7947 株式会社エフピコ 半期報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エフピコ |
| 【英訳名】 | FP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 佐藤 守正 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市曙町一丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | 084(953)1145(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市曙町一丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | 084(953)1145(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エフピコ東京本社 （東京都新宿区西新宿六丁目８番１号新宿オークタワー36Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 中間連結会計期間 | 第64期 中間連結会計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 114,892 | 119,460 | 235,628 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,520 | 9,346 | 18,451 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,337 | 6,425 | 12,486 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,625 | 7,033 | 12,812 |
| 純資産額 | （百万円） | 147,666 | 157,946 | 154,114 |
| 総資産額 | （百万円） | 290,686 | 296,020 | 292,226 |
| １株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | 53.66 | 79.47 | 154.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.6 | 53.1 | 52.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,637 | 11,613 | 27,919 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,205 | △6,798 | △14,929 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,262 | △3,052 | △18,070 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 18,269 | 20,782 | 19,020 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
（売上高・利益の状況）
第２四半期連結会計期間
| 前第２四半期連結会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで） | 当第２四半期連結会計期間 （2025年７月１日から2025年９月30日まで） | 前年同期比 増減額 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 597億61百万円 | 616億46百万円 | 18億85百万円 | 103.2% |
| 製品売上高 | 457億51百万円 | 474億31百万円 | 16億80百万円 | 103.7% |
| 商品売上高 | 140億９百万円 | 142億14百万円 | ２億４百万円 | 101.5% |
| 営業利益 | 42億81百万円 | 53億66百万円 | 10億84百万円 | 125.3% |
| 経常利益 | 42億75百万円 | 53億12百万円 | 10億36百万円 | 124.2% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 28億85百万円 | 36億21百万円 | ７億36百万円 | 125.5% |
| 償却前経常利益 | 80億６百万円 | 89億66百万円 | ９億60百万円 | 112.0% |
中間連結会計期間
| 前中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで） | 当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで） | 前年同期比 増減額 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,148億92百万円 | 1,194億60百万円 | 45億67百万円 | 104.0% |
| 製品売上高 | 876億31百万円 | 916億48百万円 | 40億17百万円 | 104.6% |
| 商品売上高 | 272億61百万円 | 278億11百万円 | ５億49百万円 | 102.0% |
| 営業利益 | 64億72百万円 | 92億96百万円 | 28億24百万円 | 143.6% |
| 経常利益 | 65億20百万円 | 93億46百万円 | 28億25百万円 | 143.3% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 43億37百万円 | 64億25百万円 | 20億87百万円 | 148.1% |
| 償却前経常利益 | 139億67百万円 | 166億14百万円 | 26億46百万円 | 118.9% |
売上高及び製品売上数量
売上高は製品価格改定効果の反映等により前年同期比104.0％と伸長し、11期連続の増収、過去最高を更新いたしました。一方、製品売上数量は前年同期比98.1％となりました。環境意識の高まりを追い風にエコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）を中心に伸長したものの、物価高を背景に小売における買い上げ点数が前年を下回り、特にコンビニエンスストアにその傾向が見られます。
経常利益増減の主な要因
経常利益は93億46百万円となり、前年同期比で28億25百万円の増益、過去最高を更新いたしました。増加要因として、製品価格改定効果の反映に加え、エコ製品及び原料メーカーと共同開発した収益性の高い軽量化製品の堅調な販売により、販売活動において45億円のプラスとなりました。一方、主な減少要因として、原料価格の上昇影響が５億円、物流費の増加が７億円等となりました。計画に対しては17億46百万円上回りました。その主な要因は、原料価格が期初想定を下回ったこと、生産部門での生産性が向上したこと、合理化による経費上昇の抑制等によるものです。
（営業活動の状況）
各方面において物価及びユーティリティコストの上昇基調が続く中、当社グループは、製品の軽量化による原価低減を通じて、当社の収益性を確保しつつお客様の仕入れ価格上昇を抑える戦略製品の販売を拡大しております。
スーパーマーケットとの協働により店頭で地上資源を回収し、リサイクル製品として循環させる「ストアtoストア」の取り組みは、2025年９月末時点で123社4,100店舗を超える規模へと拡大し、中間連結会計期間のエコ製品の売上高は前年同期比109.2％と伸長いたしました。さらに当期中の5,000店舗を目標に引き続き活動しております。また、大手量販店を中心にシェアの獲得が進んでいるほか、高齢化や人手不足を背景に今後の拡大が見込まれる病院・介護給食市場において、ワンウェイ容器の使用が徐々に広がっております。小売・給食など幅広い分野で冷凍マーケットの拡大が見込まれる中、冷凍温度帯でも割れにくい新素材「耐寒PPiP-タルク」の開発や技術革新による生産スピード向上など、ラインアップの拡充と供給体制の整備を進めております。
