6777 ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 半期報告書－第47期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第47期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
【英訳名】	santec Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役・社長執行役員 鄭 元鎬
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】	0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 山下 英哲
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】	0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 山下 英哲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 中間連結会計期間	第47期 中間連結会計期間	第46期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	11,997,515	12,778,567	24,026,716
経常利益	（千円）	3,899,721	4,249,099	7,887,932
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	2,669,294	3,058,068	5,067,844
中間包括利益又は包括利益	（千円）	2,767,339	3,231,853	5,103,927
純資産額	（千円）	19,915,075	23,012,684	21,428,211
総資産額	（千円）	26,653,314	31,974,764	29,527,373
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	226.97	260.03	430.92
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.7	72.0	72.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,500,032	3,486,113	6,001,678
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,428,261	△2,874,914	△1,883,886
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△744,860	△1,263,776	△700,473
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	10,493,716	12,091,118	12,647,928

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、MOG LABORATORIES PTY LTDの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで。）において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

(単位：百万円）

	前中間期	当中間期	前年同期比増減
売上高	11,997	12,778	781	6.5％
営業利益	3,865	4,119	254	6.6％
経常利益	3,899	4,249	349	9.0％
親会社株主に帰属する 中間純利益	2,669	3,058	388	14.6％

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の世界情勢は、７月下旬の日米間の合意を踏まえ米国の関税措置の影響の不確実性は一定解消しましたが、米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化、為替の不安定な変動など、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは2026年３月期の基本方針として「高付加価値の新製品開発と市場牽引」を掲げ、事業活動に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間の売上高は12,778百万円（前中間期比6.5％増）となりました。これは、光モニタの販売及び光通信用光測定器のうちコネクタ付光ファイバーケーブル検査装置の販売が好調に推移したことによるものです。

営業利益は4,119百万円（同6.6％増）、為替差損の減少により、経常利益は4,249百万円（同9.0％増）となりました。事業子会社の増資に伴い法人税の見積実効税率が低下したことにより税金費用が抑制され、親会社株主に帰属する中間純利益は3,058百万円（同14.6％増）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりです。

①   光部品関連事業

(単位：百万円）

	前中間期	当中間期	前年同期比増減
売上高	1,519	2,712	1,193	78.5％
セグメント利益	101	698	596	584.8％

当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供しております。

昨年度の在庫調整期に比べて需要が大幅に回復し、特に光モニタの売上が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は2,712百万円（前中間期比78.5％増）となりました。セグメント利益は698百万円となり、前年同期のセグメント利益101百万円と比べ584.8％増益となりました。

②   光測定器関連事業

(単位：百万円）

	前中間期	当中間期	前年同期比増減
売上高	9,643	9,295	△348	△3.6％
セグメント利益	3,721	3,370	△351	△9.4％

当事業には、光通信用光測定器事業、産業用光測定器事業、医療用光測定器事業が含まれております。光通信用光測定器の販売が好調に推移した一方で産業用光測定器の販売が低調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は9,295百万円（前中間期比3.6％減）となりました。セグメント利益は3,370百万円となり、前年同期のセグメント利益3,721百万円に比べて9.4％減益となりました。

光通信用光測定器につきましては、中国において前年度の光学特性検査装置の特需からの反動により販売が減少した一方で、特に北米でコネクタ付光ファイバーケーブル検査装置の需要が堅調であり、全体として販売が好調に推移しました。

産業用光測定器につきましては、世界的なシリコンウエハの在庫調整の影響により、半導体用シリコンウエハの検査装置の販売が低調に推移しました。

医療用光測定器につきましては、米国を中心とした光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOS®）の販売が前年度並みで推移しました。

なお、2025年７月１日に買収したMOG LABORATORIES PTY LTDの損益は、本セグメントの産業用光測定器にて当第２四半期（2025年７月１日から2025年９月30日まで）から計上しております。

