1951 エクシオグループ株式会社 半期報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第72期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	エクシオグループ株式会社
【英訳名】	EXEO Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 梶村 啓吾
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長兼経営企画部長ＣＦＯ 林 茂樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長兼経営企画部長ＣＦＯ 林 茂樹
【縦覧に供する場所】	エクシオグループ株式会社 東海支店 （名古屋市中区門前町１番51号） エクシオグループ株式会社 関西支店 （大阪市中央区内本町二丁目２番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 中間連結会計期間	第72期 中間連結会計期間	第71期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	273,471	321,308	670,822
経常利益	（百万円）	11,579	16,099	43,508
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	6,300	10,245	26,855
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	7,811	11,085	26,085
純資産額	（百万円）	318,099	328,308	326,783
総資産額	（百万円）	551,570	613,381	642,505
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	30.15	49.76	128.97
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	30.14	49.74	128.92
自己資本比率	（％）	56.5	52.6	50.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	24,134	29,987	6,842
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△14,079	△9,984	△18,432
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△21,125	△16,563	2,887
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	37,951	41,928	39,413

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月1日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復が継続しています。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、引き続き景気拡大が期待される一方、高い金利水準の継続などによる欧米における景気の下振れや、不安定な海外情勢によるエネルギー価格の高騰、消費者物価の上昇、各国の通商政策の動向など、依然として景気を下押しするリスクに対し注視が必要な状況が続いています。

当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとして、大規模自然災害やサイバーセキュリティの脅威・データ通信量の増大に対応可能な高度かつ強靭な通信ネットワークの構築が求められるとともに、AI分野の加速度的な技術変革と進展に伴い、大量のデータを蓄積・処理するデータセンター・クラウドサービスの重要性も更に増している状況です。

建設分野については、エネルギー価格や人件費等の高騰によるコスト上昇の影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業や更なる生産性向上に向けたソフトウェアへの投資拡大などに持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、社会資本の充実に資する道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。

このような事業環境のなか、当社グループは、事業の効率化を進める一方、成長分野における積極投資を継続し、メリハリのある事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、従前より成長分野への人員シフトによる生産性向上に取り組んでおりますが、引き続き子会社の再編を含めたアクセス・モバイル一体での事業運営の最適化を進めております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、旺盛な建設需要に対して積極的に対応するとともに、選別受注を強化するなど収益性の向上にも引き続き取り組んでおります。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、プロジェクトの初期段階から参加し、お客様のご要望をワンストップで解決する「DX支援ビジネス」の拡大に取り組んでまいりました。また、生成AIへの取り組みの強化の一環として生成AIセンタを設置し、加えて全社員の生成AIリテラシーの向上を目指して「生成AIパスポート」の資格取得をグループ全社で推進することで、生成AIを活用したビジネス拡大や生産性向上の加速に努めております。グローバル分野については、IT機器を利活用するリファービッシュビジネスやインフラシェアリング設備構築のほか、EV充電設備構築を手掛けるなどの事業の展開を行う一方、持続的成長に向けた構造改革を進め、安定した事業成長ができるよう収支改善に取り組んでおります。

これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は4,218億１千７百万円（前期比14.9％増）、売上高は3,213億８百万円（前期比17.5％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は164億３百万円（前期比59.1％増）、経常利益は160億９千９百万円（前期比39.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は102億４千５百万円（前期比62.6％増）となりました。

なお、当中間連結会計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント	通信キャリア		都市インフラ		システム ソリューション
	金額	増減率	金額	増減率	金額	増減率
受注高 （注）１	127,904	0.9%	122,176	△5.0%	171,736	53.7%
売上高 （注）１	113,787	1.6%	94,586	24.2%	112,935	32.3%
セグメント利益	10,340	23.9%	2,088	－ （注）２	3,974	79.7%

（注）１．「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。

　　　２．前年同期はセグメント損失△247百万円であります。

（通信キャリア事業の概況）

　通信キャリア事業におきましては、アクセス分野では、高速光アクセスサービスのエリア拡大と販売促進に伴い光回線工事が好調に推移しました。モバイル分野では、都市部を中心とした繋がりにくさ解消のための工事など、一部キャリア事業者における設備投資が引き続き積極的に行われており、機動的に体制を構築し対応しております。また、子会社再編や拠点集約、アクセス・モバイル一体での事業運営など効率的な業務運営に努めております。

（都市インフラ事業の概況）

　都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。また、公共関連では鉄道関連通信工事や高速道路トンネルの通信線路工事等も堅調に推移しました。エネルギー関連では、EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大しているほか、今後の事業拡大に向け、電力自営線構築を担う人財育成を引き続き進めております。また、既存ビルのリノベーションが引き続き増加傾向にある中、快適かつ現代の環境性能を保持したビルへと進化させる取り組みを継続的に展開しており、2025年９月に３案件目の匿名組合への出資と当該組合が行う省エネ化普及工事を受注しました。

