4886 あすか製薬ホールディングス株式会社 半期報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第５期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | あすか製薬ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ASKA Pharmaceutical Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 惣大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | （03）5484－8845（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理部長 畠山 智之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | （03）5484－8845（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理部長 畠山 智之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期 中間連結会計期間 | 第５期 中間連結会計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 32,371 | 35,253 | 64,139 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,312 | 2,660 | 5,107 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,560 | 2,226 | 5,101 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,745 | 1,835 | 5,222 |
| 純資産額 | （百万円） | 64,192 | 72,594 | 71,555 |
| 総資産額 | （百万円） | 88,263 | 108,773 | 103,889 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 90.36 | 78.49 | 179.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.7 | 61.5 | 62.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,159 | 1,105 | 2,485 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,783 | △5,959 | △6,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,406 | 1,382 | △2,956 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 13,705 | 7,062 | 10,603 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を引き続き行っておりますが、取得原価の配分の一部見直しを行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、この内容を反映させております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。
（海外事業）
当中間連結会計期間において、株式取得により、FTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.の２社を持分法適用関連会社にしております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2021年度からスタートした当社中期経営計画では、これまで築いてきた基盤を発展させ、当社グループが目指す「スペシャリティファーマを基盤としたトータルヘルスケアカンパニー」の実現にむけて、本中計期間の最終年度にあたる2025年度目標である売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％の達成に取り組んでおります。
（１） 経営成績
当中間連結会計期間においては、国内経済は雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が続いている一方、物価上昇の継続、米国の通商政策の動向、ウクライナや中東情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況であります。当社グループの中核を占める医療用医薬品事業におきましては、毎年の薬価改定等、継続的な医療費抑制政策の影響を受け、引き続き厳しい事業環境が継続しております。こうした中、当社グループの事業は、医療用医薬品事業や動物用医薬品事業が堅調に推移した事に加えて、海外事業の売上寄与もあり、売上高は前年同期から2,881百万円の増収となる35,253百万円（前年同期比8.9％増）となりました。一方で利益面においては、研究開発費用等の増加により、営業利益は2,649百万円（同20.8％減）、経常利益は2,660百万円（同19.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益については2,226百万円（同13.0％減）といずれも減益となりました。
当中間連結会計期間における当社経営成績は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （百万円） | 当中間連結会計期間 （百万円） | 増減額 （百万円） | 増減率 （％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 32,371 | 35,253 | 2,881 | 8.9％ |
| 営業利益 | 3,345 | 2,649 | △696 | △20.8％ |
| 経常利益 | 3,312 | 2,660 | △651 | △19.7％ |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 2,560 | 2,226 | △333 | △13.0％ |
セグメント業績は次のとおりであります。
① 医薬品事業
内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業は、毎年の薬価改定の影響を受けつつも堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域においては、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が5,692百万円（前年同期比5.2％増）と順調に伸長したほか、月経困難症治療剤「ドロエチ」が4,109百万円（同14.5％増）と前年に続き大きく増加しました。さらに内科領域の主力品である甲状腺ホルモン製剤「チラーヂン」が4,306百万円（同6.3％増）、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も3,880百万円（同20.2％増）と薬価のプラス改定の影響もあり大きく伸長しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が1,908百万円（同6.3％減）となりました。
以上の結果、セグメント売上高は29,255百万円（同2.2％増）となりましたが、研究開発費用等の増加によりセグメント利益は3,119百万円（同18.4％減）となりました。
② アニマルヘルス事業
動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、動物用医薬品の増加を主因に売上高は3,765百万円（前年同期比3.4％増）となりました。また、セグメント利益は282百万円（同59.7％増）となりました。
③ 海外事業
前連結会計年度において、ベトナム製薬企業であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社
化した事に伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しました。海外事業については、売上高は2,133百万
円、セグメント利益は132百万円となりました。
④ その他事業
臨床検査、医療機器等の事業を展開しているその他事業については、売上高は99百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。
（２） 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,884百万円増加し、108,773百万円となりました。これは主に、投資有価証券および売掛金が増加したためであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,845百万円増加し、36,178百万円となりました。これは主に、長期借入金および買掛金が増加したためであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加し、72,594百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.4ポイント低下し61.5％となっております。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,540百万円減少し、7,062百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,105百万円（前年同期は1,159百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少や売上債権の増加はありましたが、税金等調整前中間純利益および減価償却費の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、5,959百万円（前年同期は1,783百万円の減少）となりました。これは主に、関係会社株式および有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、1,382百万円（前年同期は2,406百万円の減少）となりました。これは、長期借入金によるものであります。
（４） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費総額は、3,703百万円であります。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術導入契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| あすか製薬株式会社 | 株式会社MICIN | 日本 | 過敏性腸症候群（IBS）治療用アプリ | 共同開発及び販売権の許諾 | 2024年12月から2039年12月 |
当中間連結会計期間において、終了した重要な契約は次のとおりであります。
技術導出契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| あすか製薬株式会社 | 杏林製薬株式会社 | 日本 | AKP-009（前立腺肥大症に伴う排尿障害治療剤） | 日本における開発・販売権の許諾 | 契約締結日から本剤の後発品が初めて薬価収載された日から２年が経過する日または本剤の上市１０年後のいずれか遅い日 |
