9832 株式会社オートバックスセブン 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第79期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社オートバックスセブン
【英訳名】	AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長 堀井 勇吾
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】	管理管掌 平賀 則孝
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】	管理管掌 平賀 則孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	110,299	128,838	249,525
経常利益	（百万円）	2,706	5,481	12,516
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,638	3,500	8,132
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,834	3,955	7,705
純資産額	（百万円）	128,291	133,768	131,963
総資産額	（百万円）	205,799	226,631	228,170
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	20.98	44.59	103.89
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.3	58.9	57.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△75	5,542	3,944
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,054	△12,387	△18,020
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,497	△4,714	13,973
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	32,668	19,635	31,181

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜オートバックス事業＞

2025年９月にNGM株式会社は株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

＜コンシューマ事業＞

2025年４月に株式会社オートバックス・スクエアカーズは新規設立により、連結の範囲に含めております。

2025年４月に株式会社ジェー・シー・エーは株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

2025年４月に連結子会社であった株式会社東葛ボディーファクトリーは同じく連結子会社の株式会社ホンダカーズ東葛に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。

2025年６月に株式会社バックスネクサスは、連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスによる新規設立により、連結の範囲に含めております。

＜拡張事業＞

2025年４月にオートバックス・プロパティデベロップメンツ株式会社は新規設立により、連結の範囲に含めております。

2025年５月に株式会社アルネックス（現株式会社ARTA）は株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。他方、物価上昇の継続による個人消費への影響懸念に加え、各国の通商政策等の国際的な不確実要因により、依然として先行きには不透明感が残る状況が続いております。

国内の自動車関連業界の動向といたしましては、出荷停止していた一部自動車メーカーの出荷再開に伴い、新車販売台数は前年を上回りました。中古車市場においては、中古車オークション相場の高騰による仕入れ難が発生するも、中古車需要は底堅く推移し、中古車登録台数は前年同水準となりました。

このような環境下において、当社グループは、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指し、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子とした各種施策を推進しております。この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,288億38百万円（前年同期比16.8％増加）、売上総利益462億54百万円（同19.8％増加）、販売費及び一般管理費411億71百万円（同14.1％増加）、営業利益50億83百万円（同102.5％増加）、経常利益54億81百万円（同102.6％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益35億円（同113.6％増加）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔オートバックス事業〕

オートバックス事業の売上高は941億66百万円（前年同期比5.5％増加）、セグメント利益は90億19百万円（同14.5％増加）となりました。

国内においては、国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が2.9％の増加、全店が4.2％の増加となりました。

国内オートバックスチェンでは、タイヤ値上げによる反動減が懸念されたものの、専売タイヤの拡販や高付加価値タイヤのラインアップ拡充等の戦略的な販売促進が奏功し、タイヤが伸長いたしました。また、車両メンテナンス需要を背景に、オイル・バッテリー等のメンテナンス関連商品が堅調に推移し、これらの商品に伴うサービス工賃も伸長いたしました。

車検・整備については、車検対象車両台数の増加に加え、リピート率向上に向けた取り組み等により好調に推移し、車検実施台数は前年同期比5.2％増加の約33万５千台となりました。

車販売については、新車の販売が低調も、中古車の小売・業販ともに堅調に推移し、国内オートバックスチェンにおける総販売台数は前年同期比0.8％増加の約14千９百台、総販売金額は前年同期比1.3％増加の179億10百万円となりました。

国内における出退店は、新規出店が19店舗、退店が１店舗あり、2025年３月末の1,020店舗から1,038店舗となりました。

海外においては、フランスは、商品ラインアップの拡充等を行ったものの、不安定な政治情勢や景気低迷の影響により、売上が減少いたしました。シンガポールは、メンテナンス需要獲得でピットサービスが好調となりました。

海外における出退店は、新規出店が３店舗あり、2025年９月末は151店舗となりました。

〔コンシューマ事業〕

コンシューマ事業においては、2024年８月にオトロンカーズ株式会社、2024年10月に株式会社東葛ホールディングス、2025年１月に株式会社ビーラインを連結子会社化したことにより、売上・利益ともに大幅に伸長いたしました。

