7374 株式会社コンフィデンス・インターワークス 半期報告書－第12期(2025/04/01－2025/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第12期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社コンフィデンス・インターワークス
【英訳名】	Interworks Confidence Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 澤岻 宣之
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目19番１号
【電話番号】	03-5312-7700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理管掌 永井 晃司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目19番１号
【電話番号】	03-5312-7700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理管掌 永井 晃司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 中間連結会計期間	第12期 中間連結会計期間	第11期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	4,335,075	4,716,091	8,392,191
経常利益	（千円）	700,940	656,913	1,311,797
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	439,873	415,997	1,039,183
中間包括利益又は包括利益	（千円）	437,063	416,091	1,035,743
純資産額	（千円）	5,367,556	6,141,052	5,816,940
総資産額	（千円）	6,434,069	7,692,889	6,614,428
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	70.40	67.06	167.91
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	69.67	66.79	166.31
自己資本比率	（％）	82.9	79.2	87.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	495,076	830,697	1,048,719
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	37,338	△217,452	68,749
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,052,514	△251,107	△1,212,606
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,569,281	4,356,380	3,994,242

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間において、株式の取得により、株式会社ＢＲＡＩＳＥ（HRソリューション事業　人材派遣・受託）と株式会社ジーズ・コーポレーション（HRソリューション事業　人材派遣・受託）を、新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、市場予測のとおりの堅調さを維持しております。

大企業製造業では、自動車等の加工業種が改善傾向を示した一方、鉄鋼や石油等の素材業種は悪化を示しております。

また、非製造業では、建設や情報サービス等の業種が改善傾向を示した一方、宿泊・飲食サービスや不動産等の業種は悪化を示しております。

米国の関税政策について日米合意を踏まえて不確実性が低下する一方で、その影響を業況へ織り込む動きが顕わとなりつつあります。

物価高に繋がる価格転嫁の進展が業績改善要因となっているものの、反面で人件費・物流費等のコスト上昇や消費の下押しが懸念されております。

また、当社グループ全体の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2025年８月の完全失業率（季節調整値）は2.6％（前年同月2.5％、前月2.7％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍（前年同月1.23倍、前月1.22倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.15倍（前年同月2.32倍、前月2.17倍）の国内雇用状況であり、若干の下落傾向を示しつつも高水準にて堅調に推移しております。

当社グループの主要な事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、2024年の国内家庭用ゲームのハード・ソフト市場は、ハードは1,894.0億円で前年対比70.8％、ソフトは1,119.2億円で前年対比82.1％、ハード・ソフト合計では3,013.2億円と前年対比74.6％（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング　2024年年報）の減少傾向を示しております。

一方で、2024年の世界のモバイルゲーム市場規模は12兆4,103億円で前年比141.2％ 、日本の市場規模は1兆7,290億円で前年比145.5％（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2025、一部為替を考慮）と世界・日本共に拡大傾向を示しております。

国内家庭用ゲーム市場規模は減少傾向にあるものの、次世代機のリリース等もあり、今後もゲーム市場は概ね安定的に推移する事が見込まれます。

しかしながら、開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭もあり、モバイルを中心としたソーシャルゲーム並びにコンシューマーゲーム共に多くの国内デベロッパー各社が継続して苦戦を強いられているのも事実であります。

このような環境の中、当社グループの「HRソリューション事業　人材派遣・受託」では、ゲーム会社各社の業績が軟調に推移する中、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域の新規取引先の開拓のみならず、M&Aを活用した新規領域への参入により、グループ全体での派遣事業の配属者数の拡大に取り組んで参りました。

また、「HRソリューション事業　人材紹介」の業績は軟調ながら、「メディア＆ソリューション事業」の業績は堅調に推移いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,716,091千円（前年同期比8.8%増）、営業利益676,969千円（前年同期比2.8%減）、経常利益656,913千円（前年同期比6.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益415,997千円（前年同期比5.4%減）となりました。

報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜HRソリューション事業　人材派遣・受託＞

主要な事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。

「HRソリューション事業　人材派遣・受託」では、中長期的には成長が見込まれているゲーム市場に対して、安定的な事業の継続拡大を企図して、ゲーム業界の大手並びに中堅企業への網羅的な求人獲得活動の継続、ゲーム業界志望者に対する効率的なマーケティング活動の実施、業界向けイベント開催を通した当社認知度の向上等に取り組んでおります。

人材派遣サービスにおいては、ゲームソフト・アプリケーション市場がモバイルを中心としたソーシャルゲームでは開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭等から、多くのデベロッパー各社が苦戦の継続を強いられる状況下、市場全体として苦戦している状況にあります。