販売契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| あすか製薬株式会社 | 東レ株式会社 | 日本 | 癒着防止材（TRM-270C) | 共同事業化契約 | 2021年9月から本特許がすべて満了する日まで |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,763,199 | 28,763,199 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,763,199 | 28,763,199 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 28,763,199 | － | 1,197 | － | 844 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,910 | 10.24 |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1ST FLOOR,SENATOR HOUSE,85 QUEEN VICTORIA STREET,LONDON,EC4V 4AB （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 2,399 | 8.44 |
| 武田薬品工業株式会社 | 大阪市中央区道修町４丁目１－１ | 2,204 | 7.76 |
| ゼリア新薬工業株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町10番11号 | 1,877 | 6.61 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE1, BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,147 | 4.04 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,100 | 3.87 |
| NAVF SELECT LLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 251 LITTLE FALLS DR,WILMINGTON,DE,USA,19808 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 848 | 2.98 |
| 山口隆 | 横浜市港北区 | 707 | 2.49 |
| CACEIS BANK,LUXEMBOURG BRANCH/AIF CLIENTS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 5 ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 593 | 2.08 |
| 株式会社ヤマグチ | 東京都港区三田３丁目１番10号 三田マルハチビル６Ｆ | 579 | 2.04 |
| 計 | － | 14,368 | 50.59 |
（注）2025年5月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）及びダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments,Inc.）が2025年5月2日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC） | イギリス連合王国ロンドン市ジェームスストリート46-48 4階 | 2,399,100 | 8.34 |
| エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー (NAVF Select LLC) | アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251 | 819,900 | 2.85 |
| ダルトン・インベストメンツ・インク (Dalton Investments,Inc.) | 米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440スイート215 | 2,673,800 | 9.30 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 365,000 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,373,600 | 283,736 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,599 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,763,199 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 283,736 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株1,000株（議決権の数10個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| あすか製薬ホールディングス株式会社 | 東京都港区芝浦 ２丁目５－１ | 365,000 | － | 365,000 | 1.26 |
| 計 | － | 365,000 | － | 365,000 | 1.26 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,603 | 6,621 |
| 売掛金 | 15,184 | 16,755 |
| 有価証券 | 555 | 827 |
| 商品及び製品 | 14,757 | 13,939 |
| 仕掛品 | 544 | 437 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,032 | 12,498 |
| その他 | 5,423 | 6,823 |
| 貸倒引当金 | △94 | △77 |
| 流動資産合計 | 58,007 | 57,825 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 18,709 | 19,268 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,784 | 2,408 |
| その他 | 7,602 | 6,744 |
| 無形固定資産合計 | 10,386 | 9,153 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,327 | 17,786 |
| 繰延税金資産 | 2,312 | 2,293 |
| その他 | 2,162 | 2,464 |
| 貸倒引当金 | △17 | △17 |
| 投資その他の資産合計 | 16,784 | 22,526 |
| 固定資産合計 | 45,881 | 50,948 |
| 資産合計 | 103,889 | 108,773 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,411 | 7,679 |
| 電子記録債務 | 2,735 | 1,859 |
| 短期借入金 | 4,461 | 3,702 |
| 賞与引当金 | 1,210 | 1,239 |
| その他の引当金 | 73 | － |
| その他 | 7,985 | 8,915 |
| 流動負債合計 | 22,879 | 23,397 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,441 | 8,932 |
| その他 | 3,011 | 3,849 |
| 固定負債合計 | 9,453 | 12,781 |
| 負債合計 | 32,333 | 36,178 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,197 | 1,197 |
| 資本剰余金 | － | 31 |
| 利益剰余金 | 59,545 | 60,921 |
| 自己株式 | △704 | △658 |
| 株主資本合計 | 60,039 | 61,492 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,853 | 5,695 |
| 為替換算調整勘定 | － | △721 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 417 | 389 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,271 | 5,364 |
| 非支配株主持分 | 6,245 | 5,737 |
| 純資産合計 | 71,555 | 72,594 |
| 負債純資産合計 | 103,889 | 108,773 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 32,371 | 35,253 |
| 売上原価 | 16,463 | 18,267 |
| 売上総利益 | 15,907 | 16,985 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,561 | ※ 14,335 |
| 営業利益 | 3,345 | 2,649 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 21 |
| 受取配当金 | 148 | 176 |
| その他 | 55 | 173 |
| 営業外収益合計 | 204 | 371 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22 | 109 |
| 為替差損 | － | 92 |
| 固定資産処分損 | 101 | 72 |
| その他 | 113 | 85 |
| 営業外費用合計 | 238 | 360 |
| 経常利益 | 3,312 | 2,660 |
| 特別利益 | ||
| 有形固定資産売却益 | － | 96 |
| 特別利益合計 | － | 96 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,312 | 2,756 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 602 | 753 |
| 法人税等調整額 | 150 | △378 |
| 法人税等合計 | 752 | 374 |
| 中間純利益 | 2,560 | 2,382 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 155 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,560 | 2,226 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 2,560 | 2,382 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △115 | 839 |
| 為替換算調整勘定 | － | △1,361 |
| 退職給付に係る調整額 | △32 | △27 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 333 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 185 | △546 |
| 中間包括利益 | 2,745 | 1,835 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,745 | 2,320 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | △484 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,312 | 2,756 |
| 減価償却費 | 1,069 | 1,355 |
| のれん償却額 | － | 83 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | 80 | 57 |
| 受取利息及び受取配当金 | △149 | △197 |
| 支払利息 | 22 | 109 |
