3837 アドソル日進株式会社 半期報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第51期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	アドソル日進株式会社
【英訳名】	Ad-Sol Nissin Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 篠﨑 俊明
【本店の所在の場所】	東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】	（03）5796-3131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 寺村 知万
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】	（03）5796-3131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 寺村 知万
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 中間連結会計期間	第51期 中間連結会計期間	第50期
会計期間		自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
売上高	（千円）	7,651,326	8,506,826	15,463,041
経常利益	（千円）	906,023	1,136,132	1,766,299
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	596,752	750,805	1,209,503
中間包括利益又は包括利益	（千円）	835,003	861,329	1,438,177
純資産額	（千円）	7,764,477	7,674,404	7,074,955
総資産額	（千円）	10,314,775	10,451,550	9,885,194
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	32.20	42.98	65.80
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	31.72	42.20	64.76
自己資本比率	（％）	73.6	71.4	69.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△72,253	394,209	1,027,942
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△103,138	△6,910	△202,558
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△404,126	△305,632	△1,697,786
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,180,336	2,969,120	2,887,453

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　おりません。

２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に

　　当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり

　　中間（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

　　　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変

更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①当中間連結会計期間の業績

	2025年３月期 中間連結会計期間	2026年３月期　中間連結会計期間
		実績	増減額	増減率
売上高	7,651百万円	8,506百万円	+855百万円	+11.2％
売上総利益 （売上総利益率）	2,201百万円 28.8％	2,536百万円 29.8％	+334百万円	+15.2％
営業利益 （営業利益率）	879百万円 11.5％	1,103百万円 13.0％	+223百万円	+25.4％
経常利益 （経常利益率）	906百万円 11.8％	1,136百万円 13.4％	+230百万円	+25.4％
親会社株主に帰属する 中間純利益 （親会社株主に帰属する中間純利益率）	596百万円 7.8％	750百万円 8.8％	+154百万円	+25.8％
受注高（累計）	7,183百万円	8,631百万円	+1,447百万円	+20.2％
受注残高（四半期末）	2,866百万円	3,373百万円	+506百万円	+17.7％

　当中間連結会計期間においては、①生産性・効率性向上のためのDX　②AIを活用したサービス提供　③デジタルデータを利活用したビジネスの創出　④老朽化したシステムの刷新　等、景気動向に左右されにくいICT投資テーマに対する顧客の旺盛なニーズのもと、中期経営計画「New Canvas 2026」（2023年５月公表）に基づく事業戦略、企業戦略を推進いたしました。あわせて「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」で定めた「2029年３月期：ROE 22％」の達成に向けた取組みを進めました。

　その結果、売上高は、社会インフラ事業のエネルギー（電力）、交通・運輸、公共分野、先進インダストリー事業のサービス分野を中心に、DX案件などが好調に推移したことから、8,506百万円（前年同期比11.2％増）となり、中間期として過去最高を更新いたしました。

　利益面では、単価アップ、コンサルティング等の高収益案件の増加などにより、売上総利益率が29.8％（前年同期比＋1.0ポイント）と良化しました。これにより、３期連続となる処遇改定や、新卒採用活動、新入社員研修等による販売管理費の増加を吸収し、営業利益は1,103百万円（前年同期比25.4％増）と、中間期として過去最高となりました。

　なお、受注高・受注残高も中間期（第２四半期）として過去最高を更新しており、「３期連続 最高業績更新」に向けて、順調な進捗が続いております。

②当中間連結会計期間の事業別業績

	2025年３月期 中間連結会計期間 売上高	2026年３月期　中間連結会計期間
		売上高	増減額	増減率
社会インフラ事業	4,839百万円	5,490百万円	+650百万円	+13.4％
先進インダストリー事業	2,811百万円	3,016百万円	+205百万円	+7.3％
合　　　計	7,651百万円	8,506百万円	+855百万円	+11.2％
（うち、ソリューション事業）	622百万円	596百万円	△26百万円	△4.3％

