8020 兼松株式会社 半期報告書－第132期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第132期中（自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 兼松株式会社 |
| 【英訳名】 | KANEMATSU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮部 佳也 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区伊藤町119番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号（東京本社） |
| 【電話番号】 | （０３）６７４７－５０００（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 田中 文敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 兼松株式会社東京本社 （東京都千代田区丸の内二丁目７番２号） 兼松株式会社大阪支社 （大阪市中央区淡路町四丁目２番13号） 兼松株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目９番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第131期 中間連結会計期間 | 第132期 中間連結会計期間 | 第131期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 収益 | （百万円） | 518,573 | 513,495 | 1,050,936 |
| 売上総利益 | （百万円） | 76,317 | 82,349 | 155,007 |
| 税引前中間利益および税引前利益 | （百万円） | 23,271 | 24,279 | 38,233 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 15,135 | 16,137 | 27,469 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期） 包括利益 | （百万円） | 12,746 | 20,663 | 23,714 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 168,359 | 190,239 | 173,942 |
| 総資産 | （百万円） | 702,625 | 671,516 | 689,337 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 （親会社の所有者に帰属） | （円） | 181.11 | 194.10 | 328.95 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 （親会社の所有者に帰属） | （円） | 180.39 | 193.30 | 327.67 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 24.0 | 28.3 | 25.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 37,176 | 23,299 | 58,329 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,472 | △5,934 | 1,363 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △31,070 | △21,945 | △54,658 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 52,998 | 53,800 | 56,779 |
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．希薄化後１株当たり中間（当期）利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社104社および持分法適用会社27社の合計131社（2025年９月30日現在）で構成されております。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。
| 事業区分 | 主な取扱商品・サービスの内容 | 主要な関係会社名 |
|---|---|---|
| ICTソリューション （8社） | インフラ基盤設計・構築・運用サービス、システムコンサルティング、ハイブリッドクラウド、SOC・リモート運用・リモート監視・システム保守サービス、セキュリティソリューション、ネットワークソリューション、DX推進ソリューション他 | （連結子会社 国内 5社、海外 2社）兼松エレクトロニクス㈱ （持分法適用会社 国内 1社、海外 0社） グローバルセキュリティエキスパート㈱ |
| 電子・デバイス（27社） | 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、産業用プリンター、データ流通事業他 | （連結子会社 国内15社、海外12社）兼松コミュニケーションズ㈱ 兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ （持分法適用会社 国内 0社、海外 0社） |
| 食料（25社） | 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、チアシード、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産原料、畜産加工品、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他 | （連結子会社 国内 7社、海外 3社）兼松食品㈱兼松アグリテック㈱ （持分法適用会社 国内 4社、海外11社） |
| 鉄鋼・素材・プラント（17社） | 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、ジオテック、木材加工他 | （連結子会社 国内 8社、海外 5社） 兼松ケミカル㈱ 兼松ペトロ㈱ 兼松サステック㈱ （持分法適用会社 国内 2社、海外 2社） |
| 車両・航空（24社） | 車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、宇宙・ロケット関連事業、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品、工作機械、産業機械他 | （連結子会社 国内 8社、海外15社）㈱兼松ケージーケイ兼松エアロスペース㈱ （持分法適用会社 国内 0社、海外 1社） |
| その他（12社） | 中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他 | （連結子会社 国内 6社、海外 0社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱ （持分法適用会社 国内 4社、海外 2社） ホクシン㈱ |
海外現地法人（18社） 海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供 （連結子会社 18社）Kanematsu USA Inc. Kanematsu (China) Co.,Ltd. Kanematsu GmbH
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）の世界経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、貿易摩擦や地政学的リスクの高まり、金融政策の転換を巡る不確実性などから、引き続き先行き不透明な状況が続きました。
米国では、関税政策の拡大による物価上昇圧力が残る中、個人消費は堅調さを保ったものの、企業投資の一部に慎重な動きが見られ、景気は減速傾向を示しました。
欧州では、個人消費が底堅く推移する一方、輸出の伸び悩みや政治情勢の不安定化が景気の重石となりました。
中国では、不動産市場の調整が長期化するなか、政策支援による下支えは見られるものの、外需の鈍化もあり、景気回復は力強さを欠く展開となりました。
日本経済は、賃上げの広がりや雇用環境の改善を背景に個人消費が持ち直したものの、円安やエネルギー価格上昇によるコスト増、米国の関税政策を巡る影響などが企業活動の制約要因となり、回復の勢いはやや鈍化しました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
鉄鋼・鋼管事業やエネルギー事業が低調に推移し、減収となりました。一方、モバイル事業やICTソリューション事業の取引が好調に推移し、増益となりました。
その結果、収益は、前年同期比50億78百万円（1.0％）減少の5,134億95百万円となり、売上総利益は、前年同期比60億32百万円（7.9％）増加の823億49百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益は増加した一方で、販売費及び一般管理費や為替差損益に係るその他の費用の増加などにより、前年同期比２億30百万円（0.9％）減少の251億89百万円となりました。税引前中間利益は、前年同期比10億８百万円（4.3％）増加の242億79百万円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比10億２百万円（6.6％）増加の161億37百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ICTソリューション