（システムソリューション事業の概況）

　システムソリューション事業におきましては、文教系や地方自治体向けに当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に向けてアプローチを継続しており、Next GIGA関連の受注が好調に推移しました。併せて、システム開発・運用保守における中核会社２社を中心に、上位コンサルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで、更なる収益向上を目指す取り組みを続けております。2025年９月には本事業の強化施策として、金融分野を中心としたお客様のニーズに応える柔軟な開発体制と技術力に強みを持つ株式会社Olivierの全発行済株式を取得いたしました。

　また、グローバル分野におきましては、事業の取捨選択を含めた構造改革を精力的に進めながら、各社の強みを活かした事業運営を行い、収支改善に取り組んでおります。2025年９月には、経営の機動性を確保するとともにビジネスプロセス及び業務リソースを統合させ経営資源等を効率化することを目的としてProcurri Corporation Limitedを完全子会社として非公開化しました。

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ291億２千４百万円減少し、6,133億８千１百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少、未成工事支出金等の増加によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ306億４千８百万円減少し、2,850億７千２百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ15億２千４百万円増加し、3,283億８百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加、自己株式の取得による減少によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ39億７千７百万円増加し、419億２千８百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は299億８千７百万円（前年同期は241億３千４百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は99億８千４百万円（前年同期は140億７千９百万円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は165億６千３百万円（前年同期は211億２千５百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払及び短期借入金の減少によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、481百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	208,624,838	208,624,838	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	208,624,838	208,624,838	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日 ～ 2025年９月30日	－	208,624,838	－	6,888	－	5,761

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	35,294	17.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	19,873	9.67
エクシオグループ従業員持株会	東京都渋谷区渋谷３丁目29－20	9,874	4.81
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	4,760	2.32
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	4,163	2.03
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON, MASSACHUSETTS	3,887	1.89
株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,668	1.79
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,000	1.46
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM	2,784	1.35
BBH（LUX） FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246	2,735	1.33
計	－	90,041	43.81

　（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式が3,139千株あります。

２．2025年４月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン エスダブリュー１ワ イ・５イーエス、ペル・メル83-85、 ザ・メトカーフ３階	14,556	6.98
合計	－	14,556	6.98

３．2025年６月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン エスダブリュー１ワ イ・５イーエス、ペル・メル83-85、 ザ・メトカーフ３階	12,447	5.97
合計	－	12,447	5.97

４．2025年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報書において、野村證券株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13－１	253	0.12
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２－１	10,182	4.88
合計	－	10,435	5.00

５．2025年７月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン エスダブリュー１ワ イ・５イーエス、ペル・メル83-85、 ザ・メトカーフ３階	10,314	4.94
合計	－	10,314	4.94

６．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	3,698	1.77
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１－１	7,252	3.48
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	6,102	2.92
合計	－	17,052	8.17

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,139,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）	204,727,100	2,047,271	－
単元未満株式	普通株式	757,838	－	－
発行済株式総数		208,624,838	－	－
総株主の議決権		－	2,047,271	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5,800 株（議決権の数58個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
エクシオグループ株式会社	東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号	3,139,900	－	3,139,900	1.51
計	－	3,139,900	－	3,139,900	1.51

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	40,010	42,496
受取手形・完成工事未収入金等	279,260	217,972
未成工事支出金等	※１ 57,717	※１ 78,872
その他	10,926	12,214
貸倒引当金	△186	△384
流動資産合計	387,728	351,170
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	52,853	51,656
土地	63,420	64,258
その他（純額）	39,443	37,740
有形固定資産合計	155,716	153,656
無形固定資産
のれん	15,124	20,044
その他	9,958	9,863
無形固定資産合計	25,082	29,907
投資その他の資産
その他	74,591	78,966
貸倒引当金	△613	△319
投資その他の資産合計	73,977	78,646
固定資産合計	254,777	262,210
資産合計	642,505	613,381

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	83,031	70,435
短期借入金	52,126	47,091
未払法人税等	11,712	8,169
未成工事受入金	15,910	18,304
引当金	5,605	3,828
その他	38,220	27,693
流動負債合計	206,606	175,523
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	57,063	56,425
引当金	809	597
退職給付に係る負債	9,963	10,509
その他	21,277	22,016
固定負債合計	109,114	109,548
負債合計	315,721	285,072
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	14,538	14,548
利益剰余金	278,791	282,416
自己株式	△2,782	△5,408
株主資本合計	297,436	298,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,045	13,170
為替換算調整勘定	3,532	1,441
退職給付に係る調整累計額	10,029	9,751
その他の包括利益累計額合計	23,606	24,363
新株予約権	102	57
非支配株主持分	5,638	5,443
純資産合計	326,783	328,308
負債純資産合計	642,505	613,381