ⅰ）社会インフラ事業

　社会インフラ事業では、日本の社会インフラを支える企業（エネルギー：電力・ガス、交通・運輸、公共、通信・ネットワーク）に対し、ICTシステムの開発及びDXソリューションの提供を行っております。

　当中間連結会計期間においては、エネルギー分野の電力領域において、第１四半期に引き続き、DX・モダナイゼーションの大型案件が継続しました。また、次世代スマートメーター関連や、国から示された「高経年化設備更新ガイドライン」に基づく送配電設備関連システムの刷新、再エネ関連システムなどの案件に複数取り組みました。加えて、九州地区での電力ビジネス強化に向け、Qsol株式会社（九州電力グループ）と新たにパートナーシップを結びました。交通・運輸分野の鉄道関連システム、公共分野の安全保障関連システムなども堅調でした。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、5,490百万円(前年同期比13.4％増)となりました。

ⅱ）先進インダストリー事業

　先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりやサービス提供を担う企業（製造、サービス、エンタープライズ）に対し、ICTシステムの開発及びDXソリューションの提供を行っております。

　当中間連結会計期間においては、サービス分野の決済・カード領域で、クレジットカード会社向けDX案件（データマネジメント関連）が好調に推移しました。また、前期から新規取引を開始した決済代行事業者向けには、データ分析基盤の構築及び当社のビジネス変革ソリューション「LeapX（リープクロス）」シリーズのうち、アジャイル開発特化型サービス「AgileLeap（アジャイルリープ）」を活用した決済システムの再構築に取り組みました。

　なお、AgileLeapは2025年６月からウォーターフォールとアジャイルのメリットを組み合わせた当社独自の「ハイブリッドアジャイル開発」を新たなサービスメニューに加えました。また、10月からは、AI関連で長年培ったノウハウと実績を活用したAIコンサルティング＆エンジニアリングサービス「＋AIdea（プラスアイデア）」の提供も開始しております。幅広いお客様にご活用いただけるよう、提案活動を強化してまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、3,016百万円(前年同期比7.3％増)となりました。

ⅲ）ソリューション事業

　ソリューション事業は、社会インフラ・先進インダストリーそれぞれの顧客に対し、GIS：地理情報システムやIoT空間情報に関するコンサルティング～開発、ソリューション提供を行っております。

　当中間連結会計期間においては、当社オリジナルの商圏分析ソリューション「DOCOYA（ドコヤ）」の提案・拡販、建設・測量コンサルティング会社と協業したエネルギー会社向けGISシステム開発など、GIS関連が好調に推移しました。また、新たな挑戦として、東京都の「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」に採択された「デジタルエリアデザインの共創in大井町」で活用するスマートシティ支援プラットフォームの開発を慶應義塾大学と共同で推進いたしました。2025年７月には、GIS及びIoT×AIの知見をもとに、ITコンサルティング大手・フューチャーグループのフューチャーアーティザン株式会社と戦略的パートナーシップを締結、サステナビリティ経営とGXを支援するための新構想「Sustainable Factory IoT (SF-IoT) 」を発表いたしました。今後プライム上場企業を中心に提案活動を進めてまいります。

　当中間連結会計期間は、第３四半期以降の受注拡大に向けた準備及び戦略的ビジネスシフトに注力したことから、売上高は、596百万円(前年同期比4.3％減)となりました。

