2060 フィード・ワン株式会社 半期報告書－第12期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | フィード・ワン株式会社 |
| 【英訳名】 | FEED ONE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 庄司 英洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 045-211-6520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務経理部長 望月 弘次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 045-211-6520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務経理部長 望月 弘次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 中間連結会計期間 | 第12期 中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 148,298 | 142,344 | 296,045 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,805 | 3,714 | 6,789 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,092 | 2,873 | 5,387 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,886 | 3,957 | 5,587 |
| 純資産額 | （百万円） | 53,260 | 58,528 | 55,347 |
| 総資産額 | （百万円） | 124,309 | 125,436 | 124,172 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 80.79 | 75.15 | 140.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.3 | 46.0 | 44.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,455 | 8,172 | 8,570 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,457 | △6,572 | △3,088 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,351 | △1,843 | △6,011 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 9,463 | 10,042 | 10,287 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間（当期）純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(畜産飼料事業)
当中間連結会計期間において、連結子会社であった苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社18社（全て連結子会社）及び関連会社11社（全て持分法適用関連会社）となりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）のわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にある中で、インバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直しの動きがみられております。一方で、米国の関税政策動向や、ウクライナや中東における地政学的リスクの長期化等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしのシカゴ相場は、主産地である米国における作付面積の拡大と生育に適した天候が続いたことによる豊作見通しにより、期末在庫率の増加が見込まれたことから値を下げております。これを受け、当社の畜産用配合飼料価格は前年同期対比で低下しました。
畜産物相場につきましては、豚肉相場は６月以降、出荷適齢期を迎える肉豚の減少により急激に上昇しましたが、８月以降は出荷頭数回復に伴い平均では前年同期を下回りました。鶏卵相場は、昨秋から年始に掛けて、各地で発生した鳥インフルエンザの拡大による供給不足の影響が続き、前年同期を大きく上回って推移しております。
こうした環境にあって、当社グループは2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」の達成に向けて、資本コスト経営を意識した「積極的な設備投資」、「製造の効率化」、「グループ経営の高度化」、「人的資本への投資」を経営戦略の軸に取り組みを進めてまいりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は1,423億４千４百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は32億５千７百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は37億１千４百万円（前年同期比2.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は28億７千３百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
また、設備投資計画の確実な実行と資本コストを意識した経営を実現するため、EBITDA及びROICを経営指標として導入しております。当中間連結会計期間のEBITDAは次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （百万円） | 当中間連結会計期間 （百万円） | 前年同期比 （％） | |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | 3,805 | 3,714 | △2.4 |
| 支払利息 | 83 | 121 | ＋45.2 |
| 受取利息 | 2 | 7 | ＋253.1 |
| 減価償却費及びのれん償却費 | 1,810 | 1,931 | ＋6.7 |
| EBITDA | 5,697 | 5,759 | ＋1.1 |
（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 畜産飼料事業
セグメント売上高は1,094億８千７百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は45億３千６百万円（前年同期比8.2％減）、セグメントEBITDAは58億８千２百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
畜産飼料の販売数量・平均販売価格ともに前年同期を下回ったこと等により減収・減益となっております。
② 水産飼料事業
セグメント売上高は118億１千１百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益は６億６千９百万円（前年同期比50.4％増）、セグメントEBITDAは９億５千３百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
水産飼料の販売数量が減少したことにより減収したものの、原材料価格の低下や平均販売価格が前年同期を上回ったこと等により収益環境が改善し、増益となりました。
③ 食品事業
セグメント売上高は210億３千９百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は５千５百万円（前年同期比183.7％増）、セグメントEBITDAは１億７千３百万円（前年同期比71.9％増）となりました。
鶏卵部門は、鶏卵相場の高騰により増収しましたが、仕入コストの増加により減益となりました。一方、食肉部門は前期・当期とも赤字となりましたが、豚肉相場が前年同期をやや下回って推移したことに加え、収益構造の改革を進めた結果、赤字幅を大きく縮小しました。これにより、食品事業全体では増益となりました。
④ その他
セグメント売上高は６百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は１千５百万円（前年同期比81.4％減）、セグメントEBITDAは１千６百万円（前年同期比80.9％減）となりました。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益及びセグメントEBITDAは主に持分法投資損益の計上であります。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、1,254億３千６百万円（前期末比12億６千３百万円増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が28億６千５百万円減少、原材料及び貯蔵品が34億９千２百万円減少した一方、電子記録債権が12億９千５百万円増加、建設仮勘定が45億９千３百万円増加、投資有価証券が17億２千１百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、669億７百万円（前期末比19億１千７百万円減）となりました。