製造業向けのストレージやサーバー、流通業向けのネットワークが好調に推移したことに加え、サービス、セキュリティの需要が堅調に推移したことにより、収益は前年同期比71億25百万円増加の526億51百万円、営業活動に係る利益は７億20百万円増加の77億20百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は３億97百万円増加の51億６百万円となりました。
② 電子・デバイス
販売が好調に推移したモバイル事業や電子機器・電子材料事業が堅調に推移したことにより、収益は前年同期比96億87百万円増加の1,358億13百万円、営業活動に係る利益は18億99百万円増加の80億29百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は13億34百万円増加の53億73百万円となりました。
③ 食料
食品事業や食糧事業が堅調に推移したことにより、収益は前年同期比26億75百万円増加の1,817億39百万円となりました。一方、畜産事業などで市況低迷の影響を受け、営業活動に係る利益は13億82百万円減少の38億78百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は１億21百万円減少の22億80百万円となりました。
④ 鉄鋼・素材・プラント
国内鉄鋼子会社の売却に加え、エネルギー事業や鋼管事業などで販売が苦戦したことや昨年好調だったプラント事業の反動減から、収益は前年同期比210億１百万円減少の814億38百万円、営業活動に係る利益は８億４百万円減少の30億69百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は１億78百万円減少の19億70百万円となりました。
⑤ 車両・航空
設備投資の需要低迷により工作機械・産業機械事業が低調に推移したことなどにより、収益は前年同期比34億36百万円減少の609億２百万円、営業活動に係る利益は４億44百万円減少の27億41百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は３億80百万円減少の16億15百万円となりました。
⑥ その他
収益は前年同期比１億28百万円減少の９億50百万円、営業活動に係る損失は１億97百万円悪化の２億69百万円、親会社の所有者に帰属する中間損失は１億31百万円悪化の１億58百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比178億21百万円減少の6,715億16百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比105億46百万円減少の1,683億55百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比79億72百万円減少の1,123億64百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する中間利益の積上げにより、前連結会計年度末比162億97百万円増加の1,902億39百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は28.3％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.59倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比29億79百万円減少の538億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げや運転資本の減少などにより、232億99百万円の収入（前年同期は371億76百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や子会社の取得等の事業投資の実行などにより、59億34百万円の支出（前年同期は64億72百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金およびリース負債の返済や配当金の支払いなどにより、219億45百万円の支出（前年同期は310億70百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は552百万円であり、ICTソリューションセグメントにおけるセキュリティソリューションやマネージドサービス、DX関連として生成AIやデータ利活用のサービス開発など、様々な研究開発活動を行っております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 84,500,202 | 84,500,202 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 84,500,202 | 84,500,202 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 84,500 | － | 27,781 | － | 26,887 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 13,823 | 16.41 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 6,076 | 7.21 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 3,236 | 3.84 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 2,423 | 2.87 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 1,391 | 1.65 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,281 | 1.52 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, U.K. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,179 | 1.40 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４４ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 981 | 1.16 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５３０１ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 981 | 1.16 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 974 | 1.15 |
| 計 | － | 32,351 | 38.40 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）および㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．発行済株式総数から控除する自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。
３．三井住友信託銀行㈱から、2025年９月19日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されており、2025年９月15日現在で三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１名の共同保有者が次のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,365 | 2.80 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,354 | 1.60 |
| 計 | － | 3,720 | 4.40 |
４．グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーから、2023年12月28日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されており、2023年12月21日現在で5,152千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーの大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
大量保有者 グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー
住所 53 STATE STREET, SUITE 3300, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A.
