1950 日本電設工業株式会社 半期報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第84期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本電設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安田 一成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端一丁目２番23号 |
| 【電話番号】 | 東京３８２２局８８１１番(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 伊藤 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端一丁目２番23号 |
| 【電話番号】 | 東京３８２２局８８１１番(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 伊藤 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本電設工業株式会社 横浜支店(横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番13号)日本電設工業株式会社 東関東支店(千葉市若葉区桜木六丁目19番38号)日本電設工業株式会社 北関東支店(さいたま市北区吉野町一丁目399番地５号)日本電設工業株式会社 中部支店(名古屋市中村区本陣通二丁目29番地)日本電設工業株式会社 大阪支店(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期中間連結会計期間 | 第84期中間連結会計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日至 2025年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日 | |
| 完成工事高 | (百万円) | 75,625 | 78,419 | 216,922 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,038 | 3,607 | 19,400 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 284 | 2,831 | 13,192 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △599 | 7,701 | 14,042 |
| 純資産額 | (百万円) | 195,652 | 211,077 | 209,649 |
| 総資産額 | (百万円) | 253,369 | 269,007 | 296,388 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 4.83 | 48.47 | 223.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.93 | 73.32 | 66.03 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,311 | 6,191 | △4,341 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,892 | △3,472 | △5,774 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,021 | △10,321 | 169 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 25,671 | 18,347 | 25,949 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．当社は第83期中間連結会計期間から株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該信託に残存する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の動きがみられた。一方、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが国内経済を下押しするリスクとなっている。
当建設業界における受注環境は、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移しており、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に緩やかに持ち直している。
当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、民間企業において大都市圏を中心とした再開発やデータセンターの建設投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事の需要が見込まれることなどにより、設備工事の需要が拡大している。
このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当中間連結会計期間の連結受注高は964億円（前年同期比103％）、連結売上高は784億円（前年同期比104％）となり、連結繰越高は2,022億円（前年同期比105％）と高水準を維持することができた。
利益については、連結営業利益は27億21百万円（前年同期比803％）、連結経常利益は36億７百万円（前年同期比347％）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は28億31百万円（前年同期比995％）となった。
また、前第４四半期連結会計期間から、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲を拡大したことによる影響として、連結売上高は28億68百万円、連結営業利益及び連結経常利益は16億84百万円それぞれ増加している。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、工事の完成引渡しが第４四半期に集中することから、同四半期の売上高が多くなる季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当中間連結会計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は526億30百万円（前年同期比119％）となり、連結完成工事高は443億70百万円（前年同期比112％）となった。
一般電気工事部門
当中間連結会計期間は、データセンターをはじめとした民間の大型設備投資や基幹設備老朽化による更新工事などを中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は289億39百万円（前年同期比106％）となり、連結完成工事高は203億10百万円（前年同期比87％）となった。
情報通信工事部門
当中間連結会計期間は、得意先などに対して全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、前年同期に大型のネットワーク工事を受注した反動などにより、連結受注工事高は116億99百万円（前年同期比69％）となり、連結完成工事高は93億23百万円（前年同期比110％）となった。
環境エネルギー工事部門
当中間連結会計期間は、顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、前年同期に大型の風力発電所関連工事を受注した反動などにより、連結受注工事高は12億40百万円（前年同期比36％）となり、連結完成工事高は19億91百万円（前年同期比115％）となった。
関連事業等
当中間連結会計期間は、保有不動産を活用した賃貸事業と工事施工に関わる周辺分野の事業を展開し収益の確保に努めた結果、連結受注高は19億62百万円（前年同期比98％）となり、連結売上高は24億23百万円（前年同期比109％）となった。
（注）「関連事業等」には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいるが、不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、連結受注高に金額は含まれていない。
なお、2026年３月期の連結業績予想（2025年４月30日公表）は、連結売上高2,304億円（前期比106％）、連結営業利益176億円（前期比98％）である。
(2) 財政状態の状況
資産
当中間連結会計期間における資産の残高は、2,690億７百万円（前連結会計年度末は2,963億88百万円）となり、273億80百万円減少した。減少した主な要因は、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等が減少したことである。
負債
当中間連結会計期間における負債の残高は、579億30百万円（前連結会計年度末は867億39百万円）となり、288億９百万円減少した。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工事未払金等が減少したことである。
純資産
当中間連結会計期間における純資産の残高は、2,110億77百万円（前連結会計年度末は2,096億49百万円）となり、14億28百万円増加した。増加した主な要因は、当社が2025年６月20日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したものの、投資有価証券の時価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末から76億２百万円減少し、183億47百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、61億91百万円の資金増加（前中間連結会計期間比105億２百万円増加）となった。増加した主な要因は、仕入債務の減少及び法人税等の支払により資金が減少したものの、売上債権の減少により資金が増加したことである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、34億72百万円の資金減少（前中間連結会計期間比５億79百万円減少）となった。減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したことである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、103億21百万円の資金減少（前中間連結会計期間比73億０百万円減少）となった。減少した主な要因は、配当金の支払及び短期借入金の返済による支出により資金が減少したことである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億10百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【重要な契約等】
該当事項なし。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 198,000,000 |
| 計 | 198,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,537,219 | 61,537,219 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 61,537,219 | 61,537,219 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 61,537 | ― | 8,494 | ― | 7,792 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目２－２ | 11,598 | 19.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 5,444 | 9.09 |
| 日本電設工業共済会 | 東京都台東区池之端１丁目２－23 | 3,073 | 5.13 |
| 日本コンクリート工業株式会社 | 東京都港区芝浦４丁目６－14 | 2,730 | 4.56 |
| ＮＤＫグループ従業員持株会 | 東京都台東区池之端１丁目２－23 | 2,270 | 3.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,762 | 2.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,499 | 2.50 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,159 | 1.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・日本コンクリート工業株式会社口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,041 | 1.74 |
| 新日本空調株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町２丁目31－１ | 1,000 | 1.67 |
| 計 | ― | 31,579 | 52.71 |
