6901 澤藤電機株式会社 半期報告書－第130期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第130期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	澤藤電機株式会社
【英訳名】	SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 下山 泰樹
【本店の所在の場所】	群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】	0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 國領 吉博
【最寄りの連絡場所】	群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】	0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 國領 吉博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第129期 中間連結会計期間	第130期 中間連結会計期間	第129期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	11,590	10,952	23,601
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	164	△438	214
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)	（百万円）	64	△431	247
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△627	△206	△721
純資産額	（百万円）	12,941	12,503	12,778
総資産額	（百万円）	24,425	25,112	25,120
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△)	（円）	14.98	△99.94	57.43
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.2	49.1	50.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△451	△369	△268
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△684	△651	△1,328
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	472	942	747
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	997	672	769

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第129期中間連結会計期間及び第129期連結会計年度は、潜在株式が存在しないため、第130期中間連結会計期間は、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）財政状態及び経営成績の状況

　2025年４月１日から2025年９月30日までの当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、109億52百万円（前年同期比5.5％減）、営業損失は５億26百万円（前年同期は44百万円の営業利益）、経常損失は４億38百万円（前年同期は１億64百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は４億31百万円（前年同期は64百万円の中間純利益）となりました。事業（セグメント）ごとの売上高と利益は次のとおりであります。

［電装品事業］

　電装品事業は、トラック・バス用スタータ、オルタネータ、ＨＶ・ＥＶモータ、ＥＣＵ等の開発、製造、販売を主とする事業で、売上高は、主要得意先の在庫調整等による減産によりスタータ・ＨＶモータ・ＥＣＵの販売が減少したことに加え、国内向けの補用品の販売が減少したことにより、64億16百万円（前年同期比14.8％減）となりました。セグメント利益は、主要得意先、国内向け補用品の販売減少および仕入れコストの上昇等により、98百万円（前年同期比87.6％減）となりました。

［発電機事業］

　発電機事業は、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、売上高は、受託生産している発電機において、昨年度在庫調整に伴う一時的減産からの回復による販売増加及び自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売が増加したことにより24億80百万円（前年同期比26.1％増）となりました。セグメント利益は、仕入れコストの上昇を販売価格へ反映する等の効果により、セグメント損失は57百万円（前年同期は１億38百万円のセグメント損失）となりました。

［冷蔵庫事業］

冷蔵庫事業は、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で、売上高は、自社ブランド冷蔵庫「ENGEL」のオーストラリア向けの現地販売の減少や為替の影響等により、19億78百万円（前年同期比1.3％減）となりました。セグメント利益は、合理化努力により、セグメント利益は２億54百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

［その他の事業］

　その他の事業とは、運送事業等の事業で、当中間連結会計期間の売上高は77百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント損失は７百万円（前年同期は８百万円のセグメント利益）となりました。

　（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、６億72百万円（前年同期比３億25百万円減）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは△３億69百万円（前年同期81百万円増）となりました。これは、主に仕入債務の減少３億21百万円及び売上債権の減少５億13百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△６億51百万円（前年同期比32百万円増）となりました。これは、主に固定資産の取得６億52百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは９億42百万円（前年同期比４億69百万円増）となりました。これは、主に長期借入れによる収入５億７百万円によるものであります。

　（３）会社の経営の基本方針

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は４億64百万円であります。

　また、その内容に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,322,000	4,322,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,322,000	4,322,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,322,000	－	1,080	－	117

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日野自動車株式会社	東京都日野市日野台３丁目１－１	1,307	30.29
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町１丁目１	400	9.27
本田技研工業株式会社	東京都港区虎ノ門２丁目２番３号	260	6.03
澤藤電機従業員持株会	群馬県太田市新田早川町３番地	183	4.25
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	120	2.78
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	80	1.85
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	60	1.39
榎本　里司	愛知県知多郡阿久比町	48	1.13
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	47	1.11
柴田　弘子	岐阜県不破郡垂井町	31	0.73
計	－	2,538	58.82

（注）1.当中間会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,305,100	43,051	－
単元未満株式	普通株式	9,800	－	－
発行済株式総数		4,322,000	－	－
総株主の議決権		－	43,051	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
澤藤電機株式会社	群馬県太田市新田早川町３番地	7,100	－	7,100	0.17
計	－	7,100	－	7,100	0.17

（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は、7,165株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	769	672
受取手形及び売掛金	5,046	4,499
商品及び製品	2,169	1,907
仕掛品	4,261	4,411
原材料及び貯蔵品	586	625
その他	233	281
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	13,065	12,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,006	1,946
機械装置及び運搬具（純額）	883	958
土地	1,011	1,011
建設仮勘定	557	668
その他（純額）	369	332
有形固定資産合計	4,828	4,916
無形固定資産	809	812
投資その他の資産
投資有価証券	4,116	4,685
退職給付に係る資産	2,223	2,224
繰延税金資産	27	26
その他	51	50
投資その他の資産合計	6,418	6,986
固定資産合計	12,055	12,716
資産合計	25,120	25,112