保有株券等の数 株式 5,152千株
株券等保有割合 6.10％
５．ブラックロック・ジャパン㈱から、2024年11月６日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2024年10月31日現在でブラックロック・ジャパン㈱他４名の共同保有者が次のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 2,172 | 2.57 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.) | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 143 | 0.17 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階 | 168 | 0.20 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,164 | 1.38 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 711 | 0.84 |
| 計 | － | 4,360 | 5.16 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 266,700 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 65,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 83,969,800 | 839,698 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 198,702 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 84,500,202 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 839,698 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,010,400株（議決権10,104個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 兼松㈱ | 神戸市中央区伊藤町 119番地 | 266,700 | － | 266,700 | 0.31 |
| （相互保有株式） | |||||
| ホクシン㈱ | 大阪府岸和田市木材町 17番地２ | 65,000 | － | 65,000 | 0.07 |
| 計 | － | 331,700 | － | 331,700 | 0.39 |
（注）上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式1,010,400株を要約中間連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２【役員の状況】
(1) 役員の異動の状況
該当事項はありません。
(2) 業績連動報酬等に係る指標および額の決定方法
第132期の取締役および執行役員に対する業績連動報酬および業績連動型株式報酬の算定方法については、取締役会にて以下の内容のとおり決議しております。
① 業績連動報酬等に係る指標と当該指標を選択した理由
中期経営計画「integration 1.1」の達成と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、当社では、業績連動報酬等および業績連動型株式報酬に係る指標を親会社の所有者に帰属する当期利益に設定しております。
② 業績連動報酬等の額の決定方法
(ⅰ) 業績連動報酬等について
・業績連動報酬等については、取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、次の方法に基づき算定のうえ、支給額を確定しております。
(a) 総支給額
総支給額は、当該連結会計年度の有価証券報告書に記載される親会社の所有者に帰属する当期利益に応じ、次の算式により算出される金額または175百万円のいずれか少ない金額といたします。
| 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 50億円未満 | 50億円以上、 250億円未満 | 250億円以上、 350億円未満 | 350億円以上 |
|---|---|---|---|---|
| 業績連動報酬 総支給額の算出式 | 0 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 ×0.25％ | 親会社の所有者に帰属する当期利益 ×0.30％ | 親会社の所有者に帰属する当期利益 ×0.35％ |
(b) 個別支給額
各取締役への個別支給額は、上記(a)に基づき計算された総支給額を、役位ごとに定められたポイントに応じて按分した金額といたします。なお、役位ポイントおよび個別支給額の限度額は、次のとおりであります。
| 役位 | 取締役会長 取締役社長 | 取締役 副社長 | 取締役 専務執行役員 | 取締役 常務執行役員 | 取締役 上席執行役員 | 取締役 執行役員 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ポイント | 1.00 | 0.74 | 0.59 | 0.53 | 0.45 | 0.42 |
| 個別支給額の 限度額（千円） | 62,100 | 46,000 | 36,700 | 32,900 | 28,000 | 26,100 |
・上記の個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりであります。
個別支給額 ＝ 総支給額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和
・社外取締役については、月例報酬のみを支給しており、業績連動報酬等は支給しておりません。
・監査役の月例報酬については、監査役会にて決定しており、業績連動報酬等は支給しておりません。
(ⅱ) 業績連動型株式報酬について
・業績連動型株式報酬については、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が次の算定式に基づき算出した各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株とする。ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイントあたりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、係る分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとする。）を、当該信託を通じて各取締役に対して交付する、という株式報酬制度であります。
(a) 評価対象期間
評価対象期間とは、中期経営計画に定める期間（2024年４月１日から2027年３月末日までの期間）といたします。ただし、中期経営計画の目標が、当該中期経営計画の期間満了前に達成し、新たな中期経営計画を設定する場合には、終了した事業年度までの期間に評価対象期間を置き換えるものといたします。また、当該評価対象期間の期間内に、新たに取締役となった場合は、取締役となった月を含む事業年度から中期経営計画の最終年度までを評価対象期間として置き換えるものといたします。
(b) 株式報酬額
株式報酬額は、当該評価対象期間１年ごとに次の算式により算出（１円未満切上げ）し、合計した額といたします。
株式報酬額 ＝ 業績連動型株式報酬額（※１） × 対象となる取締役の役位ポイント（※２） ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和
（※１）業績連動型株式報酬額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じ、次の算式により算出される額といたします（１円未満切上げ）。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値は、当該評価対象期間中の各事業年度の有価証券報告書に記載される親会社の所有者に帰属する当期利益の値といたします。また、法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」といたします。
| 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 50億円未満 | 50億円以上、 250億円未満 | 250億円以上、 350億円未満 | 350億円以上、 500億円未満 | 500億円以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 業績連動型株式報酬額の算出式 | 0 | 親会社の所有者に帰属する当期利益×0.18％ | 親会社の所有者に帰属する当期利益×0.20％ | 親会社の所有者に帰属する当期利益×0.22％ | 110百万円 |
（※２）対象となる取締役の役位ポイントは、当該評価対象期間中の各事業年度末時点の役位に応じた役位ポイントとし、次に記載のとおりであります。なお、取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であります。
| 役位 | 取締役会長 取締役社長 | 取締役 副社長 | 取締役 専務執行役員 | 取締役 常務執行役員 | 取締役 上席執行役員 | 取締役 執行役員 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ポイント | 1.00 | 0.74 | 0.59 | 0.53 | 0.45 | 0.42 |
(c) 個別支給額の算定式
業績連動型株式報酬制度の個別支給額の算定式は、次のとおりであります。
・［評価対象期間末日時点において取締役の地位にあった場合の算定式］