③財政状態

　当中間連結会計期間末の財政状態は、次の通りであります。

　「流動資産」は7,188百万円となり、前連結会計年度末と比べ509百万円増加しました。

　主な変動要因としては、受取手形、売掛金及び契約資産が484百万円増加したこと等によります。

　「固定資産」は、3,262百万円となり、前連結会計年度末と比べ56百万円増加しました。

　主な変動要因としては、無形固定資産が57百万円、繰延税金資産が50百万円減少した一方、投資有価証券が161百万円増加したこと等によります。

　これにより、資産合計は10,451百万円となり、前連結会計年度末と比べ566百万円増加しました。

　「流動負債」は、2,169百万円となり、前連結会計年度末と比べ45百万円減少しました。

　主な変動要因としては、未払金が128百万円減少した一方、買掛金が38百万円、賞与引当金が47百万円増加したこと等によります。

　「固定負債」は、607百万円となり、前連結会計年度末と比べ12百万円増加しました。

　主な変動要因は、退職給付に係る負債が12百万円増加したことによります。

　これにより、負債合計は、2,777百万円となり、前連結会計年度末と比べ33百万円減少しました。

　「純資産」は、7,674百万円となり、前連結会計年度末と比べ599百万円増加しました。

　主な変動要因は、利益剰余金が445百万円、その他有価証券評価差額金が110百万円増加したこと等によります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、71.4％となり前連結会計年度末と比べ1.6ポイント上昇しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、2,969百万円（前年同期は3,180百万円）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　増加の主な要因としましては、税金等調整前中間純利益1,136百万円の計上、減価償却費の計上74百万円等がありました。

　減少の主な要因としましては、売上債権の増加482百万円、法人税等の支払額320百万円等がありました。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは394百万円の収入（前年同期は72百万円の支出）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　減少の主な要因としましては、有形固定資産取得による支出４百万円、敷金及び保証金の差入による支出１百万円等がありました。

　以上の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは６百万円の支出（前年同期は103百万円の支出）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　減少の主な要因としましては、配当金の支払いによる304百万円等がありました。

　以上の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは305百万円の支出（前年同期は404百万円の支出）となりま

した。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当社の社名である「アドソル」は「Advanced Solution（アドバンスト・ソリューション）」を意味しております。中期経営計画「New Canvas 2026」においては「デジタル社会の“あした”をリードするイノベーションカンパニー」をスローガンとして掲げ、競争優位の発揮と事業の成長加速を基本的な方針として研究開発活動に取り組んでおります。

　具体的には、国内外の大学・研究機関との共同研究や最先端企業との連携、AI研究所や米国サンノゼ・シリコンバレーの100％子会社であるAdsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）を通じた最先端技術のリサーチ、研究などを行っております。これら技術のビジネス適用により、サステナブル（持続可能）で豊かな社会の発展への貢献を目指します。また、慢性的な不足が指摘される「高度IT人材」の育成を加速させる革新的なキーテクノロジーの創造・強化・拡充、多様化する開発スタイル（ベトナムを活用したグローバルアジャイル開発など）に適応した新たなインテグレーションサービスの研究開発も推進しております。

　当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用可能であるため、セグメント別に分計はしておりません。

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、73百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	57,600,000
計	57,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,889,930	17,889,930	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	17,889,930	17,889,930	─	─

（注）「提出日現在発行数」には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  第11回株式報酬型新株予約権

決議年月日	2025年７月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 4名
新株予約権の数	33,289個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	33,289株 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額	株式１株当たり１円
新株予約権の行使期間	自 2025年８月１日 至 2055年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の発行価格及び資本組入額	１株当たりの発行価格 959円 １株当たりの資本組入額 480円
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

※　新株予約権の割当日（2025年７月31日）における内容を記載しております。

（注）１．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算により調整する。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことが出来るものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、行使期間の最後の１年間（2054年８月１日以降）は新株予約権を行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、組織再編成行為時における新株予約権の取扱いの規定に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間

④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することが出来る期間

　上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、本新株予約権を無償で取得することが出来る。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株）	発行済株式 総数残高 (株）	資本金 増減額 (千円）	資本金 残高 (千円）	資本準備金 増減額 (千円）	資本準備金 残高 (千円）
2025年４月１日（注）	8,944,965	17,889,930	－	575,681	－	280,681

