6258 平田機工株式会社 半期報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第75期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	平田機工株式会社
【英訳名】	HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平田 雄一郎
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長 二宮 秀樹
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長 二宮 秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 中間連結会計期間	第75期 中間連結会計期間	第74期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	40,365,677	45,648,144	88,483,792
経常利益	（千円）	2,708,436	5,011,632	6,889,188
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（千円）	1,803,946	3,437,390	4,778,142
中間包括利益又は包括利益	（千円）	2,820,451	3,064,459	5,582,199
純資産額	（千円）	67,077,421	70,747,765	68,839,271
総資産額	（千円）	127,841,886	135,126,269	130,278,558
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	57.89	112.35	154.33
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	-	－	-
自己資本比率	（％）	52.3	52.2	52.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	916,322	2,351,950	9,427,955
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,675,531	△932,553	△2,023,079
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,112,306	△2,080,028	△5,591,004
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高	（千円）	8,456,353	11,877,666	12,882,428

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、地政学リスクの長期化、資源・エネルギー価格の高騰、米国の関税政策の影響等が続き、先行きの不透明感を払拭できない状況であります。米国におきましては、インフレ圧力などで個人消費と設備投資の両面で減速傾向が鮮明となり、企業収益や家計の購買力に対する下押し圧力が強まりました。欧州におきましては、エネルギー価格の高止まりや政策の不確実性が消費・投資活動を抑制し、景気は緩やかな回復基調ながら停滞感が残りました。中国におきましては、米国の関税政策や不動産不況などの影響で、設備投資・個人消費とともに伸びは限定的となりました。わが国におきましては、設備投資は堅調に推移し、特にソフトウェア投資が高水準で機械投資や建設投資も底堅く推移しました。また、個人消費は物価高によるインフレ圧力から緩やかに回復しました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、当事業年度開始の中期経営計画において、「半導体関連事業における事業規模の拡大」、「受注生産ビジネスにおける収益性の強化」、「収益基盤のさらなる強化」、「量産ビジネスの拡大」、「新規ビジネスの事業部化」という５つの戦略の柱を掲げており、高利益体質の実現とビジネス領域の拡大を図り、持続的・安定的な利益創出を目指してまいります。

　当中間連結会計期間におきましては、電気自動車（ＥＶ）向けや内燃機関向けの生産設備、半導体関連のウェーハ搬送設備で売上高を伸ばし、前年同期から増収となりました。利益面では、半導体関連が前年同期から減益となったものの、自動車関連では前年同期から増益となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は456億48百万円（前年同期比13.1%増）となり、営業利益は48億22百万円（前年同期比74.4%増）、経常利益は50億11百万円（前年同期比85.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は34億37百万円（前年同期比90.5%増）となりました。

　セグメントの状況は、以下のとおりであります。

①自動車関連

　エンジン組立設備や車載用電子部品組立設備の大型案件を受注し、エンジンおよびインバータ関連の売上高が増加しました。また、バッテリー充放電関連設備の売上高も前期から継続して底堅く推移しました。この結果、売上高は221億34百万円（前年同期比17.1%増）、営業利益は32億48百万円（前年同期比150.1%増）となりました。

②半導体関連

　生成ＡＩ関連の受注が継続したことにより、ウェーハ搬送設備を中心に売上高は堅調に推移しましたが、利益面では、価格転嫁の遅延や一部製品の保証費用の増加、棚卸資産の評価見直し等により、前年同期から減益となりました。この結果、売上高は164億12百万円（前年同期比15.8%増）、営業利益は10億45百万円（前年同期比42.0%減）となりました。