付与ポイント ＝ 株式報酬額 ÷ 当該信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価額
・評価対象期間の途中で死亡または退任した場合は、中期経営計画の始期から（当該評価対象期間の期間内に、新たに取締役となった場合は取締役となった月を含む事業年度から）死亡または退任日の直前に終了した事業年度までを評価対象期間として置き換えて算出されるポイントを付与いたします（小数点以下切上げ）。
・自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除く。）、当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任されまたは辞任する者およびその他違法行為等、当社に対して不利益、不都合の所為があった者については、取締役会の決議により、それまでに付与されていたポイントの全部が失効し、以降ポイント付与は行わないものとし、当該取締役は失効したポイントに係る当該信託の受益権を取得しないものといたします。
(d) １事業年度あたりの上限となる株式数（ポイント）
法人税法第34条第１項第３号イ(1)に定める１事業年度あたりの上限となる株式数（ポイント）は、次のとおりであります。
| 役位 | 取締役会長 取締役社長 | 取締役 副社長 | 取締役 専務執行役員 | 取締役 常務執行役員 | 取締役 上席執行役員 | 取締役 執行役員 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 上限となる株式数（ポイント） | 53,000 | 39,000 | 31,000 | 28,000 | 23,000 | 22,000 |
なお、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、中期経営計画の年数に140,000ポイントを乗じた数を上限とし、これを超える場合は、その範囲に収まるように、次の算出式により、各取締役に対する付与ポイントを調整するものといたします。
調整後の各取締役の付与ポイント ＝ 調整前の当該取締役の付与ポイント（当該評価対象期間について算出される付与ポイント） × ｛（140,000 × 評価対象期間の年数） － 当該評価対象期間について当社株式または当社株式に代わる金銭の交付が行われることにより消滅済みのポイント｝ ÷ 調整前の当該取締役全員に対する付与ポイント（当該評価対象期間について算出される付与ポイント）の合計（小数点以下切捨て）
(e) 業績連動型株式報酬の交付方法
各取締役に交付される株式数のうち、交付する当社株式の数に0.7を乗じた数（単元株数未満切捨て）を控除した数の株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託内で売却換金したうえで、当社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。また、取締役が死亡した場合、当社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を当該取締役の遺族に対して交付いたします。加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除く。以下「当社株式公開買付け」という。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募のうえ、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を交付いたします。さらに、取締役が合理的な理由により当社が指定する証券会社に株式の振替口座を開設すること、または非居住者となり開設した株式の振替口座に株式の振替を行うことが困難な場合には、当社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を交付いたします。
③ 役員報酬等に関する株主総会の決議年月日と決議内容
・金銭報酬等の額は、2023年６月27日開催の第129回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額４億50百万円以内（うち、社外取締役の報酬額は、2022年６月24日開催の第128回定時株主総会において、年額40百万円以内）と決議しております。また、2015年６月24日開催の第121回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額84百万円以内と決議しております。
・金銭報酬等とは別枠で、2018年６月22日開催の第124回定時株主総会において、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、対象となる取締役（社外取締役を除く。）に対し、役位および業績目標の達成度等に応じたポイントの数に相当する数の当社株式を本信託を通じて交付する業績連動型株式報酬を決議しております。なお、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限は合計金４億50百万円とし、当社株式の取得方法を取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法または自己株式の処分による方法としております。また、執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前連結会計年度末 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間末 (2025年９月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 56,779 | 53,800 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 11 | 254,127 | 237,392 |
| 棚卸資産 | 155,597 | 157,391 | |
| その他の金融資産 | 11 | 4,765 | 6,243 |
| 売却目的で保有する資産 | 18,076 | － | |
| その他の流動資産 | 32,020 | 40,310 | |
| 流動資産合計 | 521,367 | 495,139 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 6 | 55,592 | 51,942 |
| のれん | 13,770 | 18,364 | |
| 無形資産 | 28,211 | 27,520 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 17,646 | 18,965 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 11 | 765 | 688 |
| その他の投資 | 11 | 42,021 | 48,547 |
| その他の金融資産 | 11 | 6,768 | 7,057 |
| 繰延税金資産 | 1,122 | 1,117 | |
| その他の非流動資産 | 2,072 | 2,173 | |
| 非流動資産合計 | 167,970 | 176,377 | |
| 資産合計 | 689,337 | 671,516 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前連結会計年度末 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間末 (2025年９月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 11 | 208,695 | 200,329 |
| 社債及び借入金 | 7,11 | 77,250 | 72,989 |
| リース負債 | 9,047 | 8,795 | |
| その他の金融負債 | 11 | 7,632 | 6,716 |
| 未払法人所得税 | 12,279 | 7,038 | |
| 引当金 | 671 | 172 | |
| 売却目的で保有する資産 に直接関連する負債 | 13,523 | － | |
| その他の流動負債 | 39,287 | 43,337 | |
| 流動負債合計 | 368,387 | 339,379 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 7,11 | 101,650 | 95,365 |
| リース負債 | 15,309 | 13,654 | |
| その他の金融負債 | 11 | 3,098 | 3,135 |
| 退職給付に係る負債 | 5,480 | 5,355 | |
| 引当金 | 2,894 | 2,896 | |
| 繰延税金負債 | 3,307 | 6,123 | |
| その他の非流動負債 | 1,080 | 1,245 | |
| 非流動負債合計 | 132,821 | 127,777 | |
| 負債合計 | 501,209 | 467,156 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 27,781 | 27,781 | |
| 資本剰余金 | 248 | 51 | |
| 利益剰余金 | 123,009 | 135,238 | |
| 自己株式 | △2,429 | △2,235 | |
| その他の資本の構成要素 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 13,708 | 12,834 | |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 11,843 | 16,172 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △220 | 396 | |
