1768 株式会社ソネック 半期報告書－第86期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第86期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ソネック
【英訳名】	SONEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山本 貴弘
【本店の所在の場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 大内 豊範
【最寄りの連絡場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 大内 豊範
【縦覧に供する場所】	株式会社ソネック大阪支店 （大阪市北区曾根崎新地二丁目３番13号 若杉大阪駅前ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第85期 中間連結会計期間	第86期 中間連結会計期間	第85期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（千円）	6,434,999	8,807,133	15,196,596
経常利益	（千円）	137,625	793,472	737,189
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	81,224	545,622	500,854
中間包括利益又は包括利益	（千円）	86,037	654,993	568,668
純資産額	（千円）	8,576,496	9,494,958	9,059,125
総資産額	（千円）	11,521,284	13,825,542	12,897,052
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	11.12	74.69	68.56
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.44	68.68	70.24
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	695,129	4,355,392	△654,009
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△201,551	△44,144	△472,831
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△217,432	△221,175	△219,737
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,928,121	5,395,469	1,305,396

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は雇用・所得環境が持ち直すなかで緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、物価上昇といった国内経済情勢、さらには米国の通商政策等による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く比較的堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資については、おおむね横ばいの状況が続いているものの、建設コストの上昇による影響、建設業における人手不足・長時間労働の解消など、課題への対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況にあります。

一方、運輸業界におきましては、国内輸送量の回復の動きが鈍く、人件費・外注費のコスト上昇が収益力を圧迫する状況が続いております。

このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.連結経営成績の分析

当中間連結会計期間の経営成績は、建設事業の受注高は136億９百万円となり、通期受注計画175億円に対する進捗率は77.8％となっております。

売上高につきましては、建設事業は期首繰越及び当期の受注は順調で前年実績を14.7％上回り、運輸事業も前年の輸送量を若干上回ったことから、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比23億72百万円増加の88億７百万円となりました。

次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が6.0ポイント改善し、売上高も増加したことにより、当中間連結会計期間の営業利益は７億40百万円で前年同期比６億36百万円の増益、経常利益は７億93百万円で前年同期比６億55百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、５億45百万円と前年同期比４億64百万円の増益となりました。

b.連結財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は111億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億９百万円増加いたしました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が29億21百万円、立替金が５億46百万円それぞれ減少する一方、現金預金が40億90百万円、電子記録債権が１億81百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は27億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億19百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が25百万円減少、投資有価証券が１億65百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は138億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ、９億28百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は40億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億68百万円増加いたしました。これは主に、工事未払金等が５億14百万円減少する一方、未成工事受入金が５億13百万円、未払法人税等が１億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は２億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は43億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億92百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は94億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億35百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が３億26百万円、その他有価証券評価差額金が１億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末は70.2％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

	売　　上　　高		セグメント利益（営業利益）
・建設事業	86億76百万円	（前年同期比 37.3％増）	7億36百万円	（前年同期比 662.9％増）
・運輸事業	１億31百万円	（前年同期比  12.5％増）	４百万円	（前年同期比  44.0％減）

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、53億95百万円となり、前連結会計年度末より40億90百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは43億55百万円の資金の増加となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額５億14百万円により資金が減少する一方、税金等調整前中間純利益７億93百万円、売上債権の減少額27億39百万円、未成工事受入金の増加額５億13百万円、立替金の減少額５億46百万円により資金が増加したためであります。

(前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは６億95百万円の資金の増加）

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出22百万円、投資有価証券の取得による支出６百万円により資金が減少したためであります。

(前中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは２億１百万円の資金の減少）

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億21百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払額２億20百万円により資金が減少したためであります。

(前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは２億17百万円の資金の減少）

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,500,000	7,500,000	㈱東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,500,000	7,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	7,500,000	－	723,000	－	472,625

