5476 日本高周波鋼業株式会社 半期報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第101期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	日本高周波鋼業株式会社
【英訳名】	Nippon Koshuha Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小椋 大輔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務企画本部長 小谷 清久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務企画本部長 小谷 清久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 中間連結 会計期間	第101期 中間連結 会計期間	第100期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	18,179	18,201	36,774
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△579	129	△728
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△589	66	△7,738
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△620	123	△7,771
純資産額	（百万円）	20,415	13,784	13,661
総資産額	（百万円）	38,011	31,965	32,123
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△40.24	4.53	△528.09
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.7	43.1	42.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,421	636	△4,109
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△259	△322	△846
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,332	△212	4,329
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	482	306	204

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、設備投資の底堅い推移に支えられ、景気は緩やかに持ち直しているものの、物価高による個人消費の停滞や住宅投資の減、米国関税による輸出減少などの下押し要因によって内需の力強さに欠ける展開が続いております。

下期は半導体関連の需要拡大が期待される一方、中国メーカーの安値攻勢や輸出環境の不透明感等、依然として国内外の情勢が業績に与える影響への注視が必要な状況にあります。

こうした経済環境の中、当社グループにおいては、労務費等の増加はあったものの、売上数量構成が改善し、原 燃料コストが下落、加えて前期末の減損損失計上により減価償却費が減少しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高182億１百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益１億２千１百万円（前年同期は６億７百万円の営業損失）、経常利益１億２千９百万円（前年同期は５億７千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は６千６百万円（前年同期は５億８千９百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

［特殊鋼］

工具鋼での輸出減少や国内の在庫調整があったものの、特殊合金、軸受鋼等の売上数量が増加し、売上高は141億７千２百万円（前年同期比0.7％増）となりました。損益面では、売上数量構成の改善や原燃料コストの下落、前期末の減損損失の計上による減価償却費の減少影響等により、営業利益は１億２百万円（前年同期は６億３千４百万円の営業損失）となりました。

［鋳鉄］

産業機械向けの売上数量が増加したものの、自動車向け、建設機械向けの売上数量が減少し、売上高は40億２千８百万円（前年同期比1.9％減）となりました。損益面では、産業機械向けの売上数量増加による構成改善や原燃

料コストの下落はあったものの、固定費の増加等により、営業利益は１千９百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や固定資産が増加した一方、売上債権や未収法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ１億５千７百万円減少し、319億６千５百万円となりました。

負債合計は、主として支払債務が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ２億８千万円減少し、181億８千万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ１億２千３百万円増加し、137億８千４百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加し、３億６百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益の計上や法人税等の還付等により、６億３千６百万円の収入（前年同期は14億２千１百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出等により、３億２千２百万円の支出（前年同期は２億５千９百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の減少や利息の支払い等により、２億１千２百万円の支出（前年同期は13億３千２百万円の収入）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　　　当社は2025年５月12日（以下、「同日」という）開催の臨時取締役会で、株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼

所」という）および当社（以下、神戸製鋼所と当社を総称して「両社」という）との間において、2026年２月２日

（予定）に神戸製鋼所を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」とい

う）を実施することを決議し、同日、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」という）を締結いたしました。