| その他の資本の構成要素合計 | 25,332 | 29,403 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 173,942 | 190,239 | |
| 非支配持分 | 14,185 | 14,120 | |
| 資本合計 | 188,128 | 204,359 | |
| 負債及び資本合計 | 689,337 | 671,516 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) | |
| 収益 | 5,9 | 518,573 | 513,495 |
| 原価 | △442,256 | △431,146 | |
| 売上総利益 | 76,317 | 82,349 | |
| 販売費及び一般管理費 | △56,088 | △58,351 | |
| その他の収益・費用 | |||
| 固定資産除売却損益 | △30 | △28 | |
| その他の収益 | 5,575 | 1,520 | |
| その他の費用 | △354 | △300 | |
| その他の収益・費用合計 | 5,190 | 1,191 | |
| 営業活動に係る利益 | 5 | 25,419 | 25,189 |
| 金融収益 | |||
| 受取利息 | 498 | 393 | |
| 受取配当金 | 844 | 760 | |
| その他の金融収益 | 11 | 5 | － |
| 金融収益合計 | 1,348 | 1,154 | |
| 金融費用 | |||
| 支払利息 | △2,978 | △2,533 | |
| その他の金融費用 | 11 | △256 | △227 |
| 金融費用合計 | △3,235 | △2,760 | |
| 持分法による投資損益 | △261 | 696 | |
| 税引前中間利益 | 23,271 | 24,279 | |
| 法人所得税費用 | △7,845 | △7,649 | |
| 中間利益 | 15,426 | 16,629 | |
| 中間利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 5 | 15,135 | 16,137 |
| 非支配持分 | 290 | 491 | |
| 計 | 15,426 | 16,629 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり 中間利益 | |||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 10 | 181.11 | 194.10 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 10 | 180.39 | 193.30 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) | |
| 中間利益 | 15,426 | 16,629 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 11 | 348 | 4,874 |
| 確定給付制度の再測定 | △456 | △16 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △8 | △75 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △116 | 4,782 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,788 | 171 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △2,487 | 613 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 1,285 | △1,080 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計 | △2,990 | △295 | |
| 税引後その他の包括利益 | △3,107 | 4,487 | |
| 中間包括利益 | 12,319 | 21,117 | |
| 中間包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 12,746 | 20,663 | |
| 非支配持分 | △427 | 454 | |
| 計 | 12,319 | 21,117 | |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| 在外営業活動体 の換算差額 | その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産 | ||||||
| 2024年４月１日残高 | 27,781 | － | 97,236 | △1,238 | 14,262 | 19,958 | |
| 中間利益 | 15,135 | ||||||
| その他の包括利益 | 226 | 339 | |||||
| 中間包括利益 | － | － | 15,135 | － | 226 | 339 | |
| 配当金 | 8 | △3,760 | |||||
| 非支配持分株主に対する配当金 | |||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 57 | |||||
| 非支配持分株主との資本取引 | |||||||
| 株式報酬取引 | 49 | ||||||
| 非支配持分株主に付与された プット・オプション | △51 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △1 | △3,760 | 56 | － | － | |
| 利益剰余金から資本剰余金への 振替 | 1 | △1 | |||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | △546 | 89 | |||||
| 2024年９月30日残高 | 27,781 | － | 108,064 | △1,182 | 14,488 | 20,387 | |
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者 に帰属する持分 合計 | ||||||
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 確定給付制度の再測定 | その他の資本の構成要素合計 | |||||
| 2024年４月１日残高 | 1,318 | － | 35,539 | 159,318 | 16,681 | 176,000 | |
| 中間利益 | － | 15,135 | 290 | 15,426 | |||
| その他の包括利益 | △2,497 | △456 | △2,388 | △2,388 | △718 | △3,107 | |
| 中間包括利益 | △2,497 | △456 | △2,388 | 12,746 | △427 | 12,319 | |
| 配当金 | 8 | － | △3,760 | △3,760 | |||
| 非支配持分株主に対する配当金 | － | － | △604 | △604 | |||
| 自己株式の取得 | － | △0 | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | － | 57 | 57 | ||||
| 非支配持分株主との資本取引 | － | － | 222 | 222 | |||
| 株式報酬取引 | － | 49 | 49 | ||||
| 非支配持分株主に付与された プット・オプション | － | △51 | △51 | ||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | － | △3,705 | △382 | △4,087 | |
| 利益剰余金から資本剰余金への 振替 | － | － | － | ||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | 456 | 546 | － | － | |||
| 2024年９月30日残高 | △1,179 | － | 33,696 | 168,359 | 15,871 | 184,231 | |
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| 在外営業活動体 の換算差額 | その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産 | ||||||
| 2025年４月１日残高 | 27,781 | 248 | 123,009 | △2,429 | 13,708 | 11,843 | |
| 中間利益 | 16,137 | ||||||
| その他の包括利益 | △874 | 4,798 | |||||
| 中間包括利益 | － | － | 16,137 | － | △874 | 4,798 | |
| 配当金 | 8 | △4,363 | |||||
| 非支配持分株主に対する配当金 | |||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | △34 | 194 | |||||
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | |||||||
| 株式報酬取引 | △122 | ||||||
| 非支配持分株主に付与された プット・オプション | △40 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △197 | △4,363 | 194 | － | － | |
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | 453 | △470 | |||||
| 2025年９月30日残高 | 27,781 | 51 | 135,238 | △2,235 | 12,834 | 16,172 | |