(注) １．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでいる。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5,444千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・日本コンクリート工業株式会社口） | 1,041千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,762千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 1,499千株 |
２．当社は自己株式1,623千株を所有している。なお、当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（以下「信託E口」という。）が当社株式1,499千株を所有している。信託E口が所有する当社株式については、当該自己株式に含めていない。
３．2025年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者２社が2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 2,682 | 4.36 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ | 804 | 1.31 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ | 126 | 0.21 |
| 計 | ― | 3,613 | 5.87 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,134,200 | 普通株式 | 2,134,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,134,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 59,364,700 | 普通株式 | 59,364,700 | 593,647 | ― |
| 普通株式 | 59,364,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 38,319 | 普通株式 | 38,319 | ― | ― |
| 普通株式 | 38,319 | ||||
| 発行済株式総数 | 61,537,219 | 61,537,219 | ― | ― | |
| 61,537,219 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 593,647 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託E口が所有する株式1,499,200株（議決権の数14,992個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれている。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端１丁目２－23 | 1,623,900 | ― | 1,623,900 | 2.64 |
| 永楽電気株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目19－２ | 74,100 | ― | 74,100 | 0.12 |
| 株式会社三工社 | 東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目37－６ | 281,100 | ― | 281,100 | 0.46 |
| 株式会社新陽社 | 東京都中央区湊１丁目７－３ | 155,100 | ― | 155,100 | 0.25 |
| 計 | ― | 2,134,200 | ― | 2,134,200 | 3.47 |
(注) 上記のほか、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託E口が所有する株式1,499,200株を中間連結財務諸表において自己株式として表示している。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はない。
なお、当社では意思決定等の経営機能と、業務執行を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を
目指すため、執行役員制度を導入している。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出までの執行役員の異動は、次のとおりである。
退任執行役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 執行役員 情報通信本部長 | 野 口 誠 一 | 2025年９月30日 |
第４ 【経理の状況】
「中間連結財務諸表の作成方法について」
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
「監査証明について」
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 14,979 | 8,997 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 135,948 | 96,822 | |||||||||
| 電子記録債権 | 852 | 493 | |||||||||
| 有価証券 | 12,187 | 10,892 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 4,517 | 10,336 | |||||||||
| その他 | 9,326 | 15,054 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 177,804 | 142,587 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 25,993 | 25,632 | |||||||||
| 土地 | 29,201 | 29,256 | |||||||||
| その他（純額） | 6,396 | 7,193 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,592 | 62,082 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,254 | 5,701 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 41,318 | 49,397 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,049 | 2,840 | |||||||||
| その他 | 6,371 | 6,399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 50,737 | 58,636 | |||||||||
| 固定資産合計 | 118,584 | 126,419 | |||||||||
| 資産合計 | 296,388 | 269,007 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 35,564 | 19,304 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,718 | 5,822 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,100 | 200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,034 | 305 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 3,963 | 6,073 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 51 | 49 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 514 | 315 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,607 | 4,864 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 104 | 13 | |||||||||
| その他 | 6,498 | 3,436 | |||||||||
| 流動負債合計 | 73,157 | 40,385 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 105 | 96 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,326 | 9,800 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 157 | 181 | |||||||||
| その他 | 3,991 | 7,465 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,581 | 17,544 | |||||||||
| 負債合計 | 86,739 | 57,930 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,494 | 8,494 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,595 | 7,595 | |||||||||
| 利益剰余金 | 168,859 | 166,271 | |||||||||
| 自己株式 | △5,689 | △6,328 | |||||||||
| 株主資本合計 | 179,259 | 176,032 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,720 | 17,850 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,736 | 3,347 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,457 | 21,197 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,933 | 13,847 | |||||||||
| 純資産合計 | 209,649 | 211,077 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 296,388 | 269,007 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 75,625 | 78,419 | |||||||||
| 完成工事原価 | 67,995 | 68,013 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 7,629 | 10,405 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,290 | ※1 7,683 | |||||||||
| 営業利益 | 338 | 2,721 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 105 | |||||||||
| 受取配当金 | 588 | 741 | |||||||||
| その他 | 190 | 132 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 811 | 978 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 112 | 89 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 112 | 93 | |||||||||
| 経常利益 | 1,038 | 3,607 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 750 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 751 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 217 | 75 | |||||||||
| 特別損失合計 | 217 | 75 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 820 | 4,283 | |||||||||
| 法人税等 | 366 | 1,370 | |||||||||
| 中間純利益 | 453 | 2,912 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 168 | 81 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 284 | 2,831 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 453 | 2,912 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △805 | 5,147 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △239 | △388 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | 30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,053 | 4,789 | |||||||||