この結果、コンシューマ事業における売上高は245億28百万円（前年同期比139.9％増加）、セグメント利益は１億８百万円（前年同期は８億33百万円のセグメント損失）となりました。

ディーラーにおいては、BYDの新型車投入等により売上が増加いたしました。また、2025年５月に栃木県小山市にアウディ正規ディーラー「Audi小山」をオープンいたしました。

オンラインストアにおいては、自社ECサイトが好調に推移したことに加え、外部ECモールにおける販売促進施策が奏功し、売上が伸長いたしました。

また、2025年４月には、全国70拠点のホームセンター等でカー用品販売および自動車整備事業を展開する株式会社ジェー・シー・エーを連結子会社化し、屋号を「AUTO IN」として運営を開始いたしました。一部商品や整備機材を当社の商流へ変更することで、事業シナジーの創出も図っております。

さらに、車検・整備・メンテナンスに特化した業態「AUTO IN車検・タイヤセンター射水店」、タイヤ専業店「ビーライン大野城店」、自社ローン専門の中古車販売店「オトロン名古屋店」および「オトロン豊橋店」を新規オープンし、店舗数が増加いたしました。

コンシューマ事業における出退店は、新規出店が76店舗、退店が５店舗あり、2025年３月末の124店舗から2025年９月末は195店舗となりました。

〔ホールセール事業〕

ホールセール事業における売上高は158億49百万円（前年同期比1.4％減少）、セグメント利益は２億37百万円（前年同期は１億６百万円のセグメント損失）となりました。

国内においては、セブン-イレブンへのPB商品の卸売が拡大いたしました。また、アルミホイールの製造・販売等を行う子会社は、ドレスアップホイールの販売が伸長いたしました。

海外においては、日本からの輸出は、低調に推移し、売上は減少いたしました。中国は、専売タイヤや新たな車内用品の取引開始に伴い、日本国内への輸出が拡大いたしました。オーストラリアにおいては、インフレや金利上昇を背景とした消費者の購買意欲の低下傾向が継続も新PB商品の販売好調により、前年同水準となりました。

〔拡張事業〕

拡張事業における売上高は52億63百万円（前年同期比17.9％増加）、セグメント利益は５億91百万円（同94.0％増加）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億39百万円減少し、2,266億31百万円とな

りました。主に受取手形及び売掛金および商品が増加した一方、現金及び預金および未収入金が減少したことなどに

よるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33億44百万円減少し、928億62百万円となりました。主に支払手形及

び買掛金が増加した一方、短期借入金および未払金が減少したことなどによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18億４百万円増加し、1,337億68百万円となりました。主に利益剰

余金の配当などによる減少があった一方、親会社株主に帰属する中間純利益による増加があったためです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ115億46百万円減少し、196億35百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは55億42百万円の収入（前年同中間期は75百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益54億81百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入74億24百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額18億92百万円、利息の支払額２億４百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、123億87百万円の支出（前年同中間期は40億54百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入58百万円、定期預金の払戻による収入50百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出77億63百万円、関係会社株式の取得による支出27億11百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億78百万円等であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、47億14百万円の支出（前年同中間期は54億97百万円の収入）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額23億54百万円、長期借入金の返済による支出17億18百万円および短期借入金の返済（純額）２億25百万円等であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	328,206,900
計	328,206,900

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月7日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,050,105	82,050,105	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	82,050,105	82,050,105	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	82,050,105	－	33,998	－	34,278

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	6,994	8.90
株式会社スミノホールディングス	東京都世田谷区成城５丁目10－10	4,243	5.40
公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団	東京都千代田区麹町３丁目５－１ 全共連ビル麹町館	3,990	5.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,291	4.19
株式会社Ｋホールディングス	兵庫県芦屋市山手町２－６－404	2,750	3.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口820079252）	東京都港区赤坂１丁目８－１	1,800	2.29
フォアマン協栄株式会社	大阪府豊中市新千里東町１丁目１－２－3406	1,560	1.98
住野　泰士	東京都渋谷区	1,384	1.76
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１）	1,232	1.56
株式会社リブフィールド	東京都渋谷区広尾４丁目１－18－510	1,000	1.27
計	―	28,246	35.96