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者 に帰属する持分 合計 | ||||||
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 確定給付制度の再測定 | その他の資本の構成要素合計 | |||||
| 2025年４月１日残高 | △220 | － | 25,332 | 173,942 | 14,185 | 188,128 | |
| 中間利益 | － | 16,137 | 491 | 16,629 | |||
| その他の包括利益 | 616 | △16 | 4,525 | 4,525 | △37 | 4,487 | |
| 中間包括利益 | 616 | △16 | 4,525 | 20,663 | 454 | 21,117 | |
| 配当金 | 8 | － | △4,363 | △4,363 | |||
| 非支配持分株主に対する配当金 | － | － | △495 | △495 | |||
| 自己株式の取得 | － | △0 | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | － | 160 | 160 | ||||
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | △24 | △24 | |||
| 株式報酬取引 | － | △122 | △122 | ||||
| 非支配持分株主に付与された プット・オプション | － | △40 | △40 | ||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | － | △4,366 | △519 | △4,886 | |
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | 16 | △453 | － | － | |||
| 2025年９月30日残高 | 396 | － | 29,403 | 190,239 | 14,120 | 204,359 | |
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 中間利益 | 15,426 | 16,629 | |
| 減価償却費及び償却費 | 7,843 | 7,917 | |
| 金融収益及び金融費用 | 1,886 | 1,606 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | 261 | △696 | |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 30 | 28 | |
| 法人所得税費用 | 7,845 | 7,649 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） | 33,258 | 20,517 | |
| 棚卸資産の増減（△は増加） | △5,945 | 79 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） | △18,146 | △15,036 | |
| 退職給付に係る負債の増減（△は減少） | 644 | △203 | |
| その他 | 464 | △3,112 | |
| 小計 | 43,568 | 35,379 | |
| 利息の受取額 | 863 | 471 | |
| 配当金の受取額 | 1,046 | 1,365 | |
| 利息の支払額 | △2,983 | △2,482 | |
| 法人所得税の支払額 | △5,318 | △11,434 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,176 | 23,299 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,629 | △1,930 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 559 | 52 | |
| 無形資産の取得による支出 | △402 | △329 | |
| その他の投資の取得による支出 | △548 | △2,563 | |
| その他の投資の売却による収入 | 301 | 318 | |
| 子会社の取得による収支（△は支出） | △3,238 | △4,071 | |
| 子会社の売却による収支（△は支出） | － | 573 | |
| 事業譲受による支出 | △164 | － | |
| その他の非流動資産の売却による収入 | 1,897 | － | |
| 貸付けによる支出 | △345 | △461 | |
| 貸付金の回収による収入 | 1,443 | 3,012 | |
| その他 | △1,343 | △535 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,472 | △5,934 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金（３ヵ月以内）の増減 | △18,160 | △1,345 | |
| 短期借入金（３ヵ月超）による収入 | 204 | 1,296 | |
| 短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出 | △36 | △1,509 | |
| 長期借入れによる収入 | 2,880 | － | |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,885 | △9,739 | |
| 社債の償還による支出 | － | △32 | |
| 配当金の支払額 | △3,750 | △4,356 | |
| 非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 | △16 | △876 | |
| 非支配持分株主からの払込みによる収入 | 223 | － | |
| 非支配持分株主に対する配当金の支払額 | △585 | △512 | |
| リース負債の返済による支出 | △4,944 | △4,870 | |
| その他 | △0 | △0 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △31,070 | △21,945 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △366 | △4,580 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 （要約中間連結財政状態計算書計上額） | 53,431 | 56,779 | |
| 売却目的で保有する資産に含まれる 現金及び現金同等物の振戻額 | － | 1,626 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 53,431 | 58,406 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △66 | △24 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 52,998 | 53,800 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１ 報告企業
兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は2025年９月30日を期末日とし、当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記５ セグメント情報」に記載しております。
２ 作成の基礎
当社の要約中間連結財務諸表は「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約中間連結財務諸表は、2025年11月７日に代表取締役社長 宮部佳也によって承認されております。
３ 重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４ 見積りおよび判断の利用
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。
また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
（ICTソリューション）
IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウエアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業などを展開しております。
（電子・デバイス）
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステムも展開しております。
（食料）
調理食品、フルーツ・野菜加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。
（鉄鋼・素材・プラント）
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトに取り組んでいます。さらに、石油製品、液化石油ガス、バイオマス燃料、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また、地盤改良や木材加工事業、環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。
（車両・航空）
航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、工作機械・産業機械、産業車両、およびその関連製品などの販売と貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品・サービスの提案も行っております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 連結 | ||||||