（生産部門の状況）
当社主要工場において、無人搬送車や産業用ロボットの導入に加え、幅広い製品に対応可能な小型の箱詰めロボットの検証を進めており、一層の自動化と生産効率の向上を目指しております。2025年４月には、人材の確保定着に向けて生産に携わる社員の年間休日日数を116日から120日に増やしました。一方で、新たに算出した理論値サイクルタイムを目標に生産性向上に取り組んだ結果、生産性が2.6％向上し、稼働日の減少を上回る改善を達成いたしました。この効果は今後も継続する見込みです。
（物流部門の状況）
当社グループは半径100km圏内で全人口の85％をカバーする物流ネットワークを整備し、効率的な物流体制を確立しております。また、ソーターシステムによる出荷の自動化、専用パレットの活用によるパレット輸送の展開、入出荷場所の集約などを通じて配送の効率化を推進しております。その結果、配送計画時間に対して88％が±15分以内に収まる高い精度で「必要なときに確実にお届けする」物流品質を実現しております。加えて、配送車両の確保が難しい状況に対しては、小ロットの納品先へは週２日の指定日に集約して納品するなどの見直しに取り組み、配送の効率化を進めております。
（海外事業の状況）
持分法適用関連会社であるLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、以下「LSSPI」）については、成形機や押出機などの設備投資や金型をはじめとする製品開発技術の強化、在庫管理システムや生産管理システムの運用により生産性の向上に取り組んだ結果、足元において売上・利益ともに改善が進んでおります。東南アジアにおいて人口増加と所得水準の向上を背景に食品容器の需要拡大が見込まれる中、マレーシア国内におけるシェアの拡大に注力するとともに、当社顧客の海外展開にあたり当社とLSSPIが協働で製品供給することで、マレーシア国外での販売も伸長しております。
（新素材開発の状況）
2024年４月、超高剛性２軸延伸ポリプロピレンシート（以下「新OPPシート」）及び積層OPPプレートの開発成功を公表いたしました。これらの新素材は、優れた耐熱性、耐寒性、耐油性に加え、極低温から高温までの幅広い温度域で優れた剛性と耐衝撃性を発揮する高い物性バランスを備えております。さらに、積層OPPプレートについては、軽量でありながら高剛性、耐衝撃性、高靭性を備え、高い透明性を保持できることから加飾性にも優れております。これらの素材特性により、土木建設資材、住設、家電、太陽電池、モビリティ等、幅広い産業分野への展開が可能です。特に自動車メーカー各社からはリサイクル材の使用率向上に寄与する素材として高い評価を得ております。さらに、この新素材が持つ優れた物性からプラスチック使用量の削減・軽量化にも寄与し、環境負荷低減に資する高機能素材として様々な市場から注目を集めております。
設備投資や組織体制については、2024年11月に新OPPシート製造装置を発注し、2028年の稼働開始を目標に茨城県坂東市に新工場の建設を検討しております。2025年４月１日には新OPPシート・イノベーション事業部を発足し、マーケティングを強化しております。積層OPPプレートについては、2025年９月に積層OPPプレート製造装置を発注し、神辺工場（広島県福山市）において2027年の商業生産開始を目指しております。
（リサイクルの状況）
当社グループは、1990年に使用済み容器の回収を始めて以来、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」を推進しており、その回収拠点は2025年９月末時点で11,400拠点に達しております。また、2012年からは、使用済みPETボトルをサラダ容器などの透明容器に生まれ変わらせる「ボトルto透明容器」にも取り組んでおります。近年では、スーパーマーケットとの協働によるリサイクル「ストアtoストア」を強化するとともに、小学校をはじめとする出前授業や講演を通じて、地域や消費者との積極的なコミュニケーションを図っております。これらの取り組みを通じて、店頭からのトレー及び透明容器の回収量は前年同期比108.4％、PETボトルの回収量は同103.4％と拡大を続けております。
また、当社グループは、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルの実現を目指し、2020年11月にDIC株式会社（本社：東京都中央区、以下「DIC」）と取り組みを開始いたしました。この取り組みは、従来日用雑貨品等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器をDICの技術で着色成分を除去し、当社製品として再生・販売することを目指すものです。世界で唯一、自社でトレーをリサイクルし、再びトレーをつくる会社として、今後も容器の機能性とサステナビリティの両立を追求してまいります。
（ESG・SDGsへの取り組み）
当社グループは、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらイキイキと働ける職場環境を目指しております。食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務に障がいのある人材が従事しており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2025年３月時点で12.6％となりました。
また、社員の健康推進を目的に、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」の実施や職場環境の整備に努めており、当社は「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されております。今後は、当社グループ各社においても「健康経営優良法人」の認定を目指して、取り組みを強化してまいります。
外部の評価として、FTSE Russell社の「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄へ継続して選定されております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて37億94百万円増加し、2,960億20百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加17億62百万円、売上高の増加等による受取手形及び売掛金の増加8億88百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、1,380億74百万円となりました。主な増減は、原材料仕入高の減少等による買掛金の減少17億５百万円、設備関係未払金及び未払消費税の増加等による流動負債のその他の増加12億円であります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38億31百万円増加し、1,579億46百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する中間純利益計上による増加64億25百万円及び剰余金の配当による減少32億34百万円であります。
中間配当金につきましては、2025年４月30日に公表いたしました配当予想において１株当たり21円50銭としておりましたが、10円00銭増配し、31円50銭といたしました。期末配当金は１株当たり40円00銭、年間配当金は１株当たり71円50銭を予定しております。詳細につきましては、2025年10月31日公表の「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当・増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