③その他自動省力機器

　フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）関連設備の生産が順調に進捗しましたが、家電関連の売上高が減少しました。営業利益は、ＦＰＤ関連設備の原価率改善により、前年同期から黒字に転じました。この結果、売上高は59億79百万円（前年同期比3.3%減）、営業利益は４億65百万円（前年同期は３億８百万円の営業損失）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて48億47百万円増加し、1,351億26百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）の増加33億90百万円、棚卸資産の増加25億74百万円、現金及び預金の減少10億４百万円であります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて29億39百万円増加し、643億78百万円となりました。その主な内訳は、契約負債の増加41億31百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少７億46百万円、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の減少６億24百万円であります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて19億８百万円増加し、707億47百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上34億37百万円および配当金の支払い12億30百万円により利益剰余金の増加22億６百万円、円高による為替換算調整勘定の減少５億82百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.7%から52.2%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて10億４百万円減少し、118億77百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、23億51百万円の収入（前年同期は９億16百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益50億17百万円に対し、売上債権及び契約資産の増加による支出52億67百万円、契約負債の増加による収入41億97百万円、棚卸資産の増加による支出25億19百万円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出７億42百万円等により、９億32百万円の支出（前年同期は16億75百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、短期借入れによる収入１億59百万円、長期借入れによる収入75億円、長期借入金の返済による支出82億78百万円、配当金の支払いによる支出12億29百万円等により、20億80百万円の支出（前年同期は21億12百万円の支出）となりました。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億71百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	111,000,000
計	111,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,268,270	32,268,270	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	32,268,270	32,268,270	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日 （注）	21,512,180	32,268,270	－	2,633,962	－	2,219,962

　　（注）　2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分

　　　　　　割をおこなっております。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	4,068,500	13.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,546,500	5.00
SMC株式会社	東京都中央区京橋一丁目５番５号	1,500,000	4.85
株式会社肥後銀行	熊本市中央区練兵町１番地	1,368,000	4.43
みずほ信託銀行株式会社 （信託口）0700096	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	1,200,000	3.88
平田雄一郎	熊本市中央区	875,100	2.83
ニッコンホールディングス 株式会社	東京都中央区明石町６番17号	817,200	2.64
平田機工社員持株会	熊本市北区植木町一木111番地	682,330	2.21
山洋電気株式会社	東京都豊島区南大塚三丁目33番１号	578,700	1.87
平田正治郎	熊本市西区	483,300	1.56
計	－	13,119,630	42.44

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式1,355,018株があります。

　　　２．自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式287,500株は含んでおりません。

　　　３．2024年６月12日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グッドハート パートナーズ エルエルピーが2024年６月５日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっており、以下の変更報告書の内容は、当該株式分割前の保有株券等の数、株券等保有割合を記載しております。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
グッドハート パートナーズ エルエルピー	532,000	4.95

４．2025年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社他共同保有者が2025年４月15日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、SMBC日興証券株式会社を共同保有者から除外する旨が記載されております。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社 三井住友銀行	195,000	0.60
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	669,100	2.07
SMBC日興証券株式会社	25,642	0.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,355,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	30,886,100	308,861	－
単元未満株式	普通株式	27,170	－	－
発行済株式総数		32,268,270	－	－
総株主の議決権		－	308,861	－

　（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式18株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式287,500株（議決権の数2,875個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,875個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
平田機工株式会社	熊本市北区植木町一木 111番地	1,355,000	－	1,355,000	4.20
計	－	1,355,000	－	1,355,000	4.20

　（注）自己名義所有株式数の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,882,428	11,877,666
受取手形、売掛金及び契約資産	44,596,112	50,787,479
電子記録債権	11,965,637	9,164,359
棚卸資産	※ 15,510,221	※ 18,084,451
その他	3,094,638	2,332,893
貸倒引当金	△13,748	△9,066
流動資産合計	88,035,288	92,237,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,636,883	12,282,481
機械装置及び運搬具（純額）	2,386,206	2,155,329
工具、器具及び備品（純額）	1,130,831	1,051,457
土地	9,944,275	9,943,309
建設仮勘定	494,577	849,027
有形固定資産合計	26,592,773	26,281,604
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	371,567	327,935
その他	763,394	820,986
無形固定資産合計	1,160,743	1,174,703
投資その他の資産
投資有価証券	2,738,741	3,265,019
破産更生債権等	1,118	1,143
退職給付に係る資産	10,572,605	11,124,780
繰延税金資産	195,042	186,160
その他	1,591,563	1,440,075
貸倒引当金	△609,318	△585,002
投資その他の資産合計	14,489,752	15,432,177
固定資産合計	42,243,270	42,888,485
資産合計	130,278,558	135,126,269