今後の見通しにつきましては、以下のとおりです。

光部品関連事業につきましては、顧客の在庫調整の一巡に伴い、光部品に対する需要が前期に比べて好調に推移するものと見込んでおります。

光通信用光測定器事業につきましては、データセンタ向けの設備投資が引き続き堅調に推移し、国内外の光伝送機器メーカー等からの引き合いは底堅く推移するものと見込んでおります。

産業用光測定器事業につきましては、半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の一服に伴って需要は落ち着く一方で、工業計測用及び医療用の光源の需要は底堅く推移するものと見込んでおります。

医療用光測定器事業につきましては、需要が引き続き安定的に推移するものと見込んでおります。

その他の事業のシステム・ソリューション事業につきましては、ランサムウェア対策ソフトウェアの受注が底堅く推移するものと見込んでおります。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（29,527百万円）に比べ2,447百万円増加し、31,974百万円となりました。これは主に、今後の生産・出荷に備えるための原材料をはじめとした棚卸資産の増加、カナダにおいて新工場を取得したことによる土地及び建設仮勘定の増加、MOG LABORATORIES PTY LTDを買収したことによるのれんの増加によるものです。

負債は、前連結会計年度末（8,099百万円）に比べ862百万円増加し、8,962百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金等の仕入債務の増加、長期借入金が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末（21,428百万円）に比べ1,584百万円増加し、23,012百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,486百万円の収入（前中間連結会計期間は3,500百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を計上したことによる収入4,282百万円、法人税等の支払い826百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことにより2,874百万円の支出（前中間連結会計期間は1,428百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により1,263百万円の支出（前中間連結会計期間は744百万円の支出）となりました。

　現金及び現金同等物に係る換算差額78百万円（前中間連結会計期間は△206百万円）を加え、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は12,091百万円となり、前連結会計年度末12,647百万円に比べて574百万円の減少となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,070百万円であります。

　当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。

３【重要な契約等】

　（株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結）

　当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるsantec LIS株式会社が、MOG LABORATORIES PTY LTDの全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、同年７月１日付で全株式を取得しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,755,200
計	37,755,200

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,961,100	11,961,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,961,100	11,961,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	11,961,100	－	4,978,566	－	1,209,465

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社光和	愛知県春日井市中央台７丁目１－２	1,991,000	16.93
株式会社ChronoSource	愛知県春日井市中央台７丁目１－１	1,492,000	12.69
Gens Global株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１－１	1,085,000	9.23
幸昇株式会社	愛知県名古屋市東区泉１丁目12-25	850,000	7.23
鄭　台鎬	愛知県瀬戸市	504,000	4.29
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	441,300	3.75
定村　幸恵	愛知県春日井市	344,000	2.93
野村　光子	愛知県春日井市	240,000	2.04
サンテック社員持株会	愛知県小牧市大草年上坂5823	216,496	1.84
BNP　PARIBAS　LUXEMBOURG/２S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS　ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5 826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	175,000	1.49
計	－	7,338,796	62.40

　（注）当社は自己株式を200,664株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.68％）保有しておりますが、上記の表には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,736,400	117,364	－
単元未満株式	普通株式	24,100	－	－
発行済株式総数		11,961,100	－	－
総株主の議決権		－	117,364	－

　(注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
santec Holdings株式会社	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地	200,600	－	200,600	1.68
計	－	200,600	－	200,600	1.68

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,539,970	12,877,856
受取手形、売掛金及び契約資産	4,505,976	4,118,310
電子記録債権	59,801	114,634
商品及び製品	765,163	917,580
仕掛品	625,661	653,441
原材料	1,030,086	1,841,391
その他	750,215	817,565
貸倒引当金	△8,817	△8,780
流動資産合計	20,268,057	21,332,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,300,226	1,298,572
機械装置及び運搬具（純額）	58,058	50,150
土地	2,765,916	3,154,893
リース資産（純額）	39,295	45,479
建設仮勘定	6,456	353,966
その他（純額）	920,644	1,043,042
有形固定資産合計	5,090,597	5,946,105
無形固定資産
のれん	618,982	953,239
その他	355,995	296,977
無形固定資産	974,977	1,250,216
投資その他の資産
投資有価証券	2,591,694	2,925,167
長期貸付金	159,902	155,144
その他	442,142	366,128
投資その他の資産合計	3,193,739	3,446,440
固定資産合計	9,259,315	10,642,762
資産合計	29,527,373	31,974,764