主な要因は、長期借入金が94億５千１百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が23億５千６百万円減少、短期借入金が102億５千８百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、585億２千８百万円（前期末比31億８千１百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が20億６千５百万円増加、その他有価証券評価差額金が９億４千９百万円増加したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億４千４百万円減少し、100億４千２百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、81億７千２百万円（前年同期は44億５千５百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の計上、運転資金の減少等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、65億７千２百万円（前年同期は14億５千７百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、18億４千３百万円（前年同期は43億５千１百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発費は４億９千３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である岩手フィードワン販売㈱を存続会社とし、当社の完全子会社である八戸フィードワン販売㈱を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行うことについて決議いたしました。また、本合併に関する議案は、2025年６月16日開催の岩手フィードワン販売㈱定時株主総会及び2025年５月19日開催の八戸フィードワン販売㈱定時株主総会において承認決議され、2025年６月30日付で両社は合併契約を締結いたしました。
なお、本合併に伴い2025年８月１日付で、存続会社である岩手フィードワン販売㈱の商号を東北フィードワン販売㈱に変更いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結子会社間の吸収合併）」に記載のとおりであります。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である鹿島フィードワン販売㈱を存続会社とし、当社の完全子会社である東海フィードワン販売㈱を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行うことについて決議いたしました。また、本合併に関する議案は、2025年６月24日開催の鹿島フィードワン販売㈱株主総会及び2025年６月23日開催の東海フィードワン販売㈱株主総会において承認決議され、2025年６月30日付で両社は合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結子会社間の吸収合併）」に記載のとおりであります。
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、2025年６月24日にシンジケートローン契約（以下「本契約」という。）を締結いたしました。
(1）本契約の締結を行う理由
将来の設備投資に備えた財務体制の強化と既存借入金の借り換え（リファイナンス）を目的として、本契約を締結することといたしました。
(2）本契約の概要
| ① 契約形態 | タームローン |
|---|---|
| ② 契約締結日 | 2025年６月24日 |
| ③ 借入金額 | 100億円（トランシェＡ 50億円、トランシェＢ 50億円） |
| ④ 借入期間 | トランシェＡ ４年（2025年８月29日～2029年８月31日） トランシェＢ ５年（2025年６月26日～2030年５月31日） |
| ⑤ 担保の内容 | 無担保・無保証 |
| ⑥ 貸付人 | 株式会社横浜銀行（アレンジャー兼エージェント） 農林中央金庫（コ・アレンジャー） 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 |
なお、当中間連結会計期間末残高及び特約の内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（中間連結貸借対照表関係） ※３ 財務制限条項」に記載しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年11月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,477,128 | 38,477,128 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 38,477,128 | 38,477,128 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 38,477,128 | － | 10,000 | － | 2,500 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井物産㈱ | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 9,838 | 25.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,547 | 9.22 |
| ㈲大和興業 | 神奈川県横浜市中区南仲通４丁目43番地 | 1,204 | 3.13 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,128 | 2.93 |
| ケイヒン㈱ | 東京都港区海岸３丁目４番20号 | 1,047 | 2.72 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 989 | 2.57 |
| ㈱アイビー | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 947 | 2.46 |
| 朝日生命保険(相) | 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 | 803 | 2.09 |
| ㈱横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | 781 | 2.03 |
| フィード・ワン従業員持株会 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい５丁目１番２号 | 643 | 1.67 |
| 計 | － | 20,932 | 54.41 |
（注）㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する1,128千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式205千株が含まれております。
なお、当該株式は、中間連結財務諸表において自己株式として処理しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 1,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,256,000 | 382,560 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 219,328 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 38,477,128 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 382,560 | － | |
（注）１ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式18株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
３ 「完全議決権数（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式205,700株（議決権の数2,057個）が含まれております。
なお、当該議決権の数2,057個は、議決権不行使となっております。
４ 「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式72株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） フィード・ワン㈱ | 神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目１番２号 | 1,800 | － | 1,800 | 0.00 |
| 計 | － | 1,800 | － | 1,800 | 0.00 |
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式205,700株は自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,342 | 10,098 |
| 受取手形及び売掛金 | 43,211 | 40,345 |
| 電子記録債権 | 4,437 | 5,733 |
| 商品及び製品 | 2,570 | 2,779 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,451 | 12,959 |
| 動物 | 392 | 423 |
| その他 | 2,832 | 2,906 |
| 貸倒引当金 | △152 | △109 |
| 流動資産合計 | 80,085 | 75,135 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 13,019 | 12,946 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,967 | 9,600 |
| 土地 | 6,255 | 6,535 |
| リース資産（純額） | 629 | 664 |
| 建設仮勘定 | 648 | 5,241 |
| その他（純額） | 787 | 979 |
| 有形固定資産合計 | 31,308 | 35,967 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,552 | 1,437 |