　株式交換の概要は、以下のとおりであります。

(1) 株式交換の内容

　　株式会社神戸製鋼所を完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式交換

(2) 株式交換の日（効力発生日）

　　2026年２月２日（予定）

(3) 株式交換の方法

　　本株式交換により神戸製鋼所が当社の発行済株式（ただし、神戸製鋼所が保有する当社株式を除く）の全てを取

　得する時点の直前時における当社の株主（ただし、当社による自己株式消却後の株主をいい、神戸製鋼所を除く）

　に対して、その保有する当社株式の数の合計に本株式交換比率を乗じて得た株数の神戸製鋼所株式を交付します。

(4) 株式交換比率

	株式会社神戸製鋼所	当社
株式交換比率	１	0.26

(5) 株式交換比率の算定根拠

株式交換比率の算定に当たって、神戸製鋼所は野村證券株式会社を、当社は山田コンサルティンググループ株式

　会社をファイナンシャル・アドバイザーおよび第三者算定機関として選定しました。

　　野村證券株式会社は、神戸製鋼所については市場株価平均法、当社については市場株価平均法、類似会社比較

　法、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）を採用して株式交換比率を算定しました。

　　山田コンサルティンググループ株式会社は、神戸製鋼所については市場株価平均法、当社については市場株価平

　均法、類似会社比較法、ＤＣＦ法を採用して株式交換比率を算定しました。

　　これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。

(6) 株式交換完全親会社となる会社の概要

　　資本金　　　250,930百万円

　　事業内容　　鉄鋼・非鉄金属及びその合金の製造販売、鋳鉄品・鋳鍛鋼品及び非鉄合金の鋳鍛造品の製造販売、

　　　　　　　　電気供給事業、産業機械器具・輸送用機械器具・電気機械器具及びその他の機械器具の製造販売、

　　　　　　　　各種プラントのエンジニアリング及び建設工事の請負等

　　所在地　　　兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番４号

　　　また、同日、両社および大同特殊鋼株式会社（以下「大同特殊鋼」という）の取締役会において、本株式交換の効

　　力発生を条件として、当社が保有する当社連結子会社の高周波鋳造株式会社の普通株式および当社が鋳鉄事業に関連

　　して保有する資産を当社から神戸製鋼所に対して現物配当（以下「本現物配当」という）すること、ならびに、本株

　　式交換の効力発生および本現物配当の実施を条件として神戸製鋼所が大同特殊鋼に対して当社株式を譲渡することを

　　決定し、同日、神戸製鋼所と大同特殊鋼との間で株式譲渡契約を締結しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) （2025年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,687,617	14,687,617	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	14,687,617	14,687,617	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	14,687,617	－	12,721	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱神戸製鋼所	兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２-２-４	7,575	51.70
JPモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内２－７－３	620	4.23
野村證券㈱	東京都中央区日本橋１－13－１	499	3.41
大和証券㈱	東京都千代田区丸の内１－９－１	368	2.51
大野　哲博	東京都港区	302	2.06
浅井産業㈱	東京都港区芝浦４-２-８	271	1.85
SOCIETE GENERALE PARIS／ BT REGISTRATION MARC／OPT （常任代理人ソシエテ・ジェネラル証券㈱）	17 COURS VALMY 92987 PARIS-LA DEFENSE CEDEX FRANCE （東京都千代田区丸の内１－１－１）	131	0.89
㈱オカイチ	岡山県岡山市北区大元１-７-７	123	0.84
加藤　一康	岡山県岡山市中区	122	0.83
林　良策	富山県高岡市	118	0.81
計	―	10,131	69.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
	普通株式	33,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,614,500	146,145	同上
単元未満株式	普通株式	39,217	－	－
発行済株式総数		14,687,617	－	－
総株主の議決権		－	146,145	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本高周波鋼業 株式会社	東京都千代田区 岩本町１－10－５	33,900	－	33,900	0.23
計	－	33,900	－	33,900	0.23

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あり

ます。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	158	118
受取手形及び売掛金	6,475	5,995
電子記録債権	1,456	1,335
製品	3,279	3,504
仕掛品	6,890	6,739
原材料及び貯蔵品	7,713	7,984
その他	818	278
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	26,791	25,954
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 683	※１ 995
土地	1,647	1,647
その他（純額）	※１ 1,098	※１ 1,369
有形固定資産合計	3,429	4,012
無形固定資産	35	54
投資その他の資産
投資有価証券	861	921
その他	1,031	1,046
貸倒引当金	△26	△23
投資その他の資産合計	1,866	1,944
固定資産合計	5,331	6,011
資産合計	32,123	31,965

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,752	2,534
電子記録債務	3,216	3,048
短期借入金	7,044	6,900
未払法人税等	27	80
賞与引当金	333	305
営業外支払手形	168	313
その他	1,603	1,664
流動負債合計	15,146	14,847
固定負債
長期借入金	197	181
退職給付に係る負債	3,006	3,061
その他の引当金	38	16
その他	73	74
固定負債合計	3,315	3,333
負債合計	18,461	18,180
純資産の部
株主資本
資本金	12,721	12,721
利益剰余金	△277	△210
自己株式	△39	△40
株主資本合計	12,404	12,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	169	209
土地再評価差額金	1,297	1,297
退職給付に係る調整累計額	△209	△192
その他の包括利益累計額合計	1,257	1,314
純資産合計	13,661	13,784
負債純資産合計	32,123	31,965