(5) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より17億62百万円増加し、207億82百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、116億13百万円（前年同期は116億37百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益92億84百万円、減価償却費72億68百万円による資金の増加、他方、仕入債務の減少17億５百万円、法人税等の支払額35億12百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、67億98百万円（前年同期は82億５百万円の資金支出）となりました。
これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出66億99百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、30億52百万円（前年同期は92億62百万円の資金支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入70億円、長期借入金の返済による支出62億41百万円、配当金の支払額32億32百万円によるものであります。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億74百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の業績動向等を踏まえ、2025年４月30日に公表した2026年３月期通期の連結業績予想を修正いたしました。通期修正計画として、売上高2,425億70百万円（前期比102.9％）、営業利益216億10百万円（前期比117.0％）、経常利益215億円（前期比116.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益147億円（前期比117.7%）を見込んでおります。当第３四半期以降、原料価格は期初想定を下回る水準で推移する見込みです。引き続き、エコ製品及び原料メーカーと共同開発した収益性の高い軽量化製品の販売拡大、各部門における生産性向上、合理化の取り組みを進めてまいります。詳細については、2025年10月31日公表の「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当・増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
（用語説明）
| エコトレー | ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始） |
|---|---|
| エコAPET | ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器（2012年販売開始） 耐熱温度＋60℃ |
| エコOPET | ：エコAPETと同じ原料を使用する２軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器（2016年販売開始） 耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの２軸延伸ポリスチレンシートから成形した透明容器）と同等の耐熱性を実現 耐熱温度＋80℃ |
| ストアtoストア | ：お店で使用・販売した食品トレーやPETボトルをそのお店で資源として回収し、当社が食品トレーや透明容器に生まれ変わらせ、その食品トレーや透明容器を再びそのお店で積極的に使用する、お店を発着点としたリサイクル |
| 耐寒PPiP-タルク | ：二種類の無機物を配合することで、従来品である耐寒PPと比較してプラスチック使用量を25％削減した耐寒PPフィラー容器 従来品と同等の耐寒衝撃性、天地圧縮強度、重量を保持 |
| 新OPPシート | ：ポリプロピレンシートを縦方向と横方向の２軸に同時延伸することで、優れた透明性や耐寒性、耐熱性、高剛性を実現した、厚さ150ミクロンから300ミクロンの超高剛性２軸延伸ポリプロピレンシート 2024年４月に開発成功 |
| 積層OPPプレート | ：OPPフィルムもしくは新OPPシートを熱融着により積層加工した、厚さ１ミリから３ミリ程度の超高剛性プレート 高い剛性と耐衝撃性、高靭性に富み、高い透明性を保持できることから加飾性に優れる 2024年４月に開発成功 |
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 84,568,424 | 84,568,424 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 84,568,424 | 84,568,424 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月1日～ 2025年９月30日 | － | 84,568,424 | － | 13,150 | － | 15,487 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社小松安弘興産 | 東京都港区麻布台２丁目１番２号－102 | 28,778 | 35.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 6,797 | 8.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 6,147 | 7.60 |
| 積水化成品工業株式会社 | 大阪市北区西天満２丁目４番４号 | 2,810 | 3.47 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 1,760 | 2.18 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,602 | 1.98 |
| エフピコ共栄会 | 広島県福山市曙町１丁目13番15号 | 1,602 | 1.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託積水化成品工業口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,200 | 1.48 |
| エフピコ社員持株会 | 広島県福山市曙町１丁目13番15号 | 1,132 | 1.40 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 1,102 | 1.36 |
| 計 | － | 52,933 | 65.45 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,691,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 80,858,200 | 808,582 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,624 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 84,568,424 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 808,582 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社エフピコ | 広島県福山市曙町１丁目13番15号 | 3,691,600 | － | 3,691,600 | 4.37 |
| 計 | － | 3,691,600 | － | 3,691,600 | 4.37 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,020 | 20,782 |