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,672	1,233
電子記録債務	1,500	1,546
短期借入金	4,366	4,889
未払法人税等	48	27
製品保証引当金	117	112
賞与引当金	447	466
役員賞与引当金	73	－
その他	1,360	1,134
流動負債合計	9,586	9,411
固定負債
長期借入金	400	830
退職給付に係る負債	466	474
長期未払金	13	11
役員退職慰労引当金	145	100
資産除去債務	217	217
繰延税金負債	1,095	1,241
その他	416	320
固定負債合計	2,755	3,197
負債合計	12,342	12,608
純資産の部
株主資本
資本金	1,080	1,080
資本剰余金	117	117
利益剰余金	6,623	6,122
自己株式	△9	△9
株主資本合計	7,811	7,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,616	3,012
為替換算調整勘定	527	447
退職給付に係る調整累計額	1,622	1,563
その他の包括利益累計額合計	4,765	5,022
非支配株主持分	201	169
純資産合計	12,778	12,503
負債純資産合計	25,120	25,112

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	11,590	10,952
売上原価	9,927	9,832
売上総利益	1,662	1,120
販売費及び一般管理費	※ 1,618	※ 1,646
営業利益又は営業損失（△）	44	△526
営業外収益
受取利息	4	1
為替差益	－	22
受取配当金	118	103
固定資産賃貸料	23	1
その他	20	21
営業外収益合計	167	150
営業外費用
支払利息	17	45
為替差損	14	－
固定資産賃貸費用	4	4
その他	10	13
営業外費用合計	47	62
経常利益又は経常損失（△）	164	△438
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産処分損	1	0
その他	4	23
特別損失合計	6	23
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	157	△461
法人税等	102	△7
中間純利益又は中間純損失（△）	55	△454
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△9	△23
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	64	△431

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	55	△454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△812	395
為替換算調整勘定	184	△88
退職給付に係る調整額	△54	△58
その他の包括利益合計	△682	248
中間包括利益	△627	△206
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△629	△173
非支配株主に係る中間包括利益	1	△32

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	157	△461
減価償却費	402	393
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	19
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△81	△73
製品保証引当金の増減額（△は減少）	6	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△90	△76
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△14	△44
受取利息及び受取配当金	△123	△104
支払利息	17	45
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産処分損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	1,366	513
棚卸資産の増減額（△は増加）	△422	△11
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,229	△321
未払又は未収消費税等の増減額	△40	△53
未払金の増減額（△は減少）	△345	△62
長期未払金の増減額（△は減少）	△5	△2
その他	△151	△170
小計	△536	△414
利息及び配当金の受取額	123	104
利息の支払額	△17	△45
法人税等の支払額	△19	△14
営業活動によるキャッシュ・フロー	△451	△369
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△680	△652
固定資産の売却による収入	－	0
貸付けによる支出	△7	△7
貸付金の回収による収入	5	7
その他	△1	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△684	△651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	620	522
長期借入れによる収入	－	507
長期借入金の返済による支出	－	△18
配当金の支払額	△147	△69
財務活動によるキャッシュ・フロー	472	942
現金及び現金同等物に係る換算差額	79	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△582	△97
現金及び現金同等物の期首残高	1,579	769
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 997	※ 672

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	442百万円	453百万円
荷造運搬費	238	242
退職給付費用	3	7
役員退職慰労引当金繰入額	21	18
賞与引当金繰入額	126	117
製品保証引当金繰入額	25	23

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお

　りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	997百万円	672百万円
現金及び現金同等物	997	672

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	138百万円	32円	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	69百万円	16円	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	69百万円	16円	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	7,533	1,966	2,003	11,503	87	11,590
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	50	50
計	7,533	1,966	2,003	11,503	137	11,640
セグメント利益又は損失 （△）	793	△138	198	853	8	862

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	853
「その他」の区分の利益	8
セグメント間取引消去	△2
全社費用（注）	△815
中間連結損益計算書の営業利益	44

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	6,416	2,480	1,978	10,875	77	10,952
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	49	49
計	6,416	2,480	1,978	10,875	127	11,002
セグメント利益又は損失 （△）	98	△57	254	294	△7	287

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	294
「その他」の区分の利益	△7
セグメント間取引消去	2
全社費用（注）	△817
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△526

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　　当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

　　その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもので、その時価の変動が、事業の運営において重要なものはありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
日本	7,020	1,448	136	8,605	87	8,693
オセアニア	－	277	1,619	1,897	－	1,897
アジア	512	238	19	770	－	770
欧米	－	2	130	133	－	133
その他	－	0	97	97	－	97
計	7,533	1,966	2,003	11,503	87	11,590

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
日本	6,183	1,910	142	8,236	77	8,313
オーストラリア	－	157	1,683	1,841	－	1,841
アジア	232	411	11	655	－	655
欧米	－	－	47	47	－	47
その他	－	1	92	94	－	94
計	6,416	2,480	1,978	10,875	77	10,952

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)	14円98銭	△99円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）	64	△431
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）	64	△431
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,314	4,314

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、第129期中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため、第130期中間連結会計期間は、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

　（１）配当金総額　　　　　　　　　　　　69百万円

　（２）1株当たりの中間配当額　　　　　　 16円00銭

　（３）効力発生日　　　　　　　　　 2025年12月8日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日
澤藤電機株式会社
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千 葉 達 哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 々 木 崇

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤藤電機株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澤藤電機株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。