6797 名古屋電機工業株式会社 半期報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第69期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	名古屋電機工業株式会社
【英訳名】	NAGOYA ELECTRIC WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 服部 高明
【本店の所在の場所】	愛知県あま市篠田面徳29－１
【電話番号】	０５２（４４３）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 鬼頭 達史
【最寄りの連絡場所】	愛知県あま市篠田面徳29－１
【電話番号】	０５２（４４３）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 鬼頭 達史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

４．当社は第69期より従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には従業員向け株式交付信託が保有する当社株式が含まれております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復しております。一方、米国の通商政策による影響や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業であり、官需を主とする社会インフラ事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕を中心に、公共事業は堅調に推移しております。そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、ニーズを先取りした道路交通安全を守るシステムの開発に注力し、社会課題の解決に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間におきましては、新システム提案による新規受注の獲得を進めてまいりました。売上については受注残高の進捗により、前年同期並みに推移しました。しかしながら、利益面については工期延期に伴う原価見積もりの上昇による影響から、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高56億16百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益１百万円（前年同期比99.6％減）、経常利益17百万円（前年同期比95.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億21百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

　また、当中間連結会計期間末日現在の受注残高は212億４百万円となりました。

　当社グループは、社会インフラ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度より、従来「情報装置事業」としていた報告セグメントの名称を「社会インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は183億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億99百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が11億91百万円、現金及び預金が４億４百万円増加したものの、売掛金が12億68百万円、契約資産が６億76百万円、電子記録債権が２億75百万円減少したことによるものであります。固定資産は87億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が96百万円減少したものの、投資その他の資産が５億８百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、271億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億91百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は44億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億14百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が13億59百万円増加したものの、未払法人税等が６億87百万円、電子記録債務が２億72百万円、支払手形及び買掛金が１億78百万円、その他が５億52百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、48億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における株主資本は214億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億51百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が２億77百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額は７億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億32百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が１億48百万円増加したことによるものであります。

　この結果、純資産合計は、222億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億19百万円減少いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末に比べ４億４百万円増加（前年同期は13億49百万円の減少）し、48億46百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、９億70百万円（前年同期は６億98百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加10億95百万円、仕入債務の減少７億70百万円、法人税等の支払額６億63百万円の減少要因はあるものの、売上債権の減少36億51百万円の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、60百万円（前年同期は２億29百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入３億66百万円の増加要因はあるものの、投資有価証券の取得による支出２億86百万円、有形固定資産の取得による支出１億36百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、４億99百万円（前年同期は４億９百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額４億98百万円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における全体の研究開発活動の金額は、３億81百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,844,000	12,844,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	12,844,000	12,844,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日 （注）	6,422,000	12,844,000	－	1,184,975	－	1,105,345

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

(5)【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式668,146株があります。なお、従業員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式421,100株は自己株式に含まれておりません。

 ２．所有株式数には信託業務に係る株数を下記のとおり含んでおります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）421,100株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式421,100株（議決権の数4,211個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、従業員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式421,100株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,442,861	4,846,901
受取手形	141,448	69,151
電子記録債権	※ 853,022	577,598
売掛金	4,200,608	2,932,223
契約資産	6,014,215	5,337,442
商品及び製品	116,544	79,475
仕掛品	2,324,153	3,515,858
原材料及び貯蔵品	870,995	811,866
その他	183,390	176,522
貸倒引当金	△664	△322
流動資産合計	19,146,575	18,346,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,613,049	3,544,228
土地	1,796,416	1,783,776
その他（純額）	330,052	315,405
有形固定資産合計	5,739,518	5,643,410
無形固定資産	110,986	106,937
投資その他の資産
投資有価証券	1,133,113	1,624,292
その他	1,407,294	1,425,071
投資その他の資産合計	2,540,408	3,049,364
固定資産合計	8,390,913	8,799,712
資産合計	27,537,488	27,146,432

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	487,033	308,306
電子記録債務	※ 1,213,189	940,702
未払法人税等	767,000	79,467
契約負債	355,488	1,714,504
賞与引当金	470,753	420,565
役員賞与引当金	45,448	22,422
製品保証引当金	101,509	93,125
工事損失引当金	5,390	5,062
その他	1,435,629	883,046
流動負債合計	4,881,443	4,467,202
固定負債
退職給付に係る負債	3,413	3,958
繰延税金負債	134,966	260,772
その他	118,121	134,301
固定負債合計	256,501	399,032
負債合計	5,137,944	4,866,235
純資産の部
株主資本
資本金	1,184,975	1,184,975
資本剰余金	1,150,150	1,507,233
利益剰余金	19,807,135	19,529,601
自己株式	△404,524	△735,713
株主資本合計	21,737,736	21,486,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	358,757	506,853
退職給付に係る調整累計額	303,050	287,245
その他の包括利益累計額合計	661,807	794,099
純資産合計	22,399,544	22,280,196
負債純資産合計	27,537,488	27,146,432