| ICTソリューション | 電子・ デバイス | 食料 | 鉄鋼・ 素材・ プラント | 車両・ 航空 | 計 | ||||
| 収益 | |||||||||
| 外部顧客からの収益 | 45,526 | 126,126 | 179,064 | 102,439 | 64,338 | 517,494 | 1,078 | － | 518,573 |
| セグメント間収益 | 765 | 108 | 0 | 21 | 4 | 900 | 104 | △1,004 | － |
| 収益合計 | 46,291 | 126,234 | 179,064 | 102,461 | 64,342 | 518,395 | 1,183 | △1,004 | 518,573 |
| 営業活動に係る利益 または損失（△） | 7,000 | 6,130 | 5,260 | 3,873 | 3,185 | 25,449 | △72 | 42 | 25,419 |
| セグメント利益または 損失（△） | 4,709 | 4,039 | 2,401 | 2,148 | 1,995 | 15,294 | △27 | △131 | 15,135 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額42百万円には、セグメント間取引消去42百万円が含まれております。
・セグメント利益または損失（△）の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去50百万円、各セグメントに配分していない全社損益△182百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。
当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 連結 | ||||||
| ICTソリューション | 電子・ デバイス | 食料 | 鉄鋼・ 素材・ プラント | 車両・ 航空 | 計 | ||||
| 収益 | |||||||||
| 外部顧客からの収益 | 52,651 | 135,813 | 181,739 | 81,438 | 60,902 | 512,544 | 950 | － | 513,495 |
| セグメント間収益 | 347 | 56 | 0 | 19 | 4 | 428 | 114 | △542 | － |
| 収益合計 | 52,999 | 135,869 | 181,739 | 81,457 | 60,907 | 512,973 | 1,064 | △542 | 513,495 |
| 営業活動に係る利益 または損失（△） | 7,720 | 8,029 | 3,878 | 3,069 | 2,741 | 25,439 | △269 | 18 | 25,189 |
| セグメント利益または 損失（△） | 5,106 | 5,373 | 2,280 | 1,970 | 1,615 | 16,347 | △158 | △50 | 16,137 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額18百万円には、セグメント間取引消去18百万円が含まれております。
・セグメント利益または損失（△）の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各セグメントに配分していない全社損益△68百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。
６ 有形固定資産
前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。
７ 社債
前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、重要な社債の発行および償還はありません。
８ 配当金
前中間連結会計期間において、１株当たり45.00円（総額3,790百万円）の配当を支払っております。
当中間連結会計期間において、１株当たり52.50円（総額4,422百万円）の配当を支払っております。
（注）前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ29百万円および58百万円含まれております。
９ 収益
当社グループは、「注記５ セグメント情報」に記載のとおり、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の５つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | |
| ICTソリューション | 45,398 | 52,555 |
| 電子・デバイス | ||
| モバイル | 81,234 | 91,678 |
| その他 | 44,892 | 44,133 |
| 食料 | 179,064 | 181,739 |
| 鉄鋼・素材・プラント | ||
| エネルギー | 55,983 | 45,287 |
| その他 | 46,455 | 36,149 |
| 車両・航空 | 64,338 | 60,902 |
| 報告セグメント合計 | 517,365 | 512,446 |
| その他 | 1,078 | 950 |
| 顧客との契約から認識した収益合計 | 518,444 | 513,396 |
| その他の源泉から認識した収益 | 128 | 98 |
| 合計 | 518,573 | 513,495 |
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
10 親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益
（1）１株当たり中間利益
| 前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 181.11 | 194.10 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 180.39 | 193.30 |
（注）希薄化後１株当たり中間利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
（2）１株当たり中間利益の算定の基礎
| 前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 15,135 | 16,137 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 15,135 | 16,137 |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 15,135 | 16,137 |
| 普通株式の加重平均株式数（千株） | 83,569 | 83,140 |
| 業績連動型株式報酬制度による増加（千株） | 334 | 343 |
| 希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株） | 83,903 | 83,484 |
（注）１株当たり中間利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前中間連結会計期間 639,542株 当中間連結会計期間 1,075,357株
11 金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
(2）償却原価で測定する金融商品
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度末 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間末 （2025年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 765 | 765 | 688 | 688 |
| 差入保証金 | 6,135 | 6,135 | 6,414 | 6,414 |
| その他の金融資産 | 632 | 632 | 642 | 642 |
| 合計 | 7,533 | 7,533 | 7,745 | 7,745 |
| 金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 101,650 | 101,043 | 95,365 | 94,698 |
| 長期預り保証金 | 1,501 | 1,501 | 1,452 | 1,452 |
| 非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債 | 1,596 | 1,596 | 1,682 | 1,682 |
| 合計 | 104,749 | 104,142 | 98,501 | 97,834 |
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
① 営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ 社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ 長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥ 非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債
その将来キャッシュ・フローを、行使時点までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
(3）公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の投資 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | － | － | 2,962 | 2,962 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 22,756 | 7 | 16,294 | 39,058 |
