同水準を見込みます。国際物流事業では、フォワーディング事業における海上・航空輸送の需要は引き続き米国の関税政策や中東情勢に起因する市況の不確実性が継続する可能性が残り、輸送需要の変動も考えられます。海外の完成車物流事業は、輸送台数、保管台数ともに引き続き堅調に推移する見込みです。

近海事業では、鋼材の荷動きは弱含むことが予想されるものの、バイオマス燃料の増加により、全体の輸送量は前期を上回る見込みです。内航事業のフェリー輸送は、雑貨輸送の荷動きがやや低調に見込まれますが、トラックは概ね前期並み、乗用車・旅客の乗船数は増加を見込みます。定期船輸送では、製紙関連貨物や農産品の輸送は減少するものの、鉄骨等の需要を取り込み、前期並みの輸送量を目指します。不定期船輸送では、鉄鋼メーカーの減産により一部専用船の稼働減を見込むものの、国産材などの貨物は堅調で、前期並みの輸送量を見込みます。

コンテナ船事業では、中東情勢の変化、米国の通商政策などにより事業環境が不透明な状況が続いています。ONE社では情勢の変化を注視しつつ、需要に合わせた機動的な配船と効率的なオペレーションを継続し、着実な事業運営に努めます。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,800,000,000
計	1,800,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	639,172,067	639,172,067	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	639,172,067	639,172,067	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	639,172	－	75,457	－	9,607

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イーシーエム　エムエフ （常任代理人　立花証券株式会社）	英国領ケイマン諸島 49 MARKET STREET, P.O.BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110 （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）	92,947	14.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	64,146	10.05
エムエルアイ　フオー　セグリゲーテイツド　ピービー　クライアント （常任代理人　BOFA証券株式会社）	英国、ロンドン MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目４番１号）	50,862	7.97
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	英国、ロンドン 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	31,796	4.98
サンテラ（ケイマン）リミテッド　アズ　トラスティ　オブ　イーシーエム　マスター　ファンド （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	英国領ケイマン諸島 SUITE 3204, UNIT 2A, BLOCK 3, BUILDING D, P.O.BOX 1586, GARDENIA COURT, 49 MARKET STREET, CAMANA BAY, KY1-1110, CAYMAN ISLANDS （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）	19,716	3.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	18,438	2.88
バンク　オブ　ニユーヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイピーアールデイ　アイエスジー　エフイー－エイシー （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	英国、ロンドン PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	17,697	2.77
今治造船株式会社	愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号	16,956	2.65
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ)	英国、ロンドン CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	15,581	2.44
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	12,694	1.98
計	―	340,837	53.41

（注）以下のとおり、大量保有（変更）報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては当中間会計期間末

　　　現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。

（大量保有（変更）報告書の内容）

氏名又は名称	住所	提出日（上段） 報告義務発生日（下段）	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
エフィッシモ キャピタル マ ネージメント ピーティーイー エルティーディー (Effissimo Capital Management Pte Ltd)	シンガポール 260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855	2025年９月22日 2025年９月16日	246,200,300	38.52
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	2025年10月６日 2025年９月30日	18,925,900	2.96

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	―
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	―
議決権制限株式（その他）		－	－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,713,900	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	636,911,900	6,369,119	―
単元未満株式	普通株式	546,267	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		639,172,067	－	―
総株主の議決権		－	6,369,119	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式1,113,600株及び相互保有株式600,300株です。

２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株（議決権118個）、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式5,809,700株（議決権58,097個）が含まれています。なお、当該議決権58,097個は、議決権不行使となっています。

３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式51株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれています。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
川崎汽船㈱	神戸市中央区海岸通８番	1,113,600	－	1,113,600	0.17
㈱リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目 11番30号	600,300	－	600,300	0.09
計	―	1,713,900	－	1,713,900	0.26

（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式5,809,700株は、上記自己株式に含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	538,015	500,565
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	438,228	416,711
売上総利益	99,786	83,853
販売費及び一般管理費	※１ 38,646	※１ 40,898
営業利益	61,140	42,955
営業外収益
受取利息	2,586	2,851
受取配当金	1,567	2,296
持分法による投資利益	133,828	19,663
その他営業外収益	1,352	1,190
営業外収益合計	139,334	26,002
営業外費用
支払利息	3,548	4,345
為替差損	8,624	3,260
その他営業外費用	977	1,682
営業外費用合計	13,150	9,288
経常利益	187,325	59,669
特別利益
固定資産売却益	2,219	10,326
関係会社株式売却益	0	2,994
その他特別利益	39	796
特別利益合計	2,258	14,117
特別損失
固定資産除却損	5	61
訴訟損失引当金繰入額	－	188
その他特別損失	1	10
特別損失合計	7	260
税金等調整前中間純利益	189,577	73,526
法人税、住民税及び事業税	4,716	5,595
法人税等調整額	743	△2,202
法人税等合計	5,459	3,393
中間純利益	184,117	70,132
非支配株主に帰属する中間純利益	898	1,500
親会社株主に帰属する中間純利益	183,218	68,632

