3798 ＵＬＳグループ株式会社 半期報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第26期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ＵＬＳグループ株式会社
【英訳名】	ULS Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 横山 芳成
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階
【電話番号】	03-6890-1600
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 高橋 敬一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階
【電話番号】	03-6220-1416
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 高橋 敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 中間連結会計期間	第26期 中間連結会計期間	第25期
会計期間		自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
売上高	（百万円）	6,156	7,893	13,203
経常利益	（百万円）	1,453	1,546	2,638
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	902	965	1,635
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	928	989	1,694
純資産額	（百万円）	9,558	11,372	10,479
総資産額	（百万円）	11,685	13,856	13,570
1株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	16.41	17.42	29.74
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	16.32	16.84	28.72
自己資本比率	（％）	77.5	76.9	72.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,151	643	1,587
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10	△287	△222
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△247	△155	△249
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	6,916	7,338	7,137

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績に関する分析

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、中東・ウクライナ情勢、米国の関税政策の動向や金融政策の変更等リスク要因はあるものの、好調な企業業績と良好な雇用環境の継続、積極的な賃上げの持続と賃上げ分の価格転嫁の進展により、本格的なインフレ経済に向け回復基調を維持しております。

　当社グループの事業ドメインであるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング市場においては、９月日銀短観の2025年度設備投資計画等における大企業全産業のソフトウェア投資額が前年度比10.7％増加に拡大するなど、ＤＸを推し進める企業を中心にIT投資の拡大基調が見込まれております。

　このような経営環境の下、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高	7,893百万円	（前年同期比28.2％増）
営業利益	1,533百万円	（前年同期比5.6％増）
経常利益	1,546百万円	（前年同期比6.4％増）
親会社株主に帰属する中間純利益	965百万円	（前年同期比7.0％増）

　当中間連結会計期間の業績において特筆すべき事項は以下のとおりです。

①売上高

　売上高は、前年同期比1,736百万円増加（28.2％増）の7,893百万円となり、中間連結会計期間としては過去最高を更新しました。サービス、情報通信、金融、自治体及び製造等を中心とする既存顧客からの旺盛な需要が継続したこと、新規顧客からの需要が着実に増えていること、またコンサルタントの採用活動が概ね順調に推移したことが主な要因です。

②採用面

　コンサルタント数（注）は669名となり、前連結会計年度末比で59名（9.7％）の増員、前年同期末比で88名（15.1％）の増員となりました。

　コンサルタントを含む当社グループ全体の従業員数は772名となり、前連結会計年度末比で79名（11.4％）の増員、前年同期末比で117名（17.9％）の増員となりました。

（注）コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数（当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数）

③販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益

　販売費及び一般管理費は、主に、マネジメント層や管理部門の増員に伴う人件費の増加に加え、コンサルタントの増員とコンサルタント1人当たりの採用単価の上昇による採用費の増加や、ブランディング活動活発化に伴う広告宣伝費の増加により、1,645百万円（前年同期比49.7％増）となりました。

　営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益については、販売費及び一般管理費が前年同期比49.7％増加したものの、売上高が前年同期比28.2％増加したことに加え、単価・稼働・品質管理の徹底を継続したことから、それぞれ1,533百万円（前年同期比5.6％増）、1,546百万円（前年同期比6.4％増）、965百万円（前年同期比7.0％増）となり、中間連結会計期間としてはいずれも過去最高を更新しました。

（2）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加及び増床に伴う固定資産の増加により前連結会計年度末比2.1％増加の13,856百万円となりました。

　負債は、主に前連結会計年度末の未払法人税等の支払いや賞与の支払いにより、前連結会計年度末比19.7％減少の2,483百万円となりました。

　純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末比8.5％増加の11,372百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の回収、新株予約権の行使による株式の発行による収入等の要因及び法人税等の支払い、配当金の支払い、増床に伴う有形固定資産の取得による支出等の要因により、前連結会計年度末比201百万円増加の7,338百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、643百万円（前年同期比44.1％減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,546百万円の計上、売上債権の回収218百万円、法人税等の支払額693百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、287百万円(前年同期は10百万円の使用）となりました。これは主に増床に伴う有形固定資産の取得による支出286百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、155百万円(前年同期比37.1％減）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入180百万円、配当金の支払額329百万円等によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は29百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,200,000
計	23,200,000

