2767 円谷フィールズホールディングス株式会社 半期報告書－第38期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 円谷フィールズホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUBURAYA FIELDS HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループCEO 山本 英俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 |
| 【電話番号】 | 03（5784）2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループCFO 小澤 謙一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03（5784）2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループCFO 小澤 謙一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期中間連結会計期間 | 第38期中間連結会計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 45,760 | 95,953 | 140,581 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,330 | 13,904 | 16,462 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 2,823 | 9,552 | 11,158 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,009 | 9,686 | 12,219 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,966 | 62,860 | 56,247 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,704 | 111,371 | 98,953 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 45.08 | 153.52 | 178.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 44.98 | 153.05 | 178.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.2 | 51.7 | 51.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,269 | 10,906 | 7,779 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,334 | △1,215 | 1,100 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,953 | △4,222 | △13,520 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 21,258 | 36,332 | 30,854 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、春闘による賃上げの広がりや政府の物価高対策などにより、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、米国の通商政策や物価上昇による個人消費の抑制など、景気の下振れリスクは依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、2025年10月に発足した高市新政権は「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策や成長投資を柱とする経済政策を打ち出しました。家計支援策として、ガソリン税の暫定税率廃止や給付付き税額控除の導入検討、所得税の基礎控除見直しなどが進められているほか、AI・半導体・防衛分野への戦略的投資や原子力発電所の再稼働推進など、経済安全保障と成長力強化を目的とした施策も展開されています。
これらの政策は、消費の下支えや企業収益の改善に寄与することが期待されており、経済の持続的な成長に向けた前向きな動きと捉えられます。金融市場では、政権交代を受けた株価の上昇や円安傾向が見られ、企業活動や資産価格にも好影響を与えています。今後も、政策の効果や市場の動向を注視しながら、経済の安定と成長に向けた取り組みが進展していくことが期待されます。
当中間期においては、当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、持続的な成長と長期的な企業価値創出の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
アミューズメント機器事業につきましては、有力ＩＰ搭載機種の販売が順調に推移し、前期に販売した機種の増産が業績に大きく寄与しました。フィールズ(株)を中心とした商品開発・販売体制の強化により、ファンおよびパーラーから高く評価される商品が着実に増加しております。また、(株)エース電研では、フィールズ(株)との営業拠点統合による経営効率化と新規顧客開拓が進展しており、事業基盤の更なる強化が期待されます。
コンテンツ＆デジタル事業につきましては、(株)円谷プロダクションにおいては、中国市場における主力商品のブロック玩具やトレーディングカード関連のライセンス収入の減少を主因に、一時的に減収・減益となりました。一方で、それ以外の事業カテゴリについては、概ね堅調に推移しており、安定した収益の確保に寄与しています。
現在、2027年12月までの2年半にわたる「ウルトラマンシリーズ放送開始60周年」記念事業を展開しており、各種施策を積極的に推進しております。本記念事業では、パートナー企業との連携によるライセンス商品やカードゲームなどのＭＤ展開に加え、新規企業との大型コラボレーションも進展しており、国内外における「ウルトラマン」ＩＰのさらなる価値向上を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高95,953百万円（前年同期比109.7％増）、営業利益13,595百万円（同233.9％増）、経常利益13,904百万円（同160.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益9,552百万円（同238.3％増）となりました。
各事業セグメントの概況は、以下の通りです。
コンテンツ＆デジタル事業セグメント
(株)円谷プロダクションの当中間期の状況は以下の通りです。
売上高は5,100百万円、うち主要なカテゴリ（ライセンス／ＭＤ（物販）／映像・イベント収入）の合計は4,790百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
「ウルトラマン」ＩＰは、国内外で引き続き高い人気を維持しております。一方、当中間期においては、中国市場において、主力商品のブロック玩具やトレーディングカード関連のライセンス収入が減少したことにより、一時的に減収・減益となりました。主な要因としては、中国市場において、一過性のヒットにより大きく貢献した商品の販売が落ち着いたことに加え、ＩＰの多様化により現地パートナーが取扱商品の見直しを行ったことによるものです。今後は、市場ニーズに応じた商品展開および新たなパートナーシップの構築を通じて、安定した収益基盤の強化を図ってまいります。
カテゴリ別の内訳は以下の通りです。
＜ライセンス収入：2,302百万円（前年同期比38.7％減）＞ (単位：百万円)
| 2024年４月-９月（前中間会計期間） | 2025年４月-９月（当中間会計期間） | 増減率（％） | |||
| 合計 | 3,754 | 2,302 | △38.7％ | ||
| 海外 | 3,170 | 1,815 | △42.7％ | ||
| うち中国 | 2,899 | 1,441 | △50.3％ | ||
| うち北米・アジア等 | 271 | 374 | ＋38.0％ | ||
| 国内 | 584 | 487 | △16.5％ | ||
＜海外＞
中国市場においては、前述の影響によりライセンス収入が前年同期比で減少いたしました。一方で、グローバル展開の加速に伴い、北米・アジア等ではライセンス契約が順調に増加し、前年同期比で増加となりました。
＜国内＞
国内においては、前年同期に計上された「グリッドマン」関連収入の反動減が主因となり、当期のライセンス収入は減少いたしました。
＜ＭＤ（物販）収入：761百万円（前年同期比248.9％増）＞ (単位：百万円)
| 2024年４月-９月（前中間会計期間） | 2025年４月-９月（当中間会計期間） | 増減率（％） | ||
| 合計 | 218 | 761 | ＋248.9％ | |
| 海外 | - | 219 | - | |
| 国内 | 218 | 542 | ＋148.3％ | |
自社企画によるウルトラマンカードゲームのラインアップ強化により、国内外におけるＭＤ（物販）収入が増加いたしました。2025年７月より、越境ECプラットフォーム「Tmall国際」を通じた中国向け商品の販売を開始し、商品ラインアップの拡充を順次進めております。
＜映像・イベント収入：1,726百万円（前年同期比10.0％増）＞ (単位：百万円)
| 2024年４月-９月（前中間会計期間） | 2025年４月-９月（当中間会計期間） | 増減率（％） | ||
| 合計 | 1,569 | 1,726 | ＋10.0％ | |
| 海外 | 478 | 496 | ＋3.8％ | |