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,052,772	5,451,692
電子記録債務	4,522,012	4,376,803
短期借入金	8,946,206	9,100,000
１年内返済予定の長期借入金	13,384,190	13,173,376
未払金	903,309	845,526
未払費用	3,722,672	3,511,907
未払法人税等	878,625	1,452,446
契約負債	2,255,037	6,386,736
賞与引当金	228,864	148,475
役員賞与引当金	142,048	59,773
製品保証引当金	1,111,156	1,290,483
工事損失引当金	30,167	20,102
その他	1,118,248	967,816
流動負債合計	43,295,311	46,785,140
固定負債
長期借入金	11,836,458	11,269,002
役員株式給付引当金	259,575	217,574
繰延税金負債	2,325,024	2,605,762
再評価に係る繰延税金負債	2,023,008	2,082,781
その他	1,699,909	1,418,241
固定負債合計	18,143,975	17,593,363
負債合計	61,439,287	64,378,503
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金	14,319,556	14,333,762
利益剰余金	44,518,866	46,725,335
自己株式	△3,411,808	△3,351,058
株主資本合計	58,060,578	60,342,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,240,903	1,579,216
繰延ヘッジ損益	△15,700	1,373
土地再評価差額金	4,500,520	4,440,747
為替換算調整勘定	3,159,086	2,577,028
退職給付に係る調整累計額	1,666,345	1,589,751
その他の包括利益累計額合計	10,551,155	10,188,117
非支配株主持分	227,537	217,645
純資産合計	68,839,271	70,747,765
負債純資産合計	130,278,558	135,126,269

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	40,365,677	45,648,144
売上原価	31,924,263	35,126,078
売上総利益	8,441,414	10,522,066
販売費及び一般管理費	※ 5,676,394	※ 5,699,626
営業利益	2,765,020	4,822,439
営業外収益
受取利息	19,065	7,482
受取配当金	27,109	38,878
為替差益	－	147,461
受取賃貸料	69,848	81,385
その他	57,700	69,115
営業外収益合計	173,724	344,324
営業外費用
支払利息	102,368	143,638
為替差損	119,887	－
その他	8,052	11,493
営業外費用合計	230,307	155,131
経常利益	2,708,436	5,011,632
特別利益
固定資産売却益	30,224	9,714
受取保険金	20,701	－
特別利益合計	50,925	9,714
特別損失
固定資産除却損	21,170	3,609
固定資産売却損	211	273
特別損失合計	21,382	3,883
税金等調整前中間純利益	2,737,979	5,017,463
法人税等	963,493	1,586,423
中間純利益	1,774,486	3,431,039
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△29,459	△6,350
親会社株主に帰属する中間純利益	1,803,946	3,437,390

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,774,486	3,431,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△130,468	338,313
繰延ヘッジ損益	102,066	17,074
土地再評価差額金	－	△59,773
為替換算調整勘定	1,146,756	△584,524
退職給付に係る調整額	△72,389	△77,669
その他の包括利益合計	1,045,965	△366,579
中間包括利益	2,820,451	3,064,459
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,848,672	3,074,352
非支配株主に係る中間包括利益	△28,220	△9,892