| 中間包括利益 | △599 | 7,701 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △761 | 7,572 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 161 | 129 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 820 | 4,283 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,013 | 2,419 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △1 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △20 | △1 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △91 | △198 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,580 | △3,742 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △74 | △90 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 201 | 179 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5 | △9 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 78 | 24 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △621 | △846 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 112 | 89 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 79 | 74 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △750 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 28,120 | 39,486 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △6,087 | △5,818 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,013 | △17,156 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 2,507 | 2,109 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △3,716 | △6,023 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △4,366 | △2,083 | |||||||||
| その他 | 152 | 22 | |||||||||
| 小計 | 516 | 11,968 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 625 | 850 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,454 | △6,625 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,311 | 6,191 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 100 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,271 | △3,045 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △532 | △284 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,142 | △1,100 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1,049 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △26 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 13 | 3 | |||||||||
| その他 | △33 | △98 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,892 | △3,472 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △3,900 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △639 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △164 | △162 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,767 | △5,405 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △89 | △214 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,021 | △10,321 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,224 | △7,602 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,896 | 25,949 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 25,671 | ※1 18,347 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲拡大）
前第４四半期連結会計期間から原価管理体制の整備強化等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲を拡大したため、当中間連結会計期間において売上高が2,868百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が1,684百万円増加している。
（株式給付信託（J-ESOP））
当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員が当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることにより持続的な成長を目指した業務遂行を一層推進すること、また、当社の企業価値向上に伴う株価上昇が従業員の財産形成にも資するよう「人的資本投資の一環」として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入している。
１．取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みである。
当社は、対象となる従業員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、従業員が一定の条件により株式の給付を受ける権利を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理する。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,909百万円、1,499千株、当中間連結会計期間末2,908百万円、1,499千株である。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 2,395 | 百万円 | 2,433 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,007 | 1,100 | ||
| 退職給付費用 | 129 | 86 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 9 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 19 | 6 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | △1 | ||
| 減価償却費 | 609 | 649 | ||
２ 完成工事高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 9,191百万円 | 8,997百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △19 | △16 |
| 株式給付信託別段預金（J-ESOP） | △0 | △129 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 16,499 | 9,495 |
| 現金及び現金同等物 | 25,671 | 18,347 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 2,773 | 47 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 5,419 | 90 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金134百万円が含まれている。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(金融商品関係)
著しい変動がないため、記載していない。
(有価証券関係)
著しい変動がないため、記載していない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント(設備工事業) | |
|---|---|
| 鉄道電気工事 | 39,768 |
| 一般電気工事 | 23,391 |
| 情報通信工事 | 8,499 |
| 環境エネルギー工事 | 1,735 |
| 関連事業等 | 1,418 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 74,813 |
| その他の収益 | 812 |
| 外部顧客への売上高 | 75,625 |
(注) １．「関連事業等」の部門には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント(設備工事業) | |
|---|---|
| 鉄道電気工事 | 44,370 |
| 一般電気工事 | 20,310 |
| 情報通信工事 | 9,323 |
| 環境エネルギー工事 | 1,991 |
| 関連事業等 | 1,469 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 77,465 |
| その他の収益 | 953 |
| 外部顧客への売上高 | 78,419 |
(注) １．「関連事業等」の部門には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| １株当たり中間純利益 | (円) | 4.83 | 48.47 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 284 | 2,831 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 284 | 2,831 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 58,971 | 58,423 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間857千株、当中間連結会計期間1,499千株である。
２ 【その他】
特記事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
日本電設工業株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 淳 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 和 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電設工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電設工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。