| 国内 | 1,091 | 1,229 | ＋12.7％ | |
当期の映像・イベント収入は、毎年夏に開催される『ウルトラヒーローズEXPO 2025 サマーフェスティバル』および隔年秋に開催される『TSUBURAYA CONVENTION 2025』において、観客動員数が増加したことを主因として、前年同期比で増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるコンテンツ＆デジタル事業セグメントの売上高は7,538百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は749百万円（同64.6％減）となりました。
アミューズメント機器事業セグメント
当中間期においては、有力ＩＰを搭載した複数機種の販売が好調に推移したことに加え、前期に販売した機種の増産ニーズに対応した結果、販売台数は約15.9万台（前年同期比228.6％増）となりました。これにより、市場販売台数に占める当社販売シェアは約20.7％（当社調べ）となりました。また、第３四半期に向けての販売も順調に推移しております。12月発売予定のエヴァンゲリオンシリーズ最新作『e 新世紀エヴァンゲリオン ～はじまりの記憶～』は市場から高い注目を集めており、長期稼働を目指して、テレビCM、WEBコンテンツ、SNSなど多様なメディアを活用した積極的なプロモーションを展開しております。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるアミューズメント機器事業セグメントの売上高は87,825百万円（前年同期比136.1％増）、営業利益は14,673百万円（同369.9％増）となりました。
[遊技機販売台数]
| 2024年４月-９月（前中間会計期間） | 2025年４月-９月（当中間会計期間） | 増減率（％） | ||
| パチンコ | 20,961台 | 69,569台 | ＋231.9％ | |
| パチスロ | 27,675台 | 90,233台 | ＋226.0％ | |
| 合計 | 48,636台 | 159,802台 | ＋228.6％ | |
［中間期の主な販売タイトル］
| 区分 | 主な販売タイトル | 販売台数(万台) |
| パチンコ | e シン・ウルトラマン | 6.9 |
| e東京喰種 | ||
| ｅ 犬夜叉3.0 | ||
| パチスロ | Ｌパチスロ 機動戦士ガンダムSEED | 9.0 |
| L ULTRAMAN | ||
| スマスロ デビル メイ クライ5 スタイリッシュトライブ | ||
| Ｌ 絶対衝激～PLATONIC HEART～ | ||
| ＬＢパチスロ ヱヴァンゲリヲン ～約束の扉～ | ||
| Ｌ ダーリン・イン・ザ・フランキス | ||
| 合計 | 15.9 |
その他事業
その他事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高901百万円、営業利益８百万円となりました。
(２) 連結業績予想などの将来情報に関する説明
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました数値から修正を行っております。修正の詳細につきましては、2025年10月31日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
グループＩＰ戦略に関する取り組み
近年、日本発のＩＰは、世界各国で高い評価を受けており、グローバル展開が着実に進んでおります。アニメや特撮、ゲームなどを中心に、日本独自のクリエイティブが海外市場でも受け入れられ、各地域において多様な形で展開されています。
当社グループは、2003年の上場時より「ＩＰを中核とした循環型ビジネスモデル」を掲げ、20年以上に亘りＩＰビジネスに関する幅広いノウハウを蓄積してまいりました。
コンテンツ＆デジタル事業においては、「ウルトラマン」ＩＰを中心とした長年のコンテンツ展開の実績とグローバル展開の経験を有しております。また、アミューズメント機器事業では、有力ＩＰホルダーとの継続的かつ良好なパートナーシップをはじめ、有力ＩＰの取得ノウハウ、商品企画力、販売力などの強みを備えております。
現在、有力ＩＰの価値最大化に向けて、国内外においてＭＤ（物販）を中心としたコンテンツ展開の検討を進めております。あわせて、各事業が持つ強みを相互に連携させることで、コンテンツの多様な領域において事業を展開できる体制の構築にも取り組んでおります。
現在、複数の戦略的案件について検討を進めており、これらの案件につきまして、詳細を整理のうえ、2026年５月に具体的なグループＩＰ事業戦略として発表する予定です。当社は、ＩＰの価値最大化とグローバル展開の加速に向け、引き続き着実に準備を進めてまいります。
株主還元について
当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。グローバルコンテンツビジネスを展開する当社グループにおいては、事業成長に向けた継続的な投資が不可欠であると認識しており、着実な事業成長と増益を実現しつつ、事業投資とのバランスを考慮しながら、株主還元を実施してまいります。
今期の業績予想の修正を踏まえ、期末配当につきましても慎重に検討を進めております。今後の業績推移を総合的に勘案しながら、安定的な株主還元の実現に向けて適切に対応してまいります。
（注1）本報告書に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。
（注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
(3) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、82,698百万円と前連結会計年度末比12,857百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金および売上債権の増加によるものです。
有形固定資産は、10,314百万円と前連結会計年度末比83百万円の増加となりました。
無形固定資産は、2,447百万円と前連結会計年度末比331百万円の増加となりました。
投資その他の資産は、15,910百万円と前連結会計年度末比855百万円の減少となりました。これは主にその他に含まれる繰延税金資産の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は111,371百万円と前連結会計年度末比12,417百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は、34,495百万円と前連結会計年度末比7,725百万円の増加となりました。これは主に仕入債務および未払法人税等の増加によるものです。
固定負債は、14,015百万円と前連結会計年度末比1,920百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は48,511百万円と前連結会計年度末比5,805百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産の部は、62,860百万円と前連結会計年度末比6,612百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,477百万円増加し、36,332百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10,906百万円（前年同期は1,269百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益13,785百万円、仕入債務の増加3,672百万円、棚卸資産の増加3,412百万円、売上債権の増加3,131百万円、法人税等の支払額1,791百万円、減価償却費936百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,215百万円（前年同期は1,334百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出1,229百万円、貸付けによる支出270百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4,222百万円（前年同期は10,953百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額3,108百万円、長期借入金の返済による支出1,100百万円によるものです。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 277,600,000 |
| 計 | 277,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,429,150 | 65,429,150 | 東京証券取引所プライム市場 | 株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 65,429,150 | 65,429,150 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 65,429,150 | ― | 7,948 | ― | 7,994 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 山 本 英 俊 | 東京都世田谷区 | 15,250,000 | 24.51 |
| 山 本 剛 史 | 東京都世田谷区 | 7,225,600 | 11.61 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 5,222,150 | 8.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 5,130,400 | 8.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 3,368,000 | 5.41 |