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替取引 | － | 1,233 | － | 1,233 |
| 商品取引 | 42 | 4 | － | 47 |
| 負債（△） | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替取引 | － | △1,460 | － | △1,460 |
| 商品取引 | △79 | － | － | △79 |
| 合計 | 22,719 | △215 | 19,257 | 41,761 |
当中間連結会計期間末（2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の投資 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | － | － | 2,751 | 2,751 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 25,594 | 7 | 20,194 | 45,795 |
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替取引 | － | 2,219 | － | 2,219 |
| 商品取引 | 34 | 5 | － | 40 |
| 負債（△） | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替取引 | － | △764 | － | △764 |
| 商品取引 | △116 | △2 | － | △118 |
| 合計 | 25,512 | 1,464 | 22,946 | 49,923 |
上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（ⅰ）その他の投資
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。ただし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものについては、レベル２に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。
（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は、次のとおりであります。なお、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
| （単位：百万円） | ||||||
| 前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | |||||
| その他の投資 | 合計 | その他の投資 | 合計 | |||
| 純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | 純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | |||
| 期首残高 | 2,764 | 18,243 | 21,008 | 2,962 | 16,294 | 19,257 |
| 利得または損失合計 | ||||||
| 純損益（注）１ | △251 | － | △251 | △227 | － | △227 |
| その他の包括利益（注）２ | － | 191 | 191 | － | 3,763 | 3,763 |
| 購入 | 266 | 260 | 527 | 22 | 307 | 329 |
| 売却 | － | △120 | △120 | － | △171 | △171 |
| 為替換算差額 | △59 | － | △59 | △6 | － | △6 |
| その他 | － | △215 | △215 | － | 0 | 0 |
| 期末残高 | 2,720 | 18,358 | 21,079 | 2,751 | 20,194 | 22,946 |
（注）１．要約中間連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、中間連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間においてそれぞれ△251百万円および△227百万円であります。
２．要約中間連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
③ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融商品に関する定量的情報
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2025年３月31日）
| 区分 | 公正価値 （百万円） | 評価手法 | 重要な観察不能 インプット | インプット値の 加重平均 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 579 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 4.7％ |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 2,383 | 純資産価値に基づく評価技法 | － | － |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 16,273 | 類似会社の市場価格に基づく評価技法 | PBR倍率 非流動性ディスカウント | 2.1倍 |
| 30.0％ | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 21 | 純資産価値に基づく評価技法 | － | － |
当中間連結会計期間末（2025年９月30日）
| 区分 | 公正価値 （百万円） | 評価手法 | 重要な観察不能 インプット | インプット値の 加重平均 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 499 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 4.7％ |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 2,252 | 純資産価値に基づく評価技法 | － | － |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 20,166 | 類似会社の市場価格に基づく評価技法 | PBR倍率 非流動性ディスカウント | 3.0倍 |
| 30.0％ | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 28 | 純資産価値に基づく評価技法 | － | － |
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。
12 偶発債務
当社グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度末 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間末 （2025年９月30日） | |
| 持分法適用会社に対する債務保証 | 26 | 17 |
| 第三者に対する債務保証 | 1,371 | 1,339 |
| 合計 | 1,397 | 1,356 |
（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。
２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において、それぞれ1,370百万円および1,338百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。
13 重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 期末配当
2025年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 4,422百万円
② １株当たり配当額 52.50円
③ 効力発生日および支払開始日 2025年６月10日
（注）１．上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金58百万円が含まれております。
２．2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
(2) 中間配当
2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額 4,843百万円
② １株当たり配当額 57.50円
③ 効力発生日および支払開始日 2025年12月２日
（注）１．上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金58百万円が含まれております。
２．2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月7日 |
|---|
| 兼松株式会社 |
| 取締役会 御中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷口 寿洋 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新田 將貴 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平岡 伸也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。