このような状況に対し、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域への取り組み、商圏の拡大を企図した取り組みである関西圏及び九州圏への進出、また、取り扱う契約形態の多様化観点からフリーランスマッチング市場への参入を進め、売上基盤の拡大に継続して努めて参りました。

また、2025年４月には大阪を拠点にクリエイター専門の人材サービスを展開する株式会社レッツアイを連結子会社化し、既存のゲーム業界と親和性の高いWeb職種をはじめとした職種の多様化に努めると共に、関西圏の顧客基盤の拡大を図り、2025年７月にはテレビ番組制作業界において人材サービスや業務受託を展開する株式会社ＢＲＡＩＳＥ並びに株式会社ジーズ・コーポレーションを連結子会社化し、映像制作業界へ進出しております。

受託サービスにおいては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しており、守秘性が高いことから、新宿区に専用オフィスを設置しております。

現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図り、新規案件のリード獲得数増加に努めております。

これらの結果、当セグメントの業績は、売上高3,157,574千円（前年同期比15.0%増）、セグメント利益587,621千円（前年同期比8.7%減）となりました。

＜HRソリューション事業　人材紹介＞

「HRソリューション事業　人材紹介」におきましては、メーカー・建設・不動産・エネルギー・IT・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心とした高いプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。

「HRソリューション事業　人材紹介」の市場において、構造的な労働力不足を背景に、国内企業における人材ニーズは各業界共通して高水準が維持されている反面、賃上げなどによる待遇改善が進んでいることから転職市場における人材の流動性が鈍化しております。

しかしながら、雇用人員判断では全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示しており、中長期的な市場の活性化が見込まれております。

この市場動向に対して、採用ニーズの高い既存取引企業向けの専任アカウンティングチームを編成、中小企業を中心とした新規企業の開拓を継続。AIも活用し一人の登録人材に対する提案求人数を拡大し生産性を向上させております。

これらの結果、当セグメントの業績は、売上高791,355千円（前年同期比4.2%減）、セグメント利益288,023千円（前年同期比9.3%減）となりました。

＜メディア＆ソリューション事業＞

「メディア＆ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」を運営しております。

また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとHRTechを活用した採用アウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。

「メディア＆ソリューション事業」の主な市場において、大企業製造業での景況感が悪化しつつあるものの中長期的には横ばいの見込であり、雇用人員判断で全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示すとおり、人材の獲得が困難な状況が継続しております。

また、新卒・中途のいずれの採用領域も既存の求人メディアのほかダイレクトリクルーティングサービスや人材紹介サービス、SNS系スカウトサービスなど様々な転職支援サービスが立ち上がり（「メディアとプラットフォームの分散化」）、求職者側の転職行動が多様化し人材の獲得難に拍車がかかる状況となっております。

メディアサービスにおいては、「応募者対応」への組織的な拡充強化に努め 、希望条件に合った求人案内や面接対策・書類作成支援など転職応募から面接・採用に至るまでの応募者対応サービスを展開し、SNSを活用した集客プロモーションとコミュニケーションツールの導入を進め、求職者との接点量拡大とLTV向上によるユニークユーザー数の拡大を図り、集客チャネルが多様化する中で集客効率の高いチャネルを見極めて費用投下し、緻密なアロケーションを実施することで広告プロモーション適正化を図っております。

採用支援サービスにおいては、業務シェアリングとプロジェクト間の人材ローテーションを実施し、業務プロフェッショナル人材の育成に取り組んでおります

これらの結果、当セグメントの業績は、売上高772,598千円（前年同期比1.2%増）、セグメント利益277,946千円（前年同期比9.6%増）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,078,460千円増加し、7,692,889千円となりました。

　これは主に、業績、配当金の支払、還付納税、及び株式会社レッツアイ、株式会社ＢＲＡＩＳＥの株式取得等を反映した結果の、現金及び預金の増加375,338千円、売掛金の増加237,472千円、及びのれんの増加309,796千円等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて754,348千円増加し、1,551,836千円となりました。

　これは主に、業績、配当金の支払、納税等、及び株式会社レッツアイ、株式会社ＢＲＡＩＳＥの株式取得等を反映した結果の、１年内返済予定の長期借入金の増加221,277千円、未払法人税等の増加235,820千円等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて324,112千円増加し、6,141,052千円となりました。