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	273,471	321,308
売上原価	235,989	274,886
売上総利益	37,481	46,421
販売費及び一般管理費	※ 27,168	※ 30,018
営業利益	10,312	16,403
営業外収益
受取利息	134	163
受取配当金	359	407
為替差益	1,092	－
その他	964	789
営業外収益合計	2,550	1,360
営業外費用
支払利息	503	579
為替差損	－	395
その他	780	690
営業外費用合計	1,283	1,665
経常利益	11,579	16,099
特別利益
固定資産売却益	－	612
投資有価証券売却益	－	761
特別利益合計	－	1,374
税金等調整前中間純利益	11,579	17,473
法人税等	5,085	7,298
中間純利益	6,493	10,174
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	192	△71
親会社株主に帰属する中間純利益	6,300	10,245

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	6,493	10,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,176	3,125
為替換算調整勘定	3,588	△1,937
退職給付に係る調整額	△1,093	△277
その他の包括利益合計	1,318	911
中間包括利益	7,811	11,085
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,489	11,002
非支配株主に係る中間包括利益	321	82

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	11,579	17,473
減価償却費	5,404	6,004
のれん償却額	1,505	1,609
貸倒引当金の増減額（△は減少）	81	△97
賞与引当金の増減額（△は減少）	△484	△918
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	277	△229
工事損失引当金の増減額（△は減少）	306	△58
退職給付に係る資産・負債の増減額	339	148
受取利息及び受取配当金	△493	△571
支払利息	503	579
固定資産売却損益（△は益）	△35	△602
投資有価証券売却損益（△は益）	△210	△761
売上債権の増減額（△は増加）	59,690	61,517
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△16,497	△20,883
その他の資産の増減額（△は増加）	319	△435
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,477	△12,739
未成工事受入金の増減額（△は減少）	281	2,337
その他の負債の増減額（△は減少）	△12,490	△13,017
その他	△2,698	981
小計	33,902	40,335
利息及び配当金の受取額	483	573
利息の支払額	△834	△565
法人税等の支払額	△9,417	△10,355
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,134	29,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,473	△3,775
有形固定資産の売却による収入	143	1,028
無形固定資産の取得による支出	△1,126	△1,273
投資有価証券の取得による支出	△27	△165
投資有価証券の売却による収入	289	1,054
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,462	△6,616
貸付けによる支出	△36	△247
貸付金の回収による収入	25	52
定期預金等の増減額（△は増加）	68	29
その他	△479	△70
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,079	△9,984

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,500	△4,746
長期借入金の返済による支出	△2,927	△1,358
長期借入れによる収入	960	603
自己株式の取得による支出	△3,459	△3,329
自己株式の売却による収入	68	423
配当金の支払額	△6,304	△6,624
非支配株主への配当金の支払額	△77	△145
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△28
その他	△883	△1,358
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,125	△16,563
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,590	△924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,479	2,515
現金及び現金同等物の期首残高	47,430	39,413
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 37,951	※ 41,928

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	5,229百万円	5,237百万円
未成工事支出金	43,212	64,630
原材料及び貯蔵品	9,275	9,004

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
熊本城観光交流サービス株式会社	26百万円	24百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料及び手当	11,725百万円	12,790百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金預金勘定	38,710百万円	42,496百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△759	△567
現金及び現金同等物	37,951	41,928

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	6,304	60	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	6,458	31	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,620	32	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	6,781	33	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	通信キャリア	都市インフラ	システム ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	111,955	76,156	85,359	273,471	－	273,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	111,955	76,156	85,359	273,471	－	273,471
セグメント利益及びセグメント損失（△）	8,348	△247	2,211	10,312	－	10,312

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	通信キャリア	都市インフラ	システム ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	113,787	94,586	112,935	321,308	－	321,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	113,787	94,586	112,935	321,308	－	321,308
セグメント利益	10,340	2,088	3,974	16,403	－	16,403

（収益認識関係）

収益の分解

分解した収益については、「１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	30円15銭	49円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	6,300	10,245
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	6,300	10,245
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,988	205,887
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	30円14銭	49円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	73	81
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2025年10月16日開催の取締役会における長期資金調達に関する決議に基づき、相対ローン契約及びシンジケートローン契約を以下のとおり締結する予定です。

（1）契約先	株式会社三井住友銀行	三井住友信託銀行株式会社	三井住友信託銀行株式会社
（2）借入方式	相対ローン	国内シンジケートローン
（3）借入額	15,000百万円	15,000百万円～25,000百万円
（4）借入期間	３年間		５年間
（5）借入実行日	2025年12月15日予定
（6）資金使途	有利子負債返済資金及び運転資金
（7）財務制限条項	－	①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

２【その他】

　2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………6,781百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………33円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年11月28日

　（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日
エクシオグループ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新 井 達 哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西 村 大 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 塚 弘 毅

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエクシオグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エクシオグループ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。