（注） １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,519,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	78,435,900	784,359	－
単元未満株式	普通株式	94,605	－	－
発行済株式総数		82,050,105	－	－
総株主の議決権		－	784,359	－

　(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲 五丁目６番52号	3,519,600	－	3,519,600	4.28
計	－	3,519,600	－	3,519,600	4.28

 （注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,292	19,704
受取手形及び売掛金	29,602	31,559
商品	27,649	31,133
未収入金	27,902	22,035
その他	10,646	11,893
貸倒引当金	△64	△79
流動資産合計	127,028	116,246
固定資産
有形固定資産
土地	29,421	31,050
その他（純額）	27,336	31,248
有形固定資産合計	56,757	62,298
無形固定資産
のれん	8,694	8,554
その他	8,676	8,389
無形固定資産合計	17,370	16,943
投資その他の資産
差入保証金	11,998	12,932
その他	15,044	18,236
貸倒引当金	△28	△27
投資その他の資産合計	27,014	31,141
固定資産合計	101,142	110,384
資産合計	228,170	226,631
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,157	18,120
短期借入金	8,514	7,057
未払金	18,015	14,333
未払法人税等	2,781	2,573
その他	12,963	13,363
流動負債合計	58,432	55,448
固定負債
社債	200	200
長期借入金	26,263	26,158
引当金	7	8
退職給付に係る負債	266	284
資産除去債務	3,398	3,497
その他	7,638	7,265
固定負債合計	37,774	37,413
負債合計	96,206	92,862

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金	34,138	34,092
利益剰余金	66,246	67,380
自己株式	△6,060	△5,988
株主資本合計	128,323	129,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,736	2,019
為替換算調整勘定	1,748	1,888
その他の包括利益累計額合計	3,484	3,907
非支配株主持分	155	377
純資産合計	131,963	133,768
負債純資産合計	228,170	226,631

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	110,299	128,838
売上原価	71,692	82,583
売上総利益	38,607	46,254
販売費及び一般管理費	※１ 36,097	※１ 41,171
営業利益	2,510	5,083
営業外収益
受取利息	57	47
受取配当金	70	66
持分法による投資利益	127	192
情報機器賃貸料	346	166
その他	463	599
営業外収益合計	1,066	1,071
営業外費用
支払利息	30	193
情報機器賃貸費用	426	208
固定資産除却損	31	14
その他	382	256
営業外費用合計	870	673
経常利益	2,706	5,481
特別利益
負ののれん発生益	※２ 461	－
特別利益合計	461	－
特別損失
減損損失	74	－
段階取得に係る差損	※３ 132	－
特別損失合計	207	－
税金等調整前中間純利益	2,961	5,481
法人税、住民税及び事業税	446	2,135
法人税等調整額	871	△180
法人税等合計	1,317	1,954
中間純利益	1,643	3,527
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	1,638	3,500
非支配株主に帰属する中間純利益	5	27
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	155	288
為替換算調整勘定	28	111
持分法適用会社に対する持分相当額	8	28
その他の包括利益合計	191	428
中間包括利益	1,834	3,955
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,829	3,922
非支配株主に係る中間包括利益	5	32