| 為替差損益（△は益） | 3 | 10 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 0 | △91 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8 | △1,662 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △326 | △990 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,588 | △1,950 |
| その他 | 1,001 | 733 |
| 小計 | 3,418 | 212 |
| 利息及び配当金の受取額 | 146 | 196 |
| 利息の支払額 | △22 | △109 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,381 | 805 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,159 | 1,105 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | － | △386 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,560 | △1,984 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 166 |
| 有価証券の償還による収入 | 500 | 496 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △418 | △318 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △3,863 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 44 |
| その他 | △304 | △113 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,783 | △5,959 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 3,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,840 | △990 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △262 |
| 自己株式の増減額（△は増加） | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △566 | △850 |
| その他 | － | △13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,406 | 1,382 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | △68 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,033 | △3,540 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,738 | 10,603 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,705 | ※ 7,062 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントライン契約の総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | 300 | 300 |
| 差引額 | 2,700 | 2,700 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当・賞与 | 1,746百万円 | 1,934百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | △6 |
| 賞与引当金繰入額 | 807 | 835 |
| 退職給付費用 | 144 | 148 |
| 運送保管料 | 3,209 | 3,306 |
| 研究開発費 | 3,093 | 3,703 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,705百万円 | 6,621百万円 |
| 取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する有価証券 | 1,000 | 441 |
| 現金及び現金同等物 | 13,705 | 7,062 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 566 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 709 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 850 | 30 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 766 | 27 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 医薬品事業 | アニマル ヘルス事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,617 | 3,640 | 113 | 32,371 | － | 32,371 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 38 | 38 | △38 | － |
| 計 | 28,617 | 3,640 | 151 | 32,409 | △38 | 32,371 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,825 | 177 | △4 | 3,998 | △652 | 3,345 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△652百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 医薬品事業 | アニマル ヘルス事業 | 海外事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,255 | 3,765 | 2,133 | 99 | 35,253 | － | 35,253 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 42 | 42 | △42 | － |
| 計 | 29,255 | 3,765 | 2,133 | 141 | 35,295 | △42 | 35,253 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,119 | 282 | 132 | △15 | 3,519 | △870 | 2,649 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△870百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。
（企業結合等関係）
取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額
2024年12月31日に行われたHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っており、当中間連結会計期間においても引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的情報に基づき、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の一部見直しを行っております。
この結果、前連結会計年度末における無形固定資産が4,970百万円、繰延税金負債が994百万円、非支配株主持分が2,360百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が39百万円、のれんが1,576百万円それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
| 医薬品事業 | アニマルヘルス事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 28,614 | 3,640 | 106 | 32,361 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2 | － | 6 | 9 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,617 | 3,640 | 113 | 32,371 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 28,617 | 3,640 | 113 | 32,371 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計 | |||
| 医薬品事業 | アニマル ヘルス事業 | 海外事業 （注）１ | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 29,255 | 3,765 | 2,133 | 92 | 35,245 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | 7 | 7 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,255 | 3,765 | 2,133 | 99 | 35,253 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 29,255 | 3,765 | 2,133 | 99 | 35,253 |
（注）１．前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 90円36銭 | 78円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,560 | 2,226 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,560 | 2,226 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 28,334 | 28,372 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………766百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日
(注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月７日 |
|---|
| あすか製薬ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
清陽監査法人 東京都港区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 光成 卓郎 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 尾関 高徳 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 槇田 憲一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあすか製薬ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あすか製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 |
|---|
| ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |