4043 株式会社トクヤマ 半期報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月7日
【中間会計期間】	第162期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】	株式会社トクヤマ
【英訳名】	Tokuyama Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 横田 浩
【本店の所在の場所】	山口県周南市御影町1番1号
【電話番号】	(0834)34-2055
【事務連絡者氏名】	経営企画本部 経営管理グループ 主幹 鶴見 康健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田一丁目7番5号 フロントプレイス秋葉原
【電話番号】	(03)5207-2558
【事務連絡者氏名】	経営企画本部 財務・投融資グループ 主幹 柏原 永知
【縦覧に供する場所】	株式会社トクヤマ東京本部(東京都千代田区外神田一丁目7番5号 フロントプレイス秋葉原)株式会社トクヤマ大阪オフィス(大阪市北区中之島二丁目2番7号 中之島セントラルタワー)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3　当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、1株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

＜化成品セグメント＞

主な事業内容の変更および主要な関係会社の異動はありません。

＜セメントセグメント＞

主な事業内容の変更および主要な関係会社の異動はありません。

＜電子先端材料セグメント＞

主な事業内容の変更はありませんが、当中間連結会計期間より、新たにOCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.を設立し、当該関連会社を持分法適用の範囲に含めております。

＜ライフサイエンスセグメント＞

主な事業内容の変更はありませんが、当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった愛研徳医療器械（蘇州）有限公司の重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。

＜環境事業セグメント＞

主な事業内容の変更はありませんが、当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社FLトクヤマは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

＜その他＞

主な事業内容の変更および主要な関係会社の異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①　当中間期の業績全般に関する概況

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

(単位：百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する中間純利益
2026年3月期中間連結会計期間	163,756	19,152	18,944	12,145
2025年3月期 中間連結会計期間	165,538	13,958	13,606	11,641
増 減 率	△1.1％	37.2％	39.2％	4.3％

　　　（売上高）

半導体関連製品の販売は堅調に推移したものの、苛性ソーダの輸出数量が減少したことや、塩化ビニル製品の海外市況が下落したこと等により、前年同期より1,782百万円減少し、163,756百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

　　　（売上原価）

製造コストの改善が進んだこと等により、前年同期より8,793百万円減少し、104,378百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

　　　（販売費及び一般管理費）

物流費および人件費の増加等により、前年同期より1,817百万円増加し、40,225百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

　　　（営業利益）

半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、前年同期より5,193百万円増加し、19,152百万円（前年同期比37.2％増）となりました。

　　　（営業外損益・経常利益）

営業外損益は、前年同期より144百万円改善しました。

以上の結果、経常利益は前年同期より5,337百万円増加し、18,944百万円（前年同期比39.2％増）となりました。

　　　（特別損益・税金等調整前中間純利益・中間純利益・親会社株主に帰属する中間純利益）

特別損益は、前年同期に関係会社株式交換益を計上した反動等により、前年同期より4,325百万円悪化しました。

以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期より1,012百万円増加し、17,814百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

応分の税金費用を加味した中間純利益は、前年同期より726百万円増加し、12,131百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期より503百万円増加し、12,145百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

②　当中間期のセグメント別の状況

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

営業利益又は営業損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。

　　　（化成品セグメント）

苛性ソーダは、輸出数量が減少したこと等により、減益となりました。

塩化ビニルモノマーおよび塩化ビニル樹脂は、海外市況が下落した一方、塩化ビニル樹脂の国内の販売価格改定や製造コストの減少等により、収益が改善しました。

ソーダ灰は、販売数量は前年同期並みだったものの、物流費の増加等により、減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は52,347百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は5,624百万円（前年同期比6.8％増）で減収増益となりました。

　　　（セメントセグメント）

セメントは、国内出荷が前年同期比で減少したものの、国内の販売価格改定を進めたこと、および製造コストの改善等により、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は32,422百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は4,835百万円（前年同期比31.2％増）で増収増益となりました。

　　　（電子先端材料セグメント）

半導体向け多結晶シリコンは、操業度の改善や、棚卸資産評価損の戻入を計上したこと等により、増益となりました。

ICケミカルは、電子工業用高純度イソプロピルアルコールの販売数量が増加したこと等により、収益が改善しました。

乾式シリカは、輸出数量が減少したこと等により、減益となりました。

放熱材は、半導体製造装置向けを中心に販売数量が増加したこと等により、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は42,586百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は6,972百万円（前年同期比140.5％増）で増収増益となりました。

　　　（ライフサイエンスセグメント）

歯科器材は、海外向けの出荷が堅調だったものの、拡販に向けた販売費の増加等により、前年同期並みの業績となりました。

医療診断システムは、製品ミックスの変動および製造コストの増加等により、減益となりました。

プラスチックレンズ関連材料は、棚卸資産評価損の戻入を計上したこと等により、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は19,286百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は4,016百万円（前年同期比3.7％増）で減収増益となりました。

　　　（環境事業セグメント）

イオン交換膜は、膜および装置の出荷が増加したこと等により、増益となりました。

廃石膏ボードリサイクルは 、廃石膏ボード収集が堅調に推移し、前年同期並みの業績となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は2,681百万円（前年同期比37.8％増）、営業利益は256百万円（前年同期は営業損失220百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　当中間期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

連結貸借対照表の要約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	2025年3月期末	2025年9月期末	増減	増減率
資産	476,207	536,699	60,491	12.7％
負債	202,349	250,997	48,648	24.0％
(内、有利子負債)	(110,691)	(162,598)	(51,906)	(46.9％)
純資産	273,858	285,701	11,843	4.3％
(内、自己資本)	(261,562)	(271,387)	(9,825)	(3.8％)

　　　（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は536,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,491百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が52,638百万円、投資有価証券が8,812百万円増加したことによるものです。

　　　（負債）

負債は250,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ48,648百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3,338百万円、短期借入金が3,184百万円減少した一方、長期借入金および1年内返済予定の長期借入金が34,719百万円、コマーシャル・ペーパーが20,000百万円増加したことによるものです。

　　　（純資産）

純資産は285,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,843百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げ等により利益剰余金が8,541百万円、非支配株主持分が2,017百万円増加したことによるものです。

②　当中間期の財務関連指標の状況に関する分析

当社グループは、「中期経営計画2025」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。

指標	2025年度 達成目標
売上高	4,000億円
営業利益	450億円
成長事業の売上高成長率（CAGR）	10％以上
ROE	11％以上

なお、当該将来に関する事項については、作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成および将来の業績について保証するものではありません。また、財務関連指標の進捗については、連結会計年度末時点の状況を報告する予定です。

③　当中間期のキャッシュ・フローの状況に関する分析

連結キャッシュ・フロー計算書の要約                                                   （単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,370	22,378
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,177	△18,313
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,477	47,755
現金及び現金同等物に係る換算差額	△796	327
現金及び現金同等物の増減額	16,873	52,148
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額	－	247
現金及び現金同等物の中間期末残高	64,779	127,322

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益が17,814百万円、減価償却費9,860百万円などの資金増加要因により、営業活動の結果得られた資金は、22,378百万円（前年同期比3,991百万円の減少）となりました。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出12,275百万円、投資有価証券の取得による支出7,272百万円などの資金減少要因により、投資活動の結果使用した資金は、18,313百万円（前年同期比7,136百万円の増加）となりました。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の減少額3,635百万円、配当金の支払額3,601百万円などの資金減少要因に対し、長期借入れによる収入35,731百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額20,000百万円などの資金増加要因により、財務活動の結果得られた資金は、47,755百万円（前年同期比45,278百万円の増加)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

　　　（資本の財源の分析）

当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、および事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・GHG排出量削減対策等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借り入れ、社債の発行等となります。なお、当期の設備投資予定額は35,632百万円であり、主に自己資金、金融機関からの借入金で充当する予定です。

　　　（資金の流動性の分析）

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は127,322百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は8,129百万円です。

3 【重要な契約等】

当社は、2025年4月22日付の取締役会において、JSR株式会社が設立した新会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2025年10月1日付で株式を取得いたしました。

なお、当該取得に関する概要は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通りであります。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月7日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	72,088,327	72,088,327	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数100株
計	72,088,327	72,088,327	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年4月1日～2025年9月30日	―	72,088	―	10,000	―	4,399

(5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR	13,114	18.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	5,659	7.85
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR）	2,174	3.01
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟）	1,896	2.63
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE－AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 決済事業部）	1,653	2.29
株式会社山口銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	山口県下関市竹崎町四丁目2番36号（東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR）	1,503	2.08
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）	1,488	2.06
トクヤマ従業員持株会	山口県周南市御影町1番1号	1,438	1.99
BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIANFOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	10,RUE DU CHATEAU D’EAU LEUDELANGE LUXEMBOURG L-3364（東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 決済事業部）	1,086	1.50
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET,CANARY WHARF.LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟）	994	1.37
計	―	31,005	42.97

（注）1　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　   13,114千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　     　　　   5,659千株

2　2025年4月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシーと野村アセットマネジメント株式会社が2025年4月15日時点で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(%)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番1号	147	0.20
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	506	0.70
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目2番1号	3,953	5.48

3　2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社とアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年9月15日時点で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(%)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	200	0.28
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	1,511	2.10
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	1,923	2.67

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数2個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76292口）が保有する当社株式116千株（議決権の数1,162個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76292口）が保有する当社株式116千株は、上記には含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社FLトクヤマは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった愛研徳医療器械（蘇州）有限公司の重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、新たにOCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn.Bhd.を設立し、当該関連会社を持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

1　保証債務

当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

債務保証

2　債権流動化に伴う買戻義務

3　受取手形裏書譲渡高

4　電力の長期購入契約

前連結会計年度(2025年3月31日)

発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。

(中間連結損益計算書関係)

※1　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※2　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（注）前中間連結会計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額479百万円、退職給付費用37百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額598百万円、退職給付費用28百万円を含んでおります。

※3　減損損失

前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

    当社グループは、事業の区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、それに基づき当中間連結会計期間において減損損失を計上しております。

　　   なお、下記以外の減損損失は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  株式会社トクヤマゆうゆうファームは、事業環境の変化に伴う収益性の低下により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零として評価しております。

  株式会社トクヤマ・チヨダジプサム室蘭工場は、市場低迷に伴う収益性の低下により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零として評価しております。

※4　法人税等

　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月25日定時株主総会	普通株式	3,242	45.00	2024年3月31日	2024年6月26日	利益剰余金

（注）2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（自己株式）119千株に対する配当金5百万円が含まれております。

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日取締役会	普通株式	3,603	50.00	2024年9月30日	2024年12月2日	利益剰余金

（注）2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（自己株式）119千株に対する配当金5百万円が含まれております。

3．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月24日定時株主総会	普通株式	3,603	50.00	2025年3月31日	2025年6月25日	利益剰余金

（注）2025年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（自己株式）119千株に対する配当金5百万円が含まれております。

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月29日取締役会	普通株式	4,323	60.00	2025年9月30日	2025年12月1日	利益剰余金

（注）2025年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（自己株式）   116千株に対する配当金6百万円が含まれております。

3．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用およびセグメント間取引消去額等です。

3　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4　売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に 区分して表示しておりません。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用およびセグメント間取引消去額等です。

3　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4　売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に

区分して表示しておりません。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間で、「環境事業」セグメントにおいて603百万円、「その他」セグメントにおいて827百万円の減損損失を計上しております。

(金融商品関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益金額	161円81銭	168円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)	11,641	12,145
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)	11,641	12,145
普通株式の期中平均株式数(千株)	71,945	71,945

（注）1　役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の当中間連結会計期間における期中平均株式数は117千株です（前中間連結会計期間における期中平均株式数は119千株です）。

　　  2　潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2025年4月22日付の取締役会において、JSR株式会社（以下、「JSR」）が設立した新会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年10月1日付で株式を取得いたしました。

　1．企業結合の概要

　　(1)被取得企業の名称およびその事業内容

被取得企業の名称　　　　　 JSR-01株式会社

　　　　　　　　　　　　　（2025年10月1日付で株式会社トクヤマライフサイエンスに商号変更）

事業の内容　　　　　　　　 体外診断用医薬品事業、体外診断用医薬品材料事業および株式管理事業

　　(2)企業結合を行う主な理由

当社は、診断事業として完全子会社である株式会社エイアンドティーにおいて体外診断事業を展開するとともに、新規体外診断薬の創出に向け研究開発を進めておりますが、今後更に健康分野の成長を加速するためには、新たな事業領域への進出により持続的に高収益を生み出すことが現状の課題と認識しております。

そこで、当社は、JSRの体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業（以下、「対象事業」）を取得することといたしました。

当社は、中期経営計画2025において「電子」「健康」「環境」分野を成長事業と位置付け、2030年度には成長事業の売上高比率60%以上を目指し事業ポートフォリオの転換を進めており、対象事業は、当社の「健康」分野の中核を担うべき事業であると考えています。

今回、対象事業を当社グループに迎え、粒子や抗体を用いた免疫試薬を製品化する能力を補完できることで、開発期間の大幅な短縮と当社基礎技術とのシナジーが期待され、その結果、当社グループにおいて高収益の試薬ビジネスを早期に構築することができると考えております。加えて、当社および株式会社エイアンドティーの国内および韓国の既存顧客病院への対象事業製品の販売、ならびに対象事業の中国顧客に対する当社および株式会社エイアンドティーの電解質検査電極・試薬およびその他の製品を提供することによるクロスセルができると考えております。

なお、当社は対象事業の取得にあたり、次の過程を経ています。

①JSRは、JSR-01株式会社（以下、「新設会社」）を新たに設立

②JSRは、体外診断用医薬品事業の一部をその完全子会社である株式会社医学生物学研究所に吸収分割により承継させ、同事業の残部および同社の全ての発行済株式を新設会社に吸収分割で承継させる。

③JSRは、体外診断用医薬品材料事業の一部をその完全子会社であるJSRライフサイエンス株式会社に吸収分割により承継させ、同事業の残部および同社の全ての発行済株式を新設会社により吸収分割で承継させる。

④当社は、新設会社の全ての発行済株式を取得し、完全子会社化する。

　　(3)企業結合日

2025年10月1日

　　(4)企業結合の法的形式

株式取得

　　(5)結合後企業の名称

株式会社トクヤマライフサイエンス

　　(6)取得する議決権比率

100%

　　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためです。

　2．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　82,000百万円　　　

取得原価　　　　　　　82,000百万円

(注)上記に記載されている取得原価は、バリュエーション、法務、財務、税務、セパレーションデューデリジェンスの結果を踏まえ、検証し、合理的に算定しておりますが、最終的な譲渡価額は、株式譲渡契約に定める価格調整条項に基づく価格調整を実施した金額となる予定です。

　3．主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等：305百万円（概算）

　4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

　5．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

　6．支払資金の調達方法

自己資金および長期借入金にて調達

2 【その他】

2025年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………4,323百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………60円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月1日

（注）1　2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2　2025年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式

（自己株式）116千株に対する配当金6百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月６日

株式会社トクヤマ

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤマの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して

　いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構

　成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め

　られないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項

について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報 告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。