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	※１ 5,627,441	※１ 5,616,749
売上原価	3,854,406	4,024,791
売上総利益	1,773,035	1,591,958
販売費及び一般管理費	※２ 1,429,247	※２ 1,590,724
営業利益	343,788	1,234
営業外収益
受取配当金	13,052	14,505
不動産賃貸料	61,629	61,575
受取補償金	1,544	51
補助金収入	10,459	10,622
廃材処分収入	10,733	7,181
その他	2,281	5,710
営業外収益合計	99,701	99,648
営業外費用
支払保証料	6,624	12,842
不動産賃貸費用	57,935	57,886
事故関連費用	2,672	－
為替差損	20,582	10,015
その他	6,336	2,896
営業外費用合計	94,150	83,640
経常利益	349,339	17,241
特別利益
固定資産売却益	－	314,526
特別利益合計	－	314,526
特別損失
投資有価証券売却損	－	1,125
特別損失合計	－	1,125
税金等調整前中間純利益	349,339	330,643
法人税、住民税及び事業税	98,499	54,954
法人税等調整額	25,839	54,657
法人税等合計	124,339	109,611
中間純利益	224,999	221,031
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	224,999	221,031

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	224,999	221,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44,114	148,096
退職給付に係る調整額	△28,372	△15,804
その他の包括利益合計	△72,486	132,291
中間包括利益	152,513	353,323
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	152,513	353,323
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	349,339	330,643
減価償却費	175,168	184,374
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,002	△342
賞与引当金の増減額（△は減少）	38,465	△50,188
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,408	△23,026
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△641	△8,384
工事損失引当金の増減額（△は減少）	14,224	△327
受取利息及び受取配当金	△13,515	△18,053
投資有価証券売却損益（△は益）	－	1,125
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△314,526
固定資産除却損	6,011	△3,758
売上債権の増減額（△は増加）	2,262,346	3,651,894
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,306,428	△1,095,507
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,566,271	△770,743
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,498	△181,057
その他	△46,889	△126,254
小計	△110,101	1,575,867
利息及び配当金の受取額	13,515	18,053
法人税等の支払額	△601,643	△663,987
法人税等の還付額	－	40,716
営業活動によるキャッシュ・フロー	△698,229	970,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△149,600	△136,941
有形固定資産の売却による収入	－	366,389
無形固定資産の取得による支出	△23,737	△17,760
投資有価証券の取得による支出	△52,322	△286,481
その他	△3,892	14,132
投資活動によるキャッシュ・フロー	△229,553	△60,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△409,689	△498,886
その他	－	△264
財務活動によるキャッシュ・フロー	△409,689	△499,150
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,964	△6,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,349,436	404,040
現金及び現金同等物の期首残高	4,992,768	4,442,861
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,643,332	※ 4,846,901

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2025年５月20日開催の取締役会において、当社及び当社連結子会社の株式会社インフォメックス松本の従業員（以下総称して「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。

１．取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の当中間連結会計期間末の帳簿価額及び株式数は492,687千円、421,100株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
電子記録債権	6,198千円	－千円
電子記録債務	51,823	－

（中間連結損益計算書関係）

※１　当社グループの売上高は、官公庁・自治体等向けの売上高が年度末に集中するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与及び賞与	383,674千円	434,637千円
賞与引当金繰入額	137,980	154,720
役員賞与引当金繰入額	15,760	22,422
製品保証引当金繰入額	3,397	△929
退職給付費用	15,392	21,534
研究開発費	405,165	381,021

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,643,332千円	4,846,901千円
現金及び現金同等物	3,643,332	4,846,901

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	409,981	70	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	498,565	85	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（注)2025年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年３月31日を基準日と

する配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「社会インフラ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「情報装置事業」から「社会インフラ事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	社会インフラ事業
売上高 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	1,909,271 3,718,170
顧客との契約から生じる収益	5,627,441
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,627,441

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	社会インフラ事業
売上高 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	2,360,422 3,256,327
顧客との契約から生じる収益	5,616,749
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,616,749

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	19円20銭	18円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	224,999	221,031
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	224,999	221,031
普通株式の期中平均株式数（株）	11,720,898	11,740,969

（注）１．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

 ２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ３．株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）に残存する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	早 川 弘 晃

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	古 薗 考 晴

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。