| 無形固定資産合計 | 1,552 | 1,437 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,450 | 12,172 |
| 長期貸付金 | 8 | 91 |
| 破産更生債権等 | 171 | 180 |
| 繰延税金資産 | 205 | 182 |
| その他 | 531 | 534 |
| 貸倒引当金 | △141 | △266 |
| 投資その他の資産合計 | 11,225 | 12,895 |
| 固定資産合計 | 44,086 | 50,300 |
| 資産合計 | 124,172 | 125,436 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 29,106 | 26,750 |
| 短期借入金 | ※３ 12,878 | ※３ 2,620 |
| リース債務 | 129 | 140 |
| 未払法人税等 | 187 | 949 |
| 賞与引当金 | 790 | 861 |
| その他 | 7,075 | 6,996 |
| 流動負債合計 | 50,168 | 38,320 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 14,400 | ※３ 23,852 |
| リース債務 | 538 | 563 |
| 繰延税金負債 | 858 | 1,288 |
| 役員株式給付引当金 | 118 | 108 |
| 退職給付に係る負債 | 2,478 | 2,493 |
| 資産除去債務 | 58 | 59 |
| 持分法適用に伴う負債 | 117 | 130 |
| その他 | 85 | 90 |
| 固定負債合計 | 18,656 | 28,587 |
| 負債合計 | 68,825 | 66,907 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 9,757 | 9,757 |
| 利益剰余金 | 32,338 | 34,403 |
| 自己株式 | △210 | △172 |
| 株主資本合計 | 51,884 | 53,988 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,659 | 3,609 |
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | 71 |
| 為替換算調整勘定 | 140 | 115 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △27 | △23 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,739 | 3,773 |
| 非支配株主持分 | 723 | 766 |
| 純資産合計 | 55,347 | 58,528 |
| 負債純資産合計 | 124,172 | 125,436 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 148,298 | 142,344 |
| 売上原価 | 132,154 | 126,357 |
| 売上総利益 | 16,143 | 15,987 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,787 | ※１ 12,730 |
| 営業利益 | 3,355 | 3,257 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 7 |
| 受取配当金 | 117 | 142 |
| 持分法による投資利益 | 238 | 316 |
| 備蓄保管収入 | 71 | 70 |
| その他 | 150 | 129 |
| 営業外収益合計 | 579 | 665 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 83 | 121 |
| 支払手数料 | 27 | 57 |
| その他 | 18 | 29 |
| 営業外費用合計 | 129 | 208 |
| 経常利益 | 3,805 | 3,714 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | 100 |
| 負ののれん発生益 | ※２ 338 | － |
| 特別利益合計 | 345 | 100 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 3 | 43 |
| 固定資産除却損 | 24 | 8 |
| 減損損失 | 47 | 4 |
| 関係会社株式売却損 | 8 | － |
| 段階取得に係る差損 | ※３ 158 | － |
| 本社移転費用 | ※４ 29 | － |
| 特別損失合計 | 271 | 56 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,879 | 3,757 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,015 | 860 |
| 法人税等調整額 | △308 | △25 |
| 法人税等合計 | 706 | 834 |
| 中間純利益 | 3,172 | 2,923 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 80 | 49 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,092 | 2,873 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 3,172 | 2,923 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | 949 |
| 繰延ヘッジ損益 | △258 | 104 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 3 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △93 | △24 |
| その他の包括利益合計 | △286 | 1,034 |
| 中間包括利益 | 2,886 | 3,957 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,805 | 3,907 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 80 | 49 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,879 | 3,757 |
| 減価償却費 | 1,810 | 1,931 |
| 減損損失 | 47 | 4 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △238 | △316 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △112 | 82 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 65 | 70 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 88 | 21 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △6 | △9 |
| 受取利息及び受取配当金 | △119 | △149 |
| 支払利息 | 83 | 121 |
| 負ののれん発生益 | △338 | － |
| 支払手数料 | 27 | 57 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 8 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 20 | △48 |
| 本社移転費用 | 29 | － |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | 158 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,440 | 1,534 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,645 | 3,251 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,762 | △2,335 |
| その他 | △826 | 277 |
| 小計 | 6,609 | 8,251 |
| 法人税等の支払額 | △2,129 | △79 |
| 本社移転費用の支払額 | △24 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,455 | 8,172 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,717 | △7,294 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 13 | 602 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △75 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △50 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 4 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 189 | － |
| 貸付けによる支出 | △4 | △1 |
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 8 |
| 利息及び配当金の受取額 | 132 | 165 |