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,737,979	5,017,463
減価償却費	967,813	941,120
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,930	△34,842
賞与引当金の増減額（△は減少）	△63,106	△81,898
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△54,488	△82,274
製品保証引当金の増減額（△は減少）	56,920	166,686
工事損失引当金の増減額（△は減少）	18,460	△9,992
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	40,636	33,028
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△646,648	△665,477
受取利息及び受取配当金	△46,175	△46,361
支払利息	102,368	143,638
為替差損益（△は益）	△196,094	△17,557
固定資産売却損益（△は益）	△30,012	△9,440
固定資産除却損	21,170	3,609
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,444,127	△5,267,829
棚卸資産の増減額（△は増加）	280,830	△2,519,489
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,492,752	878,765
未払費用の増減額（△は減少）	△239,264	△187,815
契約負債の増減額（△は減少）	△903,805	4,197,269
その他	2,023,432	859,309
小計	2,009,461	3,317,912
利息及び配当金の受取額	45,155	38,870
利息の支払額	△110,591	△150,464
法人税等の支払額	△1,027,703	△854,367
営業活動によるキャッシュ・フロー	916,322	2,351,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△10,000
投資有価証券の売却による収入	50	－
有形固定資産の取得による支出	△1,501,094	△742,953
有形固定資産の売却による収入	68,381	40,209
無形固定資産の取得による支出	△242,869	△211,869
従業員に対する長期貸付けによる支出	－	△7,940
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,675,531	△932,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,576,402	159,212
長期借入れによる収入	13,000,000	7,500,000
長期借入金の返済による支出	△7,257,346	△8,278,270
自己株式の取得による支出	△621	△72
配当金の支払額	△1,044,017	△1,229,365
その他	△233,920	△231,532
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,112,306	△2,080,028
現金及び現金同等物に係る換算差額	675,113	△344,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,196,401	△1,004,761
現金及び現金同等物の期首残高	10,652,754	12,882,428
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,456,353	※ 11,877,666

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	442,464千円	568,359千円
仕掛品	11,972,933	12,533,444
原材料及び貯蔵品	3,094,823	4,982,647

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び賞与	2,224,630千円	2,324,524千円
退職給付費用	5,174	8,338
賞与引当金繰入額	30,973	45,125
役員賞与引当金繰入額	70,178	59,773
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△11,331	△34,842

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	8,456,353千円	11,877,666千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	8,456,353	11,877,666

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	1,044,797	100.0	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

（注）2024年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として

三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が

保有する当社株式に対する配当金6,010千円を含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	1,230,922	120.0	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

（注）１．2025年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金7,212千円を含めております。

　　　２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっておりますが、2025年５月９日取締役会の決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車関連	半導体関連	その他 自動省力機器	計
売上高
一時点で 移転される財又はサービス	1,420,896	12,549,456	2,964,857	16,935,209	909,597	17,844,807
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	17,474,152	1,624,610	3,221,719	22,320,482	190,723	22,511,205
顧客との契約から生じる収益	18,895,049	14,174,066	6,186,576	39,255,692	1,100,320	40,356,012
その他の収益	－	－	－	－	9,665	9,665
外部顧客への売上高	18,895,049	14,174,066	6,186,576	39,255,692	1,109,985	40,365,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	268	268
計	18,895,049	14,174,066	6,186,576	39,255,692	1,110,253	40,365,946
セグメント利益又は損失(△)	1,298,849	1,801,751	△308,920	2,791,680	△28,940	2,762,740

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,791,680
「その他」の区分の利益	△28,940
セグメント間取引消去	2,280
中間連結損益計算書の営業利益	2,765,020

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車関連	半導体関連	その他 自動省力機器	計
売上高
一時点で 移転される財又はサービス	554,980	14,292,191	1,674,323	16,521,495	987,000	17,508,496
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	21,579,158	2,120,482	4,305,018	28,004,660	125,827	28,130,487
顧客との契約から生じる収益	22,134,139	16,412,674	5,979,342	44,526,155	1,112,828	45,638,984
その他の収益	－	－	－	－	9,160	9,160
外部顧客への売上高	22,134,139	16,412,674	5,979,342	44,526,155	1,121,988	45,648,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	278	278
計	22,134,139	16,412,674	5,979,342	44,526,155	1,122,267	45,648,423
セグメント利益又は損失(△)	3,248,869	1,045,159	465,084	4,759,113	61,046	4,820,159

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,759,113
「その他」の区分の利益	61,046
セグメント間取引消去	2,280
中間連結損益計算書の営業利益	4,822,439

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	57円89銭	112円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,803,946	3,437,390
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	1,803,946	3,437,390
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,161	30,596

（注）１．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数

の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間180千株、当中間連結会計期間287千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっております。前連結会計年度の期首

に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　　・・・・・・・・・・・・・1,230,922千円

　（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・   120円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・2025年６月９日

（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。

２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する

配当金7,212千円を含めております。

３．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっておりますが、2025年５月９日取締役会の決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日
平田機工株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	阿部 與直

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前田 拓哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。