| 受取手形及び売掛金 | 42,620 | 43,509 |
| 商品及び製品 | 26,019 | 25,534 |
| 仕掛品 | 150 | 183 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,514 | 6,139 |
| その他 | 5,545 | 5,372 |
| 貸倒引当金 | △22 | △23 |
| 流動資産合計 | 98,847 | 101,498 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 92,995 | 90,988 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 31,760 | 31,236 |
| 土地 | 40,522 | 40,580 |
| リース資産（純額） | 1,423 | 1,550 |
| その他（純額） | 6,967 | 9,970 |
| 有形固定資産合計 | 173,668 | 174,326 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 557 | 567 |
| その他 | 2,695 | 2,615 |
| 無形固定資産合計 | 3,252 | 3,183 |
| 投資その他の資産 | ※ 16,457 | ※ 17,013 |
| 固定資産合計 | 193,378 | 194,522 |
| 資産合計 | 292,226 | 296,020 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 28,055 | 26,349 |
| 短期借入金 | 14,752 | 15,002 |
| コマーシャル・ペーパー | 18,000 | 18,000 |
| 未払法人税等 | 3,869 | 3,383 |
| 賞与引当金 | 3,417 | 3,580 |
| 役員賞与引当金 | 197 | 99 |
| その他 | 16,081 | 17,281 |
| 流動負債合計 | 84,372 | 83,696 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 46,191 | 46,700 |
| 役員退職慰労引当金 | 170 | 144 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 106 | 84 |
| 退職給付に係る負債 | 5,110 | 5,181 |
| その他 | 2,159 | 2,268 |
| 固定負債合計 | 53,739 | 54,378 |
| 負債合計 | 138,111 | 138,074 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,150 | 13,150 |
| 資本剰余金 | 15,578 | 15,587 |
| 利益剰余金 | 130,911 | 134,102 |
| 自己株式 | △8,418 | △8,359 |
| 株主資本合計 | 151,221 | 154,481 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,105 | 1,474 |
| 為替換算調整勘定 | 625 | 920 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 476 | 424 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,207 | 2,819 |
| 非支配株主持分 | 685 | 645 |
| 純資産合計 | 154,114 | 157,946 |
| 負債純資産合計 | 292,226 | 296,020 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 114,892 | 119,460 |
| 売上原価 | 81,108 | 81,627 |
| 売上総利益 | 33,784 | 37,832 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 27,311 | ※ 28,536 |
| 営業利益 | 6,472 | 9,296 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 17 |
| 受取配当金 | 56 | 38 |
| スクラップ売却益 | 86 | 61 |
| 補助金収入 | 0 | 63 |
| その他 | 199 | 242 |
| 営業外収益合計 | 345 | 424 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 89 | 137 |
| 持分法による投資損失 | 160 | 77 |
| その他 | 46 | 159 |
| 営業外費用合計 | 297 | 374 |
| 経常利益 | 6,520 | 9,346 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 48 | 61 |
| 特別損失合計 | 48 | 61 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,472 | 9,284 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,472 | 3,127 |
| 法人税等調整額 | △374 | △264 |
| 法人税等合計 | 2,097 | 2,863 |
| 中間純利益 | 4,374 | 6,421 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 36 | △3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,337 | 6,425 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 4,374 | 6,421 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △125 | 368 |
| 退職給付に係る調整額 | △17 | △51 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 395 | 295 |
| その他の包括利益合計 | 251 | 612 |
| 中間包括利益 | 4,625 | 7,033 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,589 | 7,037 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 36 | △3 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,472 | 9,284 |
| 減価償却費 | 7,447 | 7,268 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 168 | 163 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △93 | △98 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 2 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10 | △26 |
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6 | △22 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 131 | 70 |