| 有限会社ミント | 東京都港区南青山２丁目24番15号 | 3,200,000 | 5.14 |
| 栢 森 秀 行 | 愛知県春日井市 | 1,962,800 | 3.15 |
| ＢＢＨ ＢＯＳＴＯＮ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＪＡＰＡＮ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵ ＩＴＹ ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥＤ ＦＵＮＤ Ａ ＳＥＲＩＥＳ ＯＦ ６２０１３５(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | HARBOUR PLACE, 4TH FLOOR, 103 SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,139,900 | 1.83 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 1,127,900 | 1.81 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 976,730 | 1.57 |
| 計 | ― | 44,603,480 | 71.67 |
(注)１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式3,198,305株があります。
３ 2025年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 3,657,101 | 5.59 |
４ 2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Capital Research and Management Companyが2025年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| Capital Research and Management Company | 333 South Hope Street,Los Angeles, CA 90071,U.S.A | 3,891,900 | 5.95 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,198,300 | 普通株式 | 3,198,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,198,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 62,200,300 | 普通株式 | 62,200,300 | 622,003 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。 |
| 普通株式 | 62,200,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,550 | 普通株式 | 30,550 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,550 | ||||
| 発行済株式総数 | 65,429,150 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 622,003 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）円谷フィールズホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 | 3,198,300 | ― | 3,198,300 | 4.89 |
| 計 | ― | 3,198,300 | ― | 3,198,300 | 4.89 |
(注) 上記の他に、自己株式５株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,954 | 36,432 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,809 | 16,456 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,342 | 3,826 | |||||||||
| 商品及び製品 | 697 | 1,642 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,960 | 13,930 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,733 | 3,055 | |||||||||
| 商品化権 | 3,323 | 3,498 | |||||||||
| その他 | 3,026 | 3,873 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,841 | 82,698 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,664 | 5,605 | |||||||||
| その他 | 4,565 | 4,708 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,230 | 10,314 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,115 | 974 | |||||||||
| その他 | 1,001 | 1,472 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,116 | 2,447 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,831 | 7,688 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,354 | 1,497 | |||||||||
| その他 | 8,413 | 7,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △833 | △810 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,765 | 15,910 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,112 | 28,672 | |||||||||
| 資産合計 | 98,953 | 111,371 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,715 | 17,081 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,235 | 1,590 | |||||||||
| 短期借入金 | 900 | 906 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,207 | 2,210 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,616 | 3,300 | |||||||||
| 賞与引当金 | 441 | 607 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 195 | 91 | |||||||||
| その他 | 6,458 | 8,706 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,770 | 34,495 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,033 | 6,930 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 31 | 32 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,342 | 2,373 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,302 | 1,323 | |||||||||
| その他 | 4,226 | 3,355 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,935 | 14,015 | |||||||||
| 負債合計 | 42,706 | 48,511 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,948 | 7,948 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,289 | 9,299 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,520 | 43,962 | |||||||||
| 自己株式 | △3,415 | △3,400 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,342 | 57,809 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △356 | △328 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 65 | 58 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △298 | △268 | |||||||||