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	737,180	878,420
電子記録債務	731,304	999,819
１年内返済予定の長期借入金	497,508	637,500
未払法人税等	1,088,957	1,390,155
賞与引当金	333,097	352,405
役員賞与引当金	184,705	110,467
その他	1,651,903	1,356,243
流動負債合計	5,224,656	5,725,011
固定負債
長期借入金	2,220,102	2,496,358
退職給付に係る負債	32,525	33,627
資産除去債務	37,448	37,703
その他	584,429	669,379
固定負債合計	2,874,505	3,237,068
負債合計	8,099,161	8,962,080
純資産の部
株主資本
資本金	4,978,566	4,978,566
資本剰余金	1,209,465	1,209,465
利益剰余金	14,231,221	15,642,021
自己株式	△97,866	△97,978
株主資本合計	20,321,386	21,732,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	477,053	548,565
為替換算調整勘定	629,771	732,044
その他の包括利益累計額合計	1,106,824	1,280,609
純資産合計	21,428,211	23,012,684
負債純資産合計	29,527,373	31,974,764

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	11,997,515	12,778,567
売上原価	5,166,649	5,404,665
売上総利益	6,830,865	7,373,901
販売費及び一般管理費	※１ 2,965,483	※１ 3,254,017
営業利益	3,865,382	4,119,884
営業外収益
受取利息	129,948	145,918
受取配当金	6,014	5,690
受取賃貸料	32,220	24,345
複合金融商品評価益	18,091	8,249
その他	29,568	38,446
営業外収益合計	215,844	222,650
営業外費用
支払利息	3,213	9,184
為替差損	153,849	65,459
賃貸不動産関係費用	22,600	15,475
その他	1,841	3,316
営業外費用合計	181,505	93,435
経常利益	3,899,721	4,249,099
特別利益
固定資産売却益	－	344
投資有価証券売却益	8,134	－
投資有価証券償還益	－	32,924
特別利益合計	8,134	33,268
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損	530	－
特別損失合計	530	0
税金等調整前中間純利益	3,907,325	4,282,368
法人税等	1,238,030	1,224,299
中間純利益	2,669,294	3,058,068
親会社株主に帰属する中間純利益	2,669,294	3,058,068

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,669,294	3,058,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	392,652	71,511
為替換算調整勘定	△294,607	102,272
その他の包括利益合計	98,044	173,784
中間包括利益	2,767,339	3,231,853
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,767,339	3,231,853
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,907,325	4,282,368
減価償却費	278,089	295,959
のれん償却額	48,048	51,390
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,488	1,052
賞与引当金の増減額（△は減少）	78,161	18,939
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	36,198	△74,237
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△177	－
受取利息及び受取配当金	△135,963	△151,608
支払利息	3,213	9,184
為替差損益（△は益）	12,934	2,216
複合金融商品評価損益（△は益）	△18,091	△8,249
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,604	－
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△32,924
固定資産売却損益（△は益）	－	△344
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	1,397,472	394,933
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,581	△631,048
仕入債務の増減額（△は減少）	△188,893	408,300
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48,288	△73,237
その他	△337,533	△313,522
小計	5,013,821	4,179,173
利息及び配当金の受取額	134,386	142,489
利息の支払額	△3,213	△9,184
法人税等の支払額	△1,644,962	△826,364
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,500,032	3,486,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△155,326	△924,357
有形固定資産の取得による支出	△1,391,026	△985,030
無形固定資産の取得による支出	△7,510	△8,663
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△104,191	△281,312
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	224,434	146,150
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△685,833
貸付金の回収による収入	3,913	3,985
その他	1,446	△139,851
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,428,261	△2,874,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	700,000
長期借入金の返済による支出	△129,716	△283,752
配当金の支払額	△585,085	△1,647,961
自己株式の取得による支出	－	△111
リース債務の返済による支出	△30,058	△31,951
財務活動によるキャッシュ・フロー	△744,860	△1,263,776
現金及び現金同等物に係る換算差額	△206,445	78,566
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,120,465	△574,010
現金及び現金同等物の期首残高	9,373,250	12,647,928
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	17,199
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 10,493,716	※１ 12,091,118