| 受取利息及び受取配当金 | △59 | △55 |
| 支払利息 | 89 | 137 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 160 | 77 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 43 | 60 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,305 | △889 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △318 | △128 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 73 | 256 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,675 | △1,705 |
| その他 | △2,644 | 818 |
| 小計 | 14,102 | 15,211 |
| 利息及び配当金の受取額 | 109 | 55 |
| 利息の支払額 | △101 | △141 |
| 法人税等の支払額 | △2,473 | △3,512 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,637 | 11,613 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,767 | △6,699 |
| 事業譲受による支出 | － | △201 |
| その他 | △438 | 102 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,205 | △6,798 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | 7,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,811 | △6,241 |
| リース債務の返済による支出 | △550 | △542 |
| 配当金の支払額 | △2,867 | △3,232 |
| その他 | △33 | △36 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,262 | △3,052 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,830 | 1,762 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,707 | 19,020 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 393 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 18,269 | ※ 20,782 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 19百万円 | 20百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運搬及び保管費 | 10,130百万円 | 10,385百万円 |
| 従業員給与 | 5,165 | 5,490 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 97 | 99 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,632 | 1,804 |
| 退職給付費用 | 193 | 154 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 11 |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 10 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3 | 2 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 18,269百万円 | 20,782百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,269 | 20,782 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 2,869 | 35.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,738 | 21.5 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月20日 取締役会 | 普通株式 | 3,234 | 40.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,547 | 31.5 | 2025年９月30日 | 2025年11月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| （製品） | ||
| トレー容器 | 21,072百万円 | 23,054百万円 |
| 弁当・惣菜容器 | 64,967 | 67,018 |
| その他製品 | 1,591 | 1,576 |
| 小計 | 87,631 | 91,648 |
| （商品） | ||
| 包装資材 | 26,235 | 26,792 |
| その他商品 | 1,025 | 1,019 |
| 小計 | 27,261 | 27,811 |
| 合計 | 114,892 | 119,460 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 53円66銭 | 79円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 4,337 | 6,425 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 4,337 | 6,425 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 80,834 | 80,861 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）期末配当
2025年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,234百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年６月９日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 2,547百万円
② １株当たりの金額 31円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年11月25日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月６日 | |
| 株式会社エフピコ | |
| 取締役会 御中 | |
有限責任監査法人トーマツ 広島事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮本 芳樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下平 雅和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフピコの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフピコ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。