（注）2025年８月27日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は208,800,000株増加し、232,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,380,400	63,823,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,380,400	63,823,000	－	－

（注）１．2025年８月27日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は57,423,600株増加し、63,804,000株となっております。

　　　２．「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2025年3月26日取締役会決議及び2025年4月30日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役 1 当社の従業員 1 当社子会社の取締役 2 当社子会社の従業員 28
新株予約権の数（個）	1,290
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 129,000（注）2
新株予約権の行使時の払込金額（円）	501,000（注）3
新株予約権の行使期間	自 2026年 7月 1日 至 2035年 4月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 5,016（注）4 資本組入額 2,508（注）5
新株予約権の行使の条件	（注）6
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）7

（注）１．新株予約権の発行時（2025年５月１日）における内容を記載しております。

２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式交付または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）は金5,010円とする。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
				分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに合併、会社分割、株式交換、株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行前の１株あたりの時価
				既発行株式数 ＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、「時価」とは、当該新株の発行または自己株式の処分の払込期日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日における当社普通株式の普通取引終値のいずれか高い金額とする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１株あたり5,010円に、新株予約権の発行価額１株あたり６円（新株予約権１個あたり600円）を合算しております。

５．資本組入額

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、下記の(a)、(b)に掲げる各時期までに当社の株式報酬費用控除前の経常利益が当該(a)、(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該条件を満たした期に係る有価証券報告書の提出日の属する月の翌月１日から行使することができる。

(a)2026年３月期から2034年３月期までに株式報酬費用控除前の経常利益が43億円を超過した場合

行使可能割合： 40％

(b)2026年３月期から2034年３月期までに株式報酬費用控除前の経常利益が50億円を超過した場合

行使可能割合：100％

なお、上記における株式報酬費用控除前の経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益に同報告書に記載される連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書）における株式報酬費用を加算した金額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（2）上記６.（1）にかかわらず、2025年５月１日から2026年４月30日までの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）を下回った場合には、本新株予約権を行使することはできない。

（3）新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、かかる要件を満たさない場合においても、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記7.（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額」に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

（a）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（b）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会で別途定める日の到来をもって、未行使の新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

８．2025年８月27日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。調整後の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の記載は以下のとおりです。なお、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」のうち、発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１株あたり501円に、新株予約権の発行価格１株あたり0.6円（新株予約権１個あたり600円）を合算しております。

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 1,290,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 501.6 資本組入額 251

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日（注）１	151,600	6,380,400	102	979	102	969

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．2025年８月27日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は57,423,600株増加し、63,804,000株となっております。

　　　３．2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
漆原　茂	東京都世田谷区	2,568,600	45.44
高橋　敬一	神奈川県横浜市中区	292,000	5.17
株式会社インテック	富山県富山市牛島新町5番5号	220,000	3.89
ULSグループ従業員持株会	東京都中央区晴海1丁目8-10 トリトンスクエアタワーX14階	215,736	3.82
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門2丁目6番1号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）	163,508	2.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	145,100	2.57
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	120,000	2.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR	112,200	1.98
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2丁目2-2	88,000	1.56
NORTHERN　TRUST　CO.（AVFC）RE　NON　TREATY　CLIENTS　ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部）	50　BANK　STREET　CANARY　WHARF　LONDON　E14　5NT，UK （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	69,100	1.22
計	－	3,994,244	70.66

（注）１．当社は自己株式（727,662株）を保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

　　　２．2025年８月27日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	727,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,646,800	56,468	－
単元未満株式	普通株式	6,000	－	－
発行済株式総数		6,380,400	－	－
総株主の議決権		－	56,468	－

（注）2025年８月27日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＵＬＳグループ株式会社	東京都中央区晴海1丁目8番10号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階	727,600	－	727,600	11.40
計	－	727,600	－	727,600	11.40