| 新株予約権 | 306 | 317 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,897 | 5,001 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,247 | 62,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,953 | 111,371 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 45,760 | 95,953 | |||||||||
| 売上原価 | 33,267 | 71,570 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,492 | 24,383 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 8,421 | ※1 10,788 | |||||||||
| 営業利益 | 4,071 | 13,595 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 231 | |||||||||
| 仕入割引 | 19 | 49 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,178 | 6 | |||||||||
| 出資分配金 | 6 | 15 | |||||||||
| その他 | 111 | 99 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,333 | 427 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41 | 74 | |||||||||
| 資金調達費用 | 1 | 1 | |||||||||
| 減価償却費 | 13 | 10 | |||||||||
| その他 | 18 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74 | 118 | |||||||||
| 経常利益 | 5,330 | 13,904 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 54 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 34 | - | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 34 | 55 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 12 | |||||||||
| 減損損失 | - | 161 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 173 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,362 | 13,785 | |||||||||
| 法人税等 | 1,348 | 4,129 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,013 | 9,656 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,190 | 104 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,823 | 9,552 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,013 | 9,656 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3 | 29 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,009 | 9,686 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,818 | 9,582 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,191 | 104 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,362 | 13,785 | |||||||||
| 減価償却費 | 505 | 936 | |||||||||
| 減損損失 | - | 161 | |||||||||
| のれん償却額 | 140 | 140 | |||||||||
| 出資金償却 | 245 | 156 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △30 | △12 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △203 | 165 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △216 | △103 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 35 | 24 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △256 | |||||||||
| 支払利息 | 41 | 74 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,178 | △6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,889 | △3,131 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,528 | △3,412 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 829 | △646 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,370 | 3,672 | |||||||||
| 有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少） | 903 | 469 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 51 | 766 | |||||||||
| その他 | △263 | △267 | |||||||||
| 小計 | 1,191 | 12,516 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 314 | 257 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41 | △74 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,734 | △1,791 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,269 | 10,906 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △434 | △832 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 120 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △121 | △396 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △23 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 149 | 18 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △337 | - | |||||||||
| 持分法適用関連会社株式取得による支出 | △8 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △162 | △270 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 46 | 128 | |||||||||
| その他 | △443 | 23 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,334 | △1,215 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,000 | 6 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,204 | △1,100 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6,310 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,613 | △3,108 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △3,037 | - | |||||||||