| その他 | △0 | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,457 | △6,572 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,678 | △5,260 |
| 長期借入れによる収入 | － | 10,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △945 | △5,546 |
| 利息の支払額 | △77 | △126 |
| 配当金の支払額 | △558 | △808 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7 | △6 |
| リース債務の返済による支出 | △71 | △70 |
| 支払手数料の支払額 | △30 | △64 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | 17 | 38 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,351 | △1,843 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,353 | △244 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,817 | 10,287 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,463 | ※ 10,042 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、連結子会社であった苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。
また、2024年６月21日の第10期定時株主総会において本制度の一部変更が承認可決され、同日開催の当社取締役会で本信託の信託期間延長を決議いたしました。延長後の本制度においては、2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、取締役等の在任時（ただし、退任時までの譲渡制限を付す）としております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は211百万円、株式数は251,560株であり、当中間連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は172百万円、株式数は205,772株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||||
| ㈱栗原農場 | 844 | 百万円 | ㈱栗原農場 | 796 | 百万円 |
| NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED | 564 | NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED | 490 | ||
| ㈱栗駒ポートリー | 380 | ㈱栗駒ポートリー | 369 | ||
| ㈲八戸農場 ほか３件 | 225 | ㈲八戸農場 ほか２件 | 169 | ||
| 計 | 2,015 | 計 | 1,825 | ||
２ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 10,000 | 10,000 | ||
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2025年３月31日）
当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。
(1) シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 3,671百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約（2022年８月29日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高 10,000百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約（2024年８月26日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高はありません。
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前期又は2024年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体のEBITDAを２期連続してマイナスとしないこと。
（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。
(1) シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）
当中間連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 3,338百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約（2022年８月29日締結）
当中間連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高 5,000百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約（2024年８月26日締結）
当中間連結会計期間末における借入金実行残高はありません。
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前期又は2024年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体のEBITDAを２期連続してマイナスとしないこと。
（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費
(4) シンジケートローン契約（2025年６月24日締結）
当中間連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 10,000百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2025年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体のEBITDAを２期連続してマイナスとしないこと。
（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、（ ）は内書であります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運賃積込賃 | 3,734百万円 | 3,674百万円 |
| 飼料価格安定基金負担金 | 3,286 | 3,171 |
| 人件費 | 2,407 | 2,402 |
| （賞与引当金繰入額） | (543) | (547) |
| （退職給付費用） | (137) | (129) |
| 貸倒引当金繰入額 | △112 | 80 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 12 | 11 |
※２ 負ののれん発生益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売㈱の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 段階取得に係る差損
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売㈱の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※４ 本社移転費用
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の本社移転に係る費用であり、内装工事費用及び固定資産除却損等を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 現金及び預金 | 9,534 | 百万円 | 10,098 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △70 | △55 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,463 | 10,042 | ||
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 557 | 14.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 557 | 14.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 807 | 21.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 807 | 21.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 畜産飼料 事業 | 水産飼料 事業 | 食品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 116,275 | 13,533 | 18,482 | 148,291 | 6 | 148,298 | － | 148,298 |
| 外部顧客に対する売上高 | 116,275 | 13,533 | 18,482 | 148,291 | 6 | 148,298 | － | 148,298 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,103 | 64 | 14 | 2,182 | 0 | 2,183 | △2,183 | － |