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,961	5,481
減価償却費	2,690	3,035
減損損失	74	－
のれん償却額	150	490
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	12
受取利息及び受取配当金	△128	△114
支払利息	30	193
持分法による投資損益（△は益）	△127	△192
負ののれん発生益	△461	－
段階取得に係る差損益（△は益）	132	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,208	4,370
リース投資資産の増減額（△は増加）	592	△386
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,543	△3,167
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,650	1,809
その他	△2,423	△4,109
小計	1,503	7,424
利息及び配当金の受取額	180	214
利息の支払額	△28	△204
法人税等の支払額	△1,732	△1,892
営業活動によるキャッシュ・フロー	△75	5,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△504	△6
定期預金の払戻による収入	22	50
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,382	△7,763
有形及び無形固定資産の売却による収入	95	58
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△103	※２ △878
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	960	37
関係会社株式の取得による支出	－	△2,711
貸付けによる支出	△800	△196
貸付金の回収による収入	－	18
その他	△341	△996
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,054	△12,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	△225
長期借入れによる収入	10,000	－
長期借入金の返済による支出	△848	△1,718
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△247	△26
自己株式の売却による収入	205	0
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△3,119	△2,354
その他	△390	△390
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,497	△4,714
現金及び現金同等物に係る換算差額	22	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,389	△11,546
現金及び現金同等物の期首残高	31,278	31,181
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 32,668	※１ 19,635

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　当中間連結会計期間において、株式会社オートバックス・スクエアカーズ、オートバックス・プロパティデ

　ベロップメンツ株式会社は新規設立により、連結の範囲に含めております。

　　株式会社バックスネクサスは当社子会社の株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディング

　スによる新規設立により、連結の範囲に含めております。

　　株式会社ジェー・シー・エー、株式会社アルネックス（現株式会社ARTA）、NGM株式会社は株式を取得したこ

　とにより、連結の範囲に含めております。

　　連結子会社であった株式会社東葛ボディーファクトリーは同じく連結子会社の株式会社ホンダカーズ東葛に

　吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　当中間連結会計期間において、株式会社日本レースプロモーション、ELECTRIC MOBILITY TECHNOLOGY PTE.

　 LTD.は株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料手当	12,990百万円	15,500百万円
退職給付費用	218	203
地代家賃	2,492	2,923
減価償却費	2,441	2,801

※２　負ののれん発生益

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

負ののれん発生益は、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

※３　段階取得に係る差損

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

段階取得に係る差損は、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	33,251百万円	19,704百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△583	△68
現金及び現金同等物	32,668	19,635

※２　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△878百万円のうち、△553百万円は前連結会計年度に

　取得したオトロンカーズ株式会社の取得価額の一部が未払いであり、その未払い分の一部を当中間連結会計期間

　に支払ったことによるものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,120	40	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、オートバックス誕生50周年記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	2,351	30	2024年９月30日	2024年11月25日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,354	30	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	2,355	30	2025年９月30日	2025年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 （注２）
	オートバックス事業	コンシューマ事業	ホールセール事業	拡張事業	合計
売上高
顧客との契約から生 じる収益	86,922	10,164	11,320	705	109,112	－	109,112
その他の収益	－	－	－	1,187	1,187	－	1,187
外部顧客への売上高	86,922	10,164	11,320	1,892	110,299	－	110,299
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,367	59	4,749	2,572	9,748	△9,748	－
計	89,290	10,223	16,070	4,464	120,048	△9,748	110,299
セグメント利益又は 損失（△）	7,880	△833	△106	304	7,245	△4,734	2,510

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,734百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「コンシューマ事業」セグメントにおいて、オトロンカーズ株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,127百万円であります。

（負ののれん発生益）

「オートバックス事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において461百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失（△）には含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 （注２）
	オートバックス事業	コンシューマ事業	ホールセール事業	拡張事業	合計
売上高
顧客との契約から生 じる収益	90,992	24,412	11,037	1,225	127,668	－	127,668
その他の収益	－	－	－	1,170	1,170	－	1,170
外部顧客への売上高	90,992	24,412	11,037	2,396	128,838	－	128,838
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,173	116	4,812	2,867	10,969	△10,969	－
計	94,166	24,528	15,849	5,263	139,807	△10,969	128,838
セグメント利益	9,019	108	237	591	9,956	△4,873	5,083

（注）１．セグメント利益の調整額△4,873百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	20円98銭	44円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,638	3,500
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	1,638	3,500
普通株式の期中平均株式数（千株）	78,092	78,503

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,355百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2025年11月25日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月6日
株式会社オートバックスセブン

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	京嶋 清兵衛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートバックスセブンの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。