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	18,179	18,201
売上原価	17,095	16,448
売上総利益	1,083	1,752
販売費及び一般管理費	※１ 1,691	※１ 1,631
営業利益又は営業損失（△）	△607	121
営業外収益
受取配当金	42	57
受取賃貸料	7	7
その他	8	8
営業外収益合計	58	72
営業外費用
支払利息	16	46
売上債権売却損	8	12
その他	4	5
営業外費用合計	30	64
経常利益又は経常損失（△）	△579	129
特別利益
固定資産売却益	※２ 30	※２ 25
特別利益合計	30	25
特別損失
固定資産処分損	18	29
事業再編費用	－	※３ 76
特別損失合計	18	105
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△567	49
法人税等	22	△16
中間純利益又は中間純損失（△）	△589	66
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△589	66

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△589	66
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52	40
退職給付に係る調整額	21	16
その他の包括利益合計	△31	56
中間包括利益	△620	123
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△620	123
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△567	49
減価償却費	492	174
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	111	68
賞与引当金の増減額（△は減少）	△73	△28
その他の引当金の増減額（△は減少）	△20	△25
有形固定資産処分損益（△は益）	△12	3
売上債権の増減額（△は増加）	607	604
棚卸資産の増減額（△は増加）	△196	△343
仕入債務の増減額（△は減少）	303	△385
未払費用の増減額（△は減少）	△128	△117
未払消費税等の増減額（△は減少）	△114	△9
その他	△64	△46
小計	335	△55
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,757	692
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,421	636
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△316	△391
有形固定資産の売却による収入	37	39
利息及び配当金の受取額	43	57
その他	△23	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△259	△322
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,941	△143
長期借入れによる収入	210	－
長期借入金の返済による支出	△60	△16
リース債務の返済による支出	△9	△7
自己株式の取得による支出	△0	△0
利息の支払額	△16	△46
配当金の支払額	△732	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,332	△212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△348	101
現金及び現金同等物の期首残高	830	204
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 482	※ 306

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（税金費用の計算方法の変更）

　　　　　従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図る

　　　　ため、当中間連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理

　　　　的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。なお、この変更

　　　　による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理に関する注記）

　　　　（税金費用の計算）

　　　　　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

　　　　の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　　　　　また、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用

　　　　いた計算をしております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金による圧縮記帳額は389百万円であり、中間連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
機械装置	388百万円	388百万円
その他	1	1
計	389	389

　２　債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,329百万円	1,222百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運送費	482百万円	476百万円
給与手当及び福利費	617	611
賞与引当金繰入額	47	47

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
土地	23百万円	－百万円
建物	5	－
機械装置	0	25
その他	0	0
計	30	25

※３　事業再編費用

　当中間連結会計期間の特別損失に計上した事業再編費用の内容は、株式会社神戸製鋼所および当社の間において締結した株式交換契約に関して必要となった外部専門機関へのコンサルティング費用であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	150百万円	118百万円
預け金（流動資産 その他）	331	187
現金及び現金同等物	482	306

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日定時株主総会	普通株式	732	50	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 (注)
	特殊鋼	鋳鉄	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,070	4,108	18,179	－	18,179
外部顧客への売上高	14,070	4,108	18,179	－	18,179
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,070	4,108	18,179	－	18,179
セグメント利益又は損失（△）	△634	26	△607	－	△607

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 (注)
	特殊鋼	鋳鉄	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,172	4,028	18,201	－	18,201
外部顧客への売上高	14,172	4,028	18,201	－	18,201
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,172	4,028	18,201	－	18,201
セグメント利益	102	19	121	－	121

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△40円24銭	４円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△589	66
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△589	66
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,654	14,653

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日
日本高周波鋼業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永 井 勝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 井 伸 幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 島 久 木

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。