　これは主に、業績、配当金の支払等を加味した利益剰余金の増加200,020千円、RS（譲渡制限付株式報酬）の付与に伴う処分等による自己株式の減少119,708千円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.3％から79.2％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて362,138千円増加し、4,356,380千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は830,697千円（前年同期は495,076千円の収入）となりました。主な増加要因として、税金等調整前中間純利益656,913千円、主な減少要因として、法人税等の支払額35,080千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は217,452千円（前年同期は37,338千円の収入）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出204,183千円、大阪支店移転に伴う差入保証金の差入による支出8,739千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は251,107千円（前年同期は1,052,514千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払216,394千円、長期借入金の返済による支出36,324千円等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」をご参照下さい。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

　当社グループの主な資金需要は、人件費（給与及び賞与、法定福利費等）の支払、人材を募集するために利用する採用広告費、法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、情報システム投資や新規事業に係る設備投資、自己株式の取得、Ｍ＆Ａ等を想定しております。

②財務政策

　当社グループは、事業の運転資金や新規事業に係る資金需要については自己資金による充当を基本としております。事業規模の急激な変動等に伴い運転資金が追加的に必要となる場合やＭ＆Ａを含む新規事業に係る資金需要が生じた場合には、財務健全性を考慮しながら当面は銀行借入により調達する方針であります。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資に加え、Ｍ＆Ａを含む新規事業への投資は引き続き行っていく予定でございますが、手許資金に余剰感があり、株主の期待収益率を上回る投資が見つからない場合には、配当や自己株式の取得により株主への還元を行っていく予定であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,711,777	6,711,777	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	6,711,777	6,711,777	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注）	3,000	6,711,777	982	535,572	982	445,572

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アミューズキャピタル	東京都中央区銀座3-15-8　銀座プラザビル	1,402	22.45
株式会社アミューズキャピタルインベストメント	東京都中央区銀座3-15-8　銀座プラザビル	1,106	17.71
中山　隼雄	東京都港区	406	6.50
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1-8-12	198	3.18
木村　重晴	沖縄県豊見城市	188	3.01
株式会社アイビー	東京都豊島区南池袋2-9-9	128	2.05
澤岻　宣之	神奈川県川崎市	106	1.70
株式会社A.C企画	東京都中央区銀座3-15-8　銀座プラザビル	102	1.64
株式会社大一商会	愛知県北名古屋市沖村西ノ川1	100	1.60
吉川　拓朗	神奈川県横浜市	81	1.30
計	－	3,820	61.14

（注）１． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

　　　２． 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、198千株であります。

　　　３． 上記のほか、当社保有の自己株式463千株（持株比率6.90％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	463,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,130,100	61,301	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	118,477	－	－
発行済株式総数		6,711,777	－	－
総株主の議決権		－	61,301	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が24株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社 コンフィデンス・インターワークス	東京都新宿区新宿二丁目19番１号	463,200	－	463,200	6.90
計	－	463,200	－	463,200	6.90

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式24株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,994,242	4,369,580
売掛金	740,155	977,628
前払費用	71,882	106,040
未収入金	816	593
その他	22,633	38,468
貸倒引当金	△462	△1,000
流動資産合計	4,829,268	5,491,311
固定資産
有形固定資産
建物	68,740	99,926
減価償却累計額	△15,183	△47,231
建物（純額）	53,557	52,694
工具、器具及び備品	77,845	145,060
減価償却累計額	△44,226	△110,170
工具、器具及び備品（純額）	33,618	34,890
その他	－	24,199
減価償却累計額	－	△23,679
その他（純額）	－	520
有形固定資産合計	87,176	88,105
無形固定資産
ソフトウエア	89,359	66,443
のれん	1,374,836	1,684,633
無形固定資産合計	1,464,196	1,751,077
投資その他の資産
投資有価証券	15,000	15,000
繰延税金資産	100,233	107,039
差入保証金	109,993	136,937
その他	13,792	108,082
貸倒引当金	△5,232	△4,664
投資その他の資産合計	233,787	362,395
固定資産合計	1,785,160	2,201,578
資産合計	6,614,428	7,692,889

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	2,076	223,353
買掛金	95,200	197,661
未払金	118,516	128,899
未払費用	303,312	365,885
未払法人税等	36,577	272,397
未払消費税等	103,733	135,617
預り金	26,878	54,217
契約負債	3,440	15,832
返金負債	5,606	6,652
賞与引当金	98,592	137,742
その他	0	－
流動負債合計	793,935	1,538,258
固定負債
長期借入金	3,553	2,515
退職給付に係る負債	－	11,049
その他	－	13
固定負債合計	3,553	13,578
負債合計	797,488	1,551,836
純資産の部
株主資本
資本金	534,590	535,572
資本剰余金	3,912,691	3,910,223
利益剰余金	2,191,258	2,391,279
自己株式	△861,220	△741,512
株主資本合計	5,777,319	6,095,563
新株予約権	39,620	45,395
非支配株主持分	－	94
純資産合計	5,816,940	6,141,052
負債純資産合計	6,614,428	7,692,889