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間より、MOG LABORATORIES PTY LTDの全株式を新たに取得して連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与等	644,556千円	727,373千円
賞与引当金繰入額	173,432	158,782
役員賞与引当金繰入額	131,626	110,467
退職給付費用	12,686	12,480
貸倒引当金繰入額	△303	－
研究開発費	980,121	1,070,504

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	10,638,968千円	12,877,856千円
預入期間３か月を超える定期預金	△145,251	△926,120
預け金（流動資産「その他」）（注）	－	139,382
現金及び現金同等物	10,493,716	12,091,118

（注）預け金は、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	588,024	50.0	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	823,234	70.0	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,646,464	140.0	2025年３月31日	2025年６月19日	利益剰余金

　(注)１株当たり配当額140.0円には、創立45周年記念配当70.0円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	882,032	75.0	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,519,241	9,643,875	11,163,116	834,398	11,997,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,519,241	9,643,875	11,163,116	834,398	11,997,515
セグメント利益	101,933	3,721,705	3,823,639	41,743	3,865,382

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,712,244	9,295,230	12,007,475	771,092	12,778,567
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,712,244	9,295,230	12,007,475	771,092	12,778,567
セグメント利益	698,080	3,370,160	4,068,241	51,643	4,119,884

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「光測定器関連事業」セグメントにおいて、MOG LABORATORIES PTY LTDの株式取得により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、223,691千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内訳は以下の通りです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財 及びサービス	1,504,859	9,578,487	11,083,347	834,398	11,917,745
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	14,381	65,388	79,769	－	79,769
顧客との契約から生じる収益	1,519,241	9,643,875	11,163,116	834,398	11,997,515
外部顧客への売上高	1,519,241	9,643,875	11,163,116	834,398	11,997,515

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財 及びサービス	2,711,874	9,207,685	11,919,560	771,092	12,690,652
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	369	87,545	87,914	－	87,914
顧客との契約から生じる収益	2,712,244	9,295,230	12,007,475	771,092	12,778,567
外部顧客への売上高	2,712,244	9,295,230	12,007,475	771,092	12,778,567

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	226円97銭	260円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,669,294	3,058,068
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,669,294	3,058,068
普通株式の期中平均株式数（株）	11,760,499	11,760,441

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社の連結子会社であるsantec LIS株式会社が、2025年５月29日付でMOG LABORATORIES PTY LTD（所在地：オーストラリア・メルボルン）の全株式を取得する旨の株式譲渡契約を締結し、2025年７月１日付で当該株式を取得しました。

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：MOG LABORATORIES PTY LTD

事業の内容　　　：光測定器の開発、製造、販売

②　企業結合を行った主な理由

MOG LABORATORIES PTY LTDは、2007年の設立以来、主に量子通信や量子コンピュータ分野における研究用途向けに、先端的な光測定器の開発、製造、販売を行っております。当社グループの光測定器関連事業において、新たな収益の柱となる製品群を獲得し事業の拡大を図るため、同社の株式を取得し、連結孫会社とすることといたしました。当社グループとMOG LABORATORIES PTY LTDのノウハウを掛け合わせることにより、事業を拡大し、企業価値を向上させることができると判断しております。

③　企業結合日

2025年７月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

MOG LABORATORIES PTY LTD

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるsantec LIS株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年９月30日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	868,519	千円
取得原価		868,519

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

223,691千円

②　発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………882,032千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………75円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日

（注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松木 豊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中野 孝哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。