| 計 | 118,379 | 13,597 | 18,496 | 150,473 | 7 | 150,481 | △2,183 | 148,298 |
| セグメント利益 | 4,941 | 444 | 19 | 5,406 | 85 | 5,491 | △1,686 | 3,805 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益は主に持分法投資損益の計上であります。
２ セグメント利益の調整額△1,686百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,685百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融収支であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない減損損失は、47百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
畜産飼料事業において、当中間連結会計期間に持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売㈱を株式の追加取得により連結の範囲に含めたことに伴い、負ののれん発生益338百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 畜産飼料 事業 | 水産飼料 事業 | 食品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 109,487 | 11,811 | 21,039 | 142,338 | 6 | 142,344 | － | 142,344 |
| 外部顧客に対する売上高 | 109,487 | 11,811 | 21,039 | 142,338 | 6 | 142,344 | － | 142,344 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,528 | 70 | 8 | 2,607 | 0 | 2,607 | △2,607 | － |
| 計 | 112,016 | 11,881 | 21,047 | 144,945 | 7 | 144,952 | △2,607 | 142,344 |
| セグメント利益 | 4,536 | 669 | 55 | 5,260 | 15 | 5,276 | △1,562 | 3,714 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益は主に持分法投資損益の計上であります。
２ セグメント利益の調整額△1,562百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,561百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融収支であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
畜産飼料事業において、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
畜産飼料事業において、当中間連結会計期間に持分法適用関連会社である仙台飼料㈱の株式を追加取得したことに伴い、発生した負ののれん発生益相当額192百万円を持分法による投資利益に含めて計上しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
①被結合企業の名称 苫小牧飼料㈱
事業の内容 配合飼料の製造
②被結合企業の名称 東北飼料㈱
事業の内容 配合飼料の製造
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4) 結合後企業の名称
フィード・ワン㈱
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、子会社工場を自社工場化することで組織力を高め、中長期的な競争力向上を図るため、当社の完全子会社である苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 80円79銭 | 75円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,092 | 2,873 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 3,092 | 2,873 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 38,270 | 38,238 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
なお、前中間連結会計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は160千株であり、当中間連結会計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は237千株であります。
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である岩手フィードワン販売㈱を存続会社とし、当社の完全子会社である八戸フィードワン販売㈱を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行うことについて決議いたしました。また、本合併に関する議案は、2025年６月16日開催の岩手フィードワン販売㈱定時株主総会及び2025年５月19日開催の八戸フィードワン販売㈱定時株主総会において承認決議され、2025年６月30日付で両社は合併契約を締結いたしました。
なお、本合併に伴い2025年８月１日付で、存続会社である岩手フィードワン販売㈱の商号を東北フィードワン販売㈱に変更いたしました。
１．取引の概要
(1）被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 八戸フィードワン販売㈱
事業の内容 飼料の仕入販売
(2）企業結合日
2025年10月１日
(3）企業結合の法的形式
岩手フィードワン販売㈱を存続会社とし、八戸フィードワン販売㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4）結合後企業の名称
東北フィードワン販売㈱
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を掲げ、新たに設定したPurpose「飼料で食の未来を創り、命を支え、笑顔を届ける」の実現に向け、10年後を見据えた基盤強化を進めております。この度、さらなる企業価値の向上を目指し、畜産飼料事業における販売力強化・経営資源の有効活用及び効率化を図ることを目的として、本合併を行いました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である鹿島フィードワン販売㈱を存続会社とし、当社の完全子会社である東海フィードワン販売㈱を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行うことについて決議いたしました。また、本合併に関する議案は、2025年６月24日開催の鹿島フィードワン販売㈱株主総会及び2025年６月23日開催の東海フィードワン販売㈱株主総会において承認決議され、2025年６月30日付で両社は合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
(1）被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 東海フィードワン販売㈱
事業の内容 飼料の仕入販売
(2）企業結合日
2025年10月１日
(3）企業結合の法的形式
鹿島フィードワン販売㈱を存続会社とし、東海フィードワン販売㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4）結合後企業の名称
鹿島フィードワン販売㈱
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を掲げ、新たに設定したPurpose「飼料で食の未来を創り、命を支え、笑顔を届ける」の実現に向け、10年後を見据えた基盤強化を進めております。この度、さらなる企業価値の向上を目指し、畜産飼料事業における販売力強化・経営資源の有効活用及び効率化を図ることを目的として、本合併を行いました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２【その他】
(1) 期末配当
2025年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………807百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月５日
（注）１ 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
(2) 中間配当
2025年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………807百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日
（注）１ 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月６日 | |||
| フィード・ワン株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西川 福之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 歌 健至 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィード・ワン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィード・ワン株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。