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	4,335,075	4,716,091
売上原価	2,155,008	2,479,608
売上総利益	2,180,067	2,236,483
販売費及び一般管理費	※ 1,483,898	※ 1,559,513
営業利益	696,168	676,969
営業外収益
受取利息及び配当金	327	4,871
受取家賃	1,224	108
助成金収入	3,920	1,080
その他	272	1,086
営業外収益合計	5,743	7,147
営業外費用
支払利息	45	758
支払手数料	925	21,379
その他	－	5,066
営業外費用合計	971	27,203
経常利益	700,940	656,913
特別利益
ゴルフ会員権売却益	181	－
特別利益合計	181	－
特別損失
固定資産除却損	1,002	－
事務所移転費用	14,358	－
特別損失合計	15,361	－
税金等調整前中間純利益	685,760	656,913
法人税、住民税及び事業税	226,127	247,628
法人税等調整額	22,569	△6,805
法人税等合計	248,696	240,822
中間純利益	437,063	416,091
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△2,809	94
親会社株主に帰属する中間純利益	439,873	415,997

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	437,063	416,091
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
中間包括利益	437,063	416,091
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	439,873	415,997
非支配株主に係る中間包括利益	△2,809	94

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	685,760	656,913
減価償却費	54,648	38,892
のれん償却額	82,490	103,992
受取利息及び受取配当金	△327	△4,871
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△181	－
支払利息	45	758
固定資産除却損	1,002	－
株式報酬費用	6,574	10,630
移転費用	14,358	－
売上債権の増減額（△は増加）	15,340	△1,301
未収入金の増減額（△は増加）	△734	4,657
仕入債務の増減額（△は減少）	18,754	29,093
未払金の増減額（△は減少）	△101,096	△86,918
未払費用の増減額（△は減少）	2,762	31,219
預り金の増減額（△は減少）	△4,325	15,587
賞与引当金の増減額（△は減少）	△38,760	39,149
未払消費税等の増減額（△は減少）	△35,159	△17,183
その他	8,513	20,783
小計	709,667	841,404
利息及び配当金の受取額	327	4,125
移転費用の支払額	△7,552	－
利息の支払額	△45	△758
法人税等の還付額	－	21,006
法人税等の支払額	△207,319	△35,080
営業活動によるキャッシュ・フロー	495,076	830,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△204,183
有形固定資産の取得による支出	△32,664	△1,038
無形固定資産の取得による支出	△4,396	△3,390
差入保証金の差入による支出	－	△8,739
差入保証金の回収による収入	73,854	100
その他	545	△200
投資活動によるキャッシュ・フロー	37,338	△217,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	3,612	1,964
長期借入金の返済による支出	△5,021	△36,324
配当金の支払額	△199,324	△216,394
自己株式の取得による支出	△851,781	△352
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,052,514	△251,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△520,099	362,138
現金及び現金同等物の期首残高	4,089,380	3,994,242
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,569,281	※ 4,356,380

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、株式の取得により、株式会社ＢＲＡＩＳＥおよび株式会社ジーズ・コーポレーションを連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	1,050,000千円	1,050,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,050,000	1,050,000

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び賞与	616,611千円	595,520千円
賞与引当金繰入額	17,364	59,009

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	3,569,281千円	4,369,580千円
投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金	－	3,100
預入期間が３か月を超える定期預金及び定期積金	－	△16,300
現金及び現金同等物	3,569,281	4,356,380

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	199,466	30	2024年３月31日	2024年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	183,686	30	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式530,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が850,866千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が861,009千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年5月12日 取締役会	普通株式	215,976	35	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	218,699	35	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年６月23日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月16日付で当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（75,000株）を行いました。この結果、当中間連結会計期間末において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が119,708千円減少し、741,512千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	HRソリューション事業 人材派遣・受託	HRソリューション事業 人材紹介	メディア＆ ソリューション事業	計
売上高
人材派遣	2,627,155	－	－	2,627,155	－	2,627,155
職業紹介	－	826,391	－	826,391	－	826,391
求人広告	－	－	542,221	542,221	－	542,221
受託・その他	117,988	－	221,319	339,308	－	339,308
顧客との契約から生じる収益	2,745,143	826,391	763,540	4,335,075	－	4,335,075
外部顧客への売上高	2,745,143	826,391	763,540	4,335,075	－	4,335,075
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,745,143	826,391	763,540	4,335,075	－	4,335,075
セグメント利益	643,323	317,571	253,548	1,214,443	△518,275	696,168