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
富士京不動産株式会社	兵庫県姫路市別所町北宿816番地の２	2,618,500	35.84
ソネック取引先持株会	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	850,300	11.64
ソネック社員持株会	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	323,300	4.43
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町二丁目１番１号	100,000	1.37
渡邊　　弘	兵庫県姫路市	89,100	1.22
株式会社海老名組	兵庫県姫路市飾磨区妻鹿899-2	85,000	1.16
山本　組子	兵庫県高砂市	80,000	1.10
株式会社則政組	兵庫県高砂市曽根町2468-5	63,000	0.86
榮藤電気株式会社	兵庫県姫路市花影町三丁目1-5	62,300	0.85
中谷建材株式会社	兵庫県高砂市梅井五丁目2-10	60,300	0.83
計	－	4,331,800	59.30

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	194,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,302,000	73,020	同上
単元未満株式	普通株式	3,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,500,000	－	－
総株主の議決権		－	73,020	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ソネック	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	194,600	－	194,600	2.60
計	－	194,600	－	194,600	2.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,311,396	5,401,469
受取手形・完成工事未収入金等	8,203,215	5,281,612
電子記録債権	50,644	232,594
未成工事支出金	7,001	8,214
材料貯蔵品	1,972	1,418
立替金	767,899	221,367
その他	20,070	24,900
貸倒引当金	△67,190	△67,170
流動資産合計	10,295,010	11,104,407
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	909,514	909,514
機械、運搬具及び工具器具備品	463,845	465,332
土地	823,407	823,407
建設仮勘定	－	3,500
減価償却累計額	△661,030	△703,169
有形固定資産合計	1,535,737	1,498,584
無形固定資産	108,867	124,914
投資その他の資産
投資有価証券	762,206	928,195
会員権	109,373	109,373
繰延税金資産	29,841	3,983
その他	102,190	102,257
貸倒引当金	△46,175	△46,175
投資その他の資産合計	957,436	1,097,634
固定資産合計	2,602,042	2,721,134
資産合計	12,897,052	13,825,542

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金等	2,169,436	1,654,565
未払法人税等	136,487	269,299
未成工事受入金	1,064,251	1,578,075
完成工事補償引当金	44,000	53,000
工事損失引当金	12,400	1,100
賞与引当金	80,100	79,200
その他	109,405	449,226
流動負債合計	3,616,080	4,084,465
固定負債
役員退職慰労引当金	50,060	53,754
退職給付に係る負債	155,684	160,916
繰延税金負債	－	16,104
その他	16,101	15,342
固定負債合計	221,846	246,117
負債合計	3,837,926	4,330,583
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金	477,001	477,001
利益剰余金	7,602,960	7,929,422
自己株式	△119,485	△119,485
株主資本合計	8,683,476	9,009,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	375,649	485,020
その他の包括利益累計額合計	375,649	485,020
純資産合計	9,059,125	9,494,958
負債純資産合計	12,897,052	13,825,542

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高
完成工事高	6,318,531	8,676,066
運輸事業売上高	116,468	131,066
売上高合計	6,434,999	8,807,133
売上原価
完成工事原価	5,877,776	7,547,248
運輸事業売上原価	98,031	114,309
売上原価合計	5,975,807	7,661,557
売上総利益
完成工事総利益	440,755	1,128,818
運輸事業総利益	18,436	16,757
売上総利益合計	459,191	1,145,575
販売費及び一般管理費	※ 355,493	※ 405,527
営業利益	103,698	740,048
営業外収益
受取利息	112	1,341
受取配当金	10,451	14,117
受取賃貸料	25,670	25,612
売電収入	1,067	1,245
農産品売却収入	－	13,922
その他	3,373	1,702
営業外収益合計	40,674	57,941
営業外費用
賃貸費用	4,073	3,917
売電費用	598	598
訴訟損失引当金繰入額	2,072	－
その他	3	1
営業外費用合計	6,747	4,517
経常利益	137,625	793,472
特別利益
固定資産売却益	254	－
特別利益合計	254	－
特別損失
有形固定資産除却損	－	0
投資有価証券評価損	8,980	269
特別損失合計	8,980	269
税金等調整前中間純利益	128,899	793,203
法人税、住民税及び事業税	29,674	255,842
法人税等調整額	18,000	△8,261
法人税等合計	47,675	247,580
中間純利益	81,224	545,622
親会社株主に帰属する中間純利益	81,224	545,622

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	81,224	545,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,813	109,370
その他の包括利益合計	4,813	109,370
中間包括利益	86,037	654,993
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	86,037	654,993
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	128,899	793,203
減価償却費	25,206	49,175
投資有価証券評価損益（△は益）	8,980	269
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△12,000	9,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△39,700	△11,300
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,300	△900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,637	3,694
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18,672	5,231
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	△20
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	2,072	－
受取利息及び受取配当金	△10,563	△15,458
有形固定資産売却損益（△は益）	△254	－
売上債権の増減額（△は増加）	842,516	2,739,652
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△97	△658
仕入債務の増減額（△は減少）	△460,221	△514,871
未成工事受入金の増減額（△は減少）	591,270	513,823
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,637	60,662
立替金の増減額（△は増加）	△256,170	546,532
その他	△132,249	287,710
小計	653,294	4,465,746
利息及び配当金の受取額	10,563	15,442
法人税等の還付額	31,271	2,034
法人税等の支払額	-	△127,831
営業活動によるキャッシュ・フロー	695,129	4,355,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△147,928	△5,435
有形固定資産の売却による収入	254	－
無形固定資産の取得による支出	△5,665	△22,635
投資有価証券の取得による支出	△16,132	△6,662
その他	△32,080	△9,412
投資活動によるキャッシュ・フロー	△201,551	△44,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△216,673	△220,416
その他	△759	△759
財務活動によるキャッシュ・フロー	△217,432	△221,175
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	276,145	4,090,072
現金及び現金同等物の期首残高	2,651,975	1,305,396
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,928,121	※ 5,395,469

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	29,370千円	37,410千円
従業員給料手当	104,584	90,731
賞与引当金繰入額	17,045	15,902
退職給付費用	4,765	3,468
役員退職慰労引当金繰入額	3,081	3,694

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金預金勘定	2,934,121千円	5,401,469千円
保証金として差し入れている現金預金 （定期預金）	△6,000	△6,000
現金及び現金同等物	2,928,121	5,395,469

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	219,161	30	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	219,161	30	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合 計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,318,531	116,468	6,434,999
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,318,531	116,468	6,434,999
セグメント利益	96,478	7,219	103,698

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合 計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	8,676,066	131,066	8,807,133
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,676,066	131,066	8,807,133
セグメント利益	736,006	4,041	740,048

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合　計
	建 設 事 業			運輸事業
	建　築	土　木	計
売上高
民間	5,176,453	266,827	5,443,280	116,468	5,559,748
官公庁	785,785	89,466	875,251	－	875,251
顧客との契約から生じる収益	5,962,238	356,293	6,318,531	116,468	6,434,999
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,962,238	356,293	6,318,531	116,468	6,434,999

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合　計
	建 設 事 業			運輸事業
	建　築	土　木	計
売上高
民間	5,761,846	403,121	6,164,967	131,066	6,296,034
官公庁	2,102,580	408,519	2,511,099	－	2,511,099
顧客との契約から生じる収益	7,864,426	811,640	8,676,066	131,066	8,807,133
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,864,426	811,640	8,676,066	131,066	8,807,133

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	11円12銭	74円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	81,224	545,622
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	81,224	545,622
普通株式の期中平均株式数（株）	7,305,369	7,305,368

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月７日
株式会社ソネック

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 本 健一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福 井 さわ子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソネックの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソネック及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

　　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当

　　と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付

　　ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財

　　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場

　　合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期

　　中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で

　　きなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して

　　いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構

　　成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め

　　られないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　　人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　　の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。