（注）2025年８月27日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,137	7,338
売掛金及び契約資産	4,847	4,629
仕掛品	－	2
その他	115	167
流動資産合計	12,100	12,137
固定資産
有形固定資産	166	422
無形固定資産
のれん	47	43
その他	5	6
無形固定資産合計	53	49
投資その他の資産
投資有価証券	461	460
その他	789	786
投資その他の資産合計	1,250	1,247
固定資産合計	1,470	1,718
資産合計	13,570	13,856
負債の部
流動負債
未払金	387	458
未払費用	555	418
賞与引当金	867	737
受注損失引当金	46	7
未払法人税等	709	573
その他	524	287
流動負債合計	3,091	2,483
負債合計	3,091	2,483
純資産の部
株主資本
資本金	877	979
資本剰余金	1,283	1,402
利益剰余金	8,713	9,349
自己株式	△1,093	△1,093
株主資本合計	9,781	10,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	11
その他の包括利益累計額合計	11	11
新株予約権	389	426
非支配株主持分	297	296
純資産合計	10,479	11,372
負債純資産合計	13,570	13,856

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	6,156	7,893
売上原価	3,605	4,714
売上総利益	2,551	3,178
販売費及び一般管理費	※ 1,099	※ 1,645
営業利益	1,451	1,533
営業外収益
受取利息	0	7
受取配当金	－	5
その他	0	0
営業外収益合計	1	13
営業外費用
その他	－	0
営業外費用合計	－	0
経常利益	1,453	1,546
特別利益
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	0	－
税金等調整前中間純利益	1,453	1,546
法人税等	521	557
中間純利益	931	989
非支配株主に帰属する中間純利益	29	23
親会社株主に帰属する中間純利益	902	965

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	931	989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	△0
その他の包括利益合計	△3	△0
中間包括利益	928	989
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	899	965
非支配株主に係る中間包括利益	29	23

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,453	1,546
減価償却費	33	56
のれん償却額	7	4
株式報酬費用	33	59
新株予約権戻入益	△0	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△170	△130
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	△39
受取利息	△0	△7
受取配当金	－	△5
固定資産除却損	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	286	218
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4	△2
その他の資産の増減額（△は増加）	△22	△53
未払金の増減額（△は減少）	△73	50
未払費用の増減額（△は減少）	69	△136
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	1	0
その他の負債の増減額（△は減少）	△111	△237
小計	1,500	1,323
利息及び配当金の受取額	0	13
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△350	△693
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,151	643
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8	△286
無形固定資産の取得による支出	△0	△0
敷金及び保証金の差入による支出	△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10	△287
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△7
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	180
新株予約権の発行による収入	－	0
配当金の支払額	△247	△329
財務活動によるキャッシュ・フロー	△247	△155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	893	201
現金及び現金同等物の期首残高	6,022	7,137
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,916	※ 7,338

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	168百万円	166百万円
給与及び手当	263	314
採用費	187	407
賞与引当金繰入額	64	86

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	6,916百万円	7,338百万円
現金及び現金同等物	6,916	7,338

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	45	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	330	60	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	コンサルティング事業
準委任契約	5,113
請負契約	1,043
顧客との契約から生じる収益	6,156

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	コンサルティング事業
準委任契約	6,387
請負契約	1,506
顧客との契約から生じる収益	7,893

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	16円41銭	17円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	902	965
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	902	965
普通株式の期中平均株式数（株）	55,011,380	55,450,537
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	16円32銭	16円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	304,750	1,884,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は2025年8月27日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び定款の一部変更を行いました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2025年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき10株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　：　　6,380,400 株

今回の分割により増加する株式数　：　 57,423,600 株

株式分割後の発行済株式総数　　　：　 63,804,000 株

株式分割後の発行可能株式総数　　：　232,000,000 株

(3) 分割の日程

基準日公告日　：2025年９月12日

基準日　　　　：2025年９月30日

効力発生日　　：2025年10月１日

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、「(１株当たり情報)」に反映しております。

３．定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2025年10月1日をもって当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

（下線部分は変更箇所となります。）

変更前	変更後
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 23,200,000 株とする。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 232,000,000 株とする。

(3) 定款変更の効力発生日

2025年10月1日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
ＵＬＳグループ株式会社
取締役会 御中

ひ び き 監 査 法 人
東京事務所

代表社員 業務執行社員 公認会計士 田中弘司 業務執行社員 公認会計士 香取隆道

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＬＳグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＬＳグループ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。