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	184,117	70,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,346	1,172
繰延ヘッジ損益	△230	△238
為替換算調整勘定	△4,552	△1,028
退職給付に係る調整額	120	△97
持分法適用会社に対する持分相当額	△60,747	△7,941
その他の包括利益合計	△67,757	△8,133
中間包括利益	116,360	61,999
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	115,246	60,436
非支配株主に係る中間包括利益	1,113	1,562

（２）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	204,716	331,738
受取手形、営業未収金及び契約資産	113,917	119,549
原材料及び貯蔵品	38,308	34,009
繰延及び前払費用	23,848	22,893
その他流動資産	23,782	24,018
貸倒引当金	△1,197	△1,178
流動資産合計	403,375	531,030
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	389,939	386,825
建物及び構築物（純額）	9,455	9,596
機械装置及び運搬具（純額）	3,144	3,344
土地	15,565	16,041
建設仮勘定	63,806	62,427
その他有形固定資産（純額）	6,755	6,406
有形固定資産合計	488,666	484,643
無形固定資産
その他無形固定資産	7,266	7,490
無形固定資産合計	7,266	7,490
投資その他の資産
投資有価証券	1,230,101	1,120,966
長期貸付金	18,051	18,632
退職給付に係る資産	4,942	5,423
その他長期資産	58,946	59,423
貸倒引当金	△1,302	△1,292
投資その他の資産合計	1,310,739	1,203,154
固定資産合計	1,806,673	1,695,288
資産合計	2,210,049	2,226,318

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	69,222	68,788
短期借入金	51,412	66,201
未払法人税等	6,129	11,233
独占禁止法関連損失引当金	1,335	1,488
傭船契約損失引当金	3,206	1,598
その他の引当金	5,040	4,931
その他流動負債	69,108	69,795
流動負債合計	205,455	224,038
固定負債
社債	14,000	21,300
長期借入金	229,840	166,394
役員退職慰労引当金	37	38
株式給付引当金	2,655	1,911
特別修繕引当金	17,986	18,829
退職給付に係る負債	5,150	5,186
その他固定負債	57,473	67,331
固定負債合計	327,144	280,992
負債合計	532,599	505,031
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	32,495	39,053
利益剰余金	1,248,600	1,285,335
自己株式	△8,085	△7,690
株主資本合計	1,348,467	1,392,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,991	14,026
繰延ヘッジ損益	3,066	2,043
土地再評価差額金	4,576	4,560
為替換算調整勘定	277,190	269,049
退職給付に係る調整累計額	2,141	2,074
その他の包括利益累計額合計	299,966	291,754
非支配株主持分	29,015	37,376
純資産合計	1,677,449	1,721,287
負債純資産合計	2,210,049	2,226,318

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	189,577	73,526
減価償却費	23,628	26,110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	89	19
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△91	△481
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	183	△125
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	1
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△34	814
傭船契約損失引当金の増減額（△は減少）	△2,728	△1,607
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	188
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△477	△744
受取利息及び受取配当金	△4,153	△5,147
支払利息	3,548	4,345
為替差損益（△は益）	5,380	△2,025
持分法による投資損益（△は益）	△133,828	△19,663
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,218	△10,326
関係会社株式売却損益（△は益）	△0	△2,994
固定資産除却損	5	61
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	7,048	△5,599
棚卸資産の増減額（△は増加）	559	4,509
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,532	△181
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,690	590
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△792	4,389
その他	△709	364
小計	75,823	66,023
利息及び配当金の受取額	57,803	131,877
利息の支払額	△3,504	△4,370
傭船解約に伴う支払額	－	△83
法人税等の支払額	△2,847	△4,803
営業活動によるキャッシュ・フロー	127,274	188,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,371	△4,359
定期預金の払戻による収入	3,258	3,293
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△11,952	△7,303
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	151	1,884
有形固定資産の取得による支出	△52,526	△45,316
有形固定資産の売却による収入	7,618	47,909
無形固定資産の取得による支出	△433	△2,230
長期貸付けによる支出	△1,148	△952
長期貸付金の回収による収入	565	387
その他	△3,769	380
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,606	△6,307

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	159	970
長期借入れによる収入	34,328	14,641
長期借入金返済等に係る支出	△32,837	△68,365
社債の発行による収入	6,000	7,300
自己株式の取得による支出	△91,083	△2
配当金の支払額	△35,632	△31,899
非支配株主への配当金の支払額	△564	△227
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	18,040
その他	199	351
財務活動によるキャッシュ・フロー	△119,430	△59,190
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,215	2,767
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△59,977	125,913
現金及び現金同等物の期首残高	269,474	201,557
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,776	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 211,273	※ 327,470