　（注）　１．セグメント利益の調整額△518,275千円には、のれん償却費32,996千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用485,279千円が含まれております。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	HRソリューション事業 人材派遣・受託	HRソリューション事業 人材紹介	メディア＆ ソリューション事業	計
売上高
人材派遣	2,780,328	－	－	2,780,328	－	2,780,328
職業紹介	45,878	791,355	1,835	839,069	－	839,069
求人広告	－	－	619,268	619,268	－	619,268
受託・その他	325,930	－	151,494	477,424	－	477,424
顧客との契約から生じる収益	3,152,137	791,355	772,598	4,716,091	－	4,716,091
外部顧客への売上高	3,152,137	791,355	772,598	4,716,091	－	4,716,091
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,436	－	－	5,436	△5,436	－
計	3,157,574	791,355	772,598	4,721,528	△5,436	4,716,091
セグメント利益	587,621	288,023	277,946	1,153,591	△476,621	676,969

　（注）　１．セグメント利益の調整額△476,621千円には、のれん償却費32,996千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用及びセグメント間取引消去443,625千円が含まれております。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　当中間連結会計期間において、株式の取得により、株式会社レッツアイ、株式会社ＢＲＡＩＳＥおよび株式会社ジーズ・コーポレーションを新たに連結の範囲に含めております。

　　　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「HRソリューション事業　人材派遣・受託」において1,121,718千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　「HRソリューション事業　人材派遣・受託」セグメントにおいて、株式会社レッツアイの全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、148,771千円であります。

　　　また、「HRソリューション事業　人材派遣・受託」セグメントにおいて、株式の取得により、株式会社ＢＲＡＩＳＥおよび株式会社ジーズ・コーポレーションを連結子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、265,018千円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年６月12日付の取締役会にて、株式会社ＢＲＡＩＳＥ（以下「ＢＲＡＩＳＥ」）の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2025年６月12日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2025年７月１日付で株式を取得し子会社化しました。

　なお、本件株式取得に伴い、ＢＲＡＩＳＥの完全子会社である株式会社ジーズ・コーポレーション（以下「ジーズ・コーポレーション」）は、当社の孫会社となりましたが、当社と株式会社ＢＲＡＩＳＥとの間で2025年８月29日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年８月29日付で株式会社ＢＲＡＩＳＥの子会社である株式会社ジーズ・コーポレーションの全株式を取得し、子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ＢＲＡＩＳＥ

事業の内容　　　　　映像企画・制作事業、労働者派遣事業

被取得企業の名称　　株式会社ジーズ・コーポレーション

事業の内容　　　　　映像企画・制作事業

② 企業結合を行った主な理由

　当社グループが主力としている人材派遣事業のターゲットであるゲーム・エンタメ業界と映像制作業界は親和性が高く、人材面での相互交流が可能となること、また、当社が持つ大手企業の顧客網を利用することで、ＢＲＡＩＳＥやジーズ・コーポレーションが幅広い顧客にアプローチできるようになり、映像制作の技術を活かした企業向け動画制作の市場開拓が可能となること等、双方の強みを活かし、シナジーを生み出すことで事業成長を加速させることを目的としております。

③ 企業結合日

2025年７月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

株式会社ＢＲＡＩＳＥ　　　　　　　　2025年６月１日から2025年８月31日まで

株式会社ジーズ・コーポレーション　　2025年７月１日から2025年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価		現金		320,000千円
取得原価				320,000千円

（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価については、一定期間の業績の達成水準に応じて、最大30,000千円の支払が行われます。追加の支払が発生した場合、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

（４）主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　20,002千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

①発生したのれんの金額

　265,018千円

②発生原因

　今後の経営統合効果や事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法および償却期間

　10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	70円40銭	67円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	439,873	415,997
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	439,873	415,997
普通株式の期中平均株式数（株）	6,248,607	6,203,586
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	69円67銭	66円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	65,317	24,387
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年９月９日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 26,000個 （普通株式の数 26,000株） 2023年８月10日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 760個 （普通株式の数 76,000株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

　2025年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………215,976千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2025年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………218,699千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月7日
株式会社コンフィデンス・インターワークス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鶴 彦太

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺田 裕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンフィデンス・インターワークスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンフィデンス・インターワークス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。