　　(注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行（株） （信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	2,688,400	15.39
アドソル日進従業員持株会	東京都港区港南４－１－８	1,331,800	7.62
（株）インテック	富山県富山市牛島新町５－５	632,600	3.62
（株）日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	446,700	2.56
（株）みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	372,000	2.13
（株）バリューＨＲ	東京都渋谷区千駄ケ谷５－21－14	343,400	1.97
野村信託銀行（株）（投信口）	東京都千代田区大手町２－２－２	340,357	1.95
上田　富三	和歌山県橋本市	277,600	1.59
（株）三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	276,000	1.58
三菱電機ソフトウエア（株）	東京都港区浜松町２－４－１	264,000	1.51
計	－	6,972,857	39.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	418,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,438,100	174,381	－
単元未満株式	普通株式	33,330	－	－
発行済株式総数		17,889,930	－	－
総株主の議決権		－	174,381	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アドソル日進（株）	東京都港区港南４－１－８	418,500	－	418,500	2.34
計	－	418,500	－	418,500	2.34

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,887,453	2,969,120
受取手形、売掛金及び契約資産	3,541,641	4,026,459
電子記録債権	55,888	53,204
仕掛品	53,296	6,780
原材料及び貯蔵品	1,332	1,360
その他	140,795	132,958
貸倒引当金	△800	△900
流動資産合計	6,679,608	7,188,983
固定資産
有形固定資産
土地	371,169	371,169
その他（純額）	333,536	318,370
有形固定資産合計	704,705	689,539
無形固定資産	313,708	256,132
投資その他の資産
投資有価証券	1,764,280	1,925,676
その他	422,891	391,217
投資その他の資産合計	2,187,172	2,316,894
固定資産合計	3,205,586	3,262,567
資産合計	9,885,194	10,451,550

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	667,255	705,508
未払金	406,093	277,841
未払法人税等	354,177	416,130
賞与引当金	437,461	484,763
その他	350,403	285,518
流動負債合計	2,215,390	2,169,764
固定負債
退職給付に係る負債	583,368	595,902
その他	11,480	11,480
固定負債合計	594,848	607,382
負債合計	2,810,238	2,777,146
純資産の部
株主資本
資本金	575,681	575,681
資本剰余金	280,681	281,082
利益剰余金	5,769,324	6,214,585
自己株式	△412,720	△401,381
株主資本合計	6,212,966	6,669,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	687,082	797,606
その他の包括利益累計額合計	687,082	797,606
新株予約権	174,905	206,830
純資産合計	7,074,955	7,674,404
負債純資産合計	9,885,194	10,451,550

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	7,651,326	8,506,826
売上原価	5,450,093	5,970,607
売上総利益	2,201,232	2,536,219
販売費及び一般管理費	※ 1,321,617	※ 1,432,867
営業利益	879,615	1,103,351
営業外収益
受取利息	17	206
保険事務手数料	379	361
受取配当金	20,573	31,009
助成金収入	7,631	-
雑収入	1,574	1,994
営業外収益合計	30,176	33,571
営業外費用
支払手数料	1,224	-
コミットメントフィー	700	699
為替差損	1,790	70
雑損失	52	21
営業外費用合計	3,768	791
経常利益	906,023	1,136,132
特別利益
投資有価証券売却益	7,910	-
特別利益合計	7,910	-
税金等調整前中間純利益	913,934	1,136,132
法人税等	317,181	385,326
中間純利益	596,752	750,805
非支配株主に帰属する中間純利益	-	-
親会社株主に帰属する中間純利益	596,752	750,805