| その他 | 212 | △20 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,953 | △4,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 7 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,555 | 5,477 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,814 | 30,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 21,258 | ※ 36,332 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
一部の連結子会社は遊技機メーカーから遊技場への遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 合同会社日光商事 | 28百万円 | 34百万円 |
| 朝日商事株式会社 | 18百万円 | 29百万円 |
| 株式会社日光エンターテイメント | 15百万円 | 27百万円 |
| 株式会社キング観光 | 18百万円 | 17百万円 |
| 株式会社大松 | 0百万円 | 14百万円 |
| ベニス産業株式会社 | 15百万円 | 12百万円 |
| 株式会社永和商事 | 10百万円 | 10百万円 |
| 株式会社パラッツォ吉祥寺イースト | 58百万円 | 9百万円 |
| 株式会社ミカドグローバル | 4百万円 | 9百万円 |
| ヒューネッツジャパン株式会社 | 2百万円 | 8百万円 |
| その他 | 437百万円 | 184百万円 |
| 計 | 610百万円 | 358百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 660 | 百万円 | 1,424 | 百万円 |
| 給与手当 | 2,749 | 百万円 | 3,082 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 117 | 百万円 | 302 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 54 | 百万円 | 56 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 百万円 | 23 | 百万円 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 21,358 | 百万円 | 36,432 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △100 | 百万円 | △100 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,258 | 百万円 | 36,332 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 2,617 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議し、2024年５月15日付で3,500,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が6,310百万円増加しています。
（自己株式の消却）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2024年５月31日付で3,970,850株を消却しました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金および自己株式がそれぞれ4,221百万円減少しています。
これらの結果、当中間連結会計期間末の自己株式が3,465百万円となりました。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 3,110 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| コンテンツ＆デジタル事業 | アミューズメント機器事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,833 | 37,092 | 44,925 | 834 | 45,760 | － | 45,760 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 163 | 103 | 267 | 0 | 268 | △268 | － |
| 計 | 7,996 | 37,196 | 45,192 | 835 | 46,028 | △268 | 45,760 |
| セグメント利益 | 2,117 | 3,122 | 5,239 | 1 | 5,241 | △1,170 | 4,071 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△1,170百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,164百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| コンテンツ＆デジタル事業 | アミューズメント機器事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,320 | 87,736 | 95,057 | 896 | 95,953 | － | 95,953 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 217 | 88 | 305 | 5 | 311 | △311 | － |
| 計 | 7,538 | 87,825 | 95,363 | 901 | 96,265 | △311 | 95,953 |
| セグメント利益 | 749 | 14,673 | 15,423 | 8 | 15,431 | △1,836 | 13,595 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△1,836百万円には、セグメント間取引消去△94百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,741百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「ＰＳ事業」としていたセグメント名称を「アミューズメント機器事業」に変更しています。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| コンテンツ＆デジタル事業 | アミューズメント機器事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 6,233 | 36,965 | 43,198 | 834 | 44,033 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 1,599 | 126 | 1,726 | － | 1,726 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,833 | 37,092 | 44,925 | 834 | 45,760 |
| 外部顧客への売上高 | 7,833 | 37,092 | 44,925 | 834 | 45,760 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| コンテンツ＆デジタル事業 | アミューズメント機器事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 5,343 | 87,095 | 92,438 | 896 | 93,334 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 1,977 | 641 | 2,619 | － | 2,619 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,320 | 87,736 | 95,057 | 896 | 95,953 |
| 外部顧客への売上高 | 7,320 | 87,736 | 95,057 | 896 | 95,953 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 45円08銭 | 153円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,823 | 9,552 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,823 | 9,552 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 62,623,610 | 62,223,248 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 44円98銭 | 153円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 144,612 | 187,987 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
円谷フィールズホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 涼 恵 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 西 耕 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている円谷フィールズホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、円谷フィールズホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。