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、重要性の観点から１社を連結の範囲に含めました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給与	15,647	百万円	16,819	百万円
減価償却費	1,065		1,194
賞与引当金繰入額	2,586		3,293
退職給付費用	1,149		1,038
役員退職慰労引当金繰入額	1		1
役員賞与引当金繰入額	80		99
貸倒引当金繰入額	△161		△19

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

被保証者	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）		内容
DANAE GAS SHIPPING INC.	5,592	百万円	5,323	百万円	船舶設備資金借入金
ARTEMIS GAS 1 SHIPPING INC.	4,135		3,921		船舶設備資金借入金
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	3,097		2,694		船舶設備資金借入金等
BANGKOK COLD STORAGE SERVICE, LTD.	2,021		2,006		設備資金借入金
OASIS LNG NO. 11 PTE. LTD.	835		1,670		船舶設備資金借入金
OASIS LNG NO. 8 PTE. LTD.	1,726		－		船舶設備資金借入金
OASIS LNG NO. 9 PTE. LTD.	1,673		－		船舶設備資金借入金
その他９件（前連結会計年度10件）	6,277		5,304		船舶設備資金借入金ほか
合計	25,359		20,920

（注）上記保証債務20,920百万円（前連結会計年度25,359百万円）は、他社による再保証額1,546百万円（前連結会計

　　　年度1,650百万円）を控除して記載しています。

(２) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）		内容
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	4,411	百万円	4,392	百万円	船舶設備資金借入金
ORYX LNG NO 2 PTE. LTD.	－		1,810		船舶設備資金借入金
その他３件	－		1,897		船舶設備資金借入金
合計	4,411		8,099

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	214,354	百万円	331,738	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,080		△4,267
現金及び現金同等物	211,273		327,470

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会 （注）１,２	普通株式	35,680	150	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

(注)１.2024年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として

株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金325百万円が含まれています。

　　２.2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合の株式分割を行っています。「１株当たり配

当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会 （注）１,２	普通株式	33,702	50	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

(注)１.2024年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株

式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金312百万円が含まれています。

　　２.2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合の株式分割を行っています。「１株当たり配

当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しています。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当中間連結会計期間において、2024年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式39,556,000株の取得を行い、自己株式が90,874百万円増加しています。

（自己株式の消却）

当中間連結会計期間において、2024年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月７日付で自己株式39,556,000株の消却を実施し、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が90,003百万円、自己株式が90,003百万円それぞれ減少しています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会 （注）	普通株式	31,902	50	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

(注) 2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として

株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金312百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会 （注）	普通株式	38,283	60	2025年９月30日	2025年12月４日	利益剰余金

(注) 2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式

会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金348百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	ドライ バルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	167,741	48,830	308,356	5,996	530,925	－	530,925
その他の収益	3,759	1,909	1,359	61	7,089	－	7,089
外部顧客への売上高	171,501	50,740	309,716	6,057	538,015	－	538,015
セグメント間の内部売上高 又は振替高	44	8	2,643	37,596	40,292	△40,292	－
計	171,546	50,748	312,359	43,654	578,307	△40,292	538,015
セグメント利益又は損失（△）	7,378	947	184,921	△409	192,838	△5,513	187,325

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,513百万円には、セグメント間取引消去△65百万円と、特定のセグメントに帰属しない全社損益等△5,448百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	ドライ バルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	140,531	47,524	303,347	4,717	496,121	－	496,121
その他の収益	2,057	1,806	517	62	4,444	－	4,444
外部顧客への売上高	142,589	49,330	303,864	4,780	500,565	－	500,565
セグメント間の内部売上高 又は振替高	34	1,032	2,908	32,254	36,230	△36,230	－
計	142,624	50,363	306,773	37,035	536,796	△36,230	500,565
セグメント利益又は損失（△）	957	4,872	57,551	864	64,245	△4,576	59,669

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,576百万円には、セグメント間取引消去△28百万円と、特定のセグメントに帰属しない全社損益等△4,547百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

なお、各セグメントの状況をより適切に表示させるため、一部の営業外収益及び営業外費用の配賦方法を変更しています。前中間連結会計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	268円58銭	108円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	183,218	68,632
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	183,218	68,632
普通株式の期中平均株式数（千株）	682,175	631,908

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．当社は株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を適用しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において6,384,171株、当中間連結会計期間において5,995,529株です。

２【その他】

2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　38,283百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　60円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2025年12月４日

（注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
川 崎 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 清 本 雅 哉 業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 美 和 一 馬 業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 勝 田 陽 史 業 務 執 行 社 員

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結貸借対照表、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。