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	596,752	750,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	238,250	110,523
その他の包括利益合計	238,250	110,523
中間包括利益	835,003	861,329
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	835,003	861,329
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	913,934	1,136,132
減価償却費	71,302	74,211
貸倒引当金の増減額（△は減少）	100	100
賞与引当金の増減額（△は減少）	△78,851	47,302
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,633	12,534
受取利息及び受取配当金	△20,590	△31,215
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,910	-
売上債権の増減額（△は増加）	△446,551	△482,133
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,047	46,487
前払費用の増減額（△は増加）	19,464	△6,756
仕入債務の増減額（△は減少）	48,690	38,253
未払金の増減額（△は減少）	△215,194	△126,124
契約負債の増減額（△は減少）	△47,104	43,316
未払消費税等の増減額（△は減少）	△69,240	△115,732
その他	27,190	46,790
小計	178,558	683,165
利息及び配当金の受取額	20,590	31,215
法人税等の支払額	△271,402	△320,171
営業活動によるキャッシュ・フロー	△72,253	394,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△37,350	△4,455
投資有価証券の取得による支出	△2,010	-
投資有価証券の売却及び償還による収入	7,910	-
敷金及び保証金の差入による支出	△72,913	△1,270
敷金及び保証金の回収による収入	2,175	192
その他	△950	△1,376
投資活動によるキャッシュ・フロー	△103,138	△6,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△223,247	△304,685
自己株式の取得による支出	△178,594	-
その他	△2,285	△946
財務活動によるキャッシュ・フロー	△404,126	△305,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△579,518	81,666
現金及び現金同等物の期首残高	3,759,855	2,887,453
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,180,336	※ 2,969,120

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しておりま

す。

　　これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントライン極度額の総額 借入実行残高	700,000千円 -	700,000千円 -
差引額	700,000千円	700,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び賞与	359,120	千円	424,510	千円
賞与引当金繰入額	89,402		123,242
退職給付費用	21,677		19,792

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,180,336千円	2,969,120千円
現金及び現金同等物	3,180,336	2,969,120

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	223,633	24.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	230,596	25.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）2024年11月７日開催の取締役会決議に基づき、配当金については、１株につき普通配当25円と

　　　なりました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	305,544	35.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	314,485	18.00	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）2025年11月６日開催の取締役会決議に基づき、配当金については、１株につき普通配当18円と

　　　なりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	社会 インフラ 事業	先進 インダストリー 事業	計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,839,860	2,811,465	7,651,326	-	7,651,326
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	4,839,860	2,811,465	7,651,326	-	7,651,326
セグメント利益	1,052,321	633,882	1,686,204	△806,589	879,615

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△806,589千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	社会 インフラ 事業	先進 インダストリー 事業	計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,490,069	3,016,757	8,506,826	-	8,506,826
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,490,069	3,016,757	8,506,826	-	8,506,826
セグメント利益	1,282,826	768,960	2,051,786	△948,434	1,103,351

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△948,434千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを分野別に「エネルギー」「交通・運輸」「公共」「通信・ネットワーク」「製造」「サービス」「エンタープライズ」へと区分して分解した情報は、以下の通りであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

報告セグメント	分野	計
社会インフラ事業	エネルギー	3,747,308
	交通・運輸	367,837
	公共	482,536
	通信・ネットワーク	242,178
先進インダストリー事業	製造	787,403
	サービス	1,477,335
	エンタープライズ	546,726
顧客との契約から生じる収益		7,651,326
外部顧客への売上高		7,651,326

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

報告セグメント	分野	計
社会インフラ事業	エネルギー	4,065,560
	交通・運輸	628,818
	公共	614,598
	通信・ネットワーク	181,091
先進インダストリー事業	製造	687,049
	サービス	1,806,915
	エンタープライズ	522,792
顧客との契約から生じる収益		8,506,826
外部顧客への売上高		8,506,826

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	32円20銭	42円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	596,752	750,805
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	596,752	750,805
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,528	17,465
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	31円72銭	42円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	278	322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首

　　　に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」

　　　を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）中間配当による配当の総額　・・・・・・・・・314,485千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 中 間 連 結 財 務 諸 表 に 対 す る 期 中 レ ビ ュ ー 報 告 書

2025年11月５日
アドソル日進株式会社
取 締 役 会 御 中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上西 貴之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	花輪 大資

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアドソル日進株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アドソル日進株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。

期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。