8081 株式会社カナデン 半期報告書－第176期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月６日
【中間会計期間】	第176期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社カナデン
【英訳名】	KANADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 守 屋 太
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】	東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 黒 田 暢 彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】	東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 黒 田 暢 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社カナデン関西支社 （大阪市中央区松屋町７番７号） 株式会社カナデン中部支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目19番１号） ※株式会社カナデン九州支店 （北九州市小倉北区菜園場一丁目２番20号） ※株式会社カナデン東北支店 （仙台市青葉区上杉一丁目17番７号（仙台上杉ビル）） 株式会社カナデン神奈川支店 （横浜市中区本町一丁目３番地（綜通横浜ビル）） 株式会社カナデン北関東支店 （さいたま市大宮区宮町四丁目150番地１（カネゲンビル））

（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第175期 中間連結会計期間	第176期 中間連結会計期間	第175期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	51,812	61,657	125,665
経常利益	（百万円）	1,530	1,807	4,730
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	891	1,198	3,942
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,080	1,383	3,071
純資産額	（百万円）	48,453	48,519	47,989
総資産額	（百万円）	76,059	80,290	89,081
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	38.00	53.76	169.31
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	63.7	60.4	53.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,223	1,984	5,114
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△108	△229	△1,905
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,400	△882	△3,992
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	16,900	17,150	16,423

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、堅調な企業収益を背景に、人手不足対策としての自動化・ⅮⅩ化をはじめとした設備投資需要は底堅く推移しています。

　一方で、米国の関税政策の影響による海外経済の減速懸念は継続しており、国内景気への下押し圧力や物価上昇の影響など先行きの不確実性が高い状態で推移しました。

　このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』の最終年度として、技術力・企画力を高め、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて社会課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指し取り組んでおります。

　これらの取り組みを進める中、ＦＡ分野は在庫調整の影響が継続し低調に推移しましたが、情通・デバイス事業が堅調に推移したことに加え、インフラ事業では大口案件が増加しました。

　その結果、当中間連結会計期間における売上高につきましては、61,657百万円（前期比9,845百万円増）となり、経常利益につきましては、1,807百万円（前期比277百万円増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、1,198百万円（前期比306百万円増）となりました。

セグメント別の営業の概況

			(単位：百万円)

		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額
ＦＡシステム事業	売 上 高	22,973	25,526	2,552
	経常利益	1,150	928	△222
ビル設備事業	売 上 高	5,364	6,044	679
	経常利益	△65	△138	△73
インフラ事業	売 上 高	9,709	15,088	5,378
	経常利益	△256	△55	201
情通・デバイス事業	売 上 高	13,764	14,998	1,233
	経常利益	780	988	207

①ＦＡシステム事業

　ＦＡ分野は、在庫調整の影響が継続し、コントローラシステムや駆動制御機器は低調に推移しましたが、配電制御機器が回復傾向にあり、前年並みで推移しました。

　産業メカトロニクス分野は、放電加工機・レーザ加工機は案件が減少しました。

　産業システム分野は、製造業向けの計装システムが堅調に推移しましたが、前年の大口案件の剥落により、前年並みで推移しました。

　その結果、当該事業としては2,552百万円の増収とはなりましたが、利益率が高いＦＡ分野が低調であったことから、経常利益は222百万円の減益となりました。

②ビル設備事業

　設備機器分野は、情報・通信事業者向け電源設備は需要が継続し堅調に推移しました。

　空調・冷熱機器分野は、空調機器の需要は回復傾向で推移し、低温機器は前年並みで推移しました。

　その結果、当該事業としては679百万円の増収とはなりましたが、設備機器分野の大型案件の影響により利益率が低下し、経常利益は73百万円の減益となりました。

③インフラ事業

　交通分野は、鉄道事業者の設備投資が回復基調であり、無線通信機器・車両用機器が好調に推移しました。

　社会システム分野は、防衛関連ビジネスが順調に推移し、官公庁向け大口案件もあり順調に推移しました。

　その結果、当該事業として5,378百万円の増収となり、経常利益は201百万円の増益となりました。

④情通・デバイス事業

　情報通信分野は、画像・映像機器は前年並みで推移し、電子医療装置は案件が増加し順調に推移しました。

　半導体・デバイス分野は、産業機器関連顧客向けパワーデバイスが需要減少により苦戦しましたが、ＯＡ機器向け電子デバイス品が堅調に推移しました。

　その結果、当該事業としては1,233百万円の増収となり、経常利益は207百万円の増益となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、80,290百万円（前期末比8,790百万円減）となりました。

　流動資産は、62,596百万円（前期末比9,414百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前渡金が930百万円増加、現金及び預金が527百万円増加、電子記録債権が204百万円増加した一方で、売掛金が10,151百万円減少、未収入金が385百万円減少、商品及び製品が285百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定資産は、17,693百万円（前期末比623百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、のれんが107百万円減少、ソフトウエアが115百万円減少した一方で、投資有価証券が735百万円増加、有形固定資産が135百万円増加したことが主要な要因であります。

　一方、流動負債は、30,792百万円（前期末比9,641百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が2,233百万円増加した一方で、買掛金が8,605百万円減少、電子記録債務が1,613百万円減少、未払金が528百万円減少、未払消費税等が288百万円減少、賞与引当金が255百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定負債は、978百万円（前期末比320百万円増）となりました。

　純資産は、48,519百万円（前期末比529百万円増）となりました。これは、為替換算調整勘定が255百万円減少した一方で、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する中間純利益を1,198百万円計上、配当金の支払が868百万円あったこと等により、利益剰余金が324百万円増加、その他有価証券評価差額金が445百万円増加したことが主要な要因であります。

　その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は60.4％、１株当たり純資産額は2,176円17銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当社グループの当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ726百万円増加し、当中間連結会計期間末には17,150百万円（前連結会計年度末比4.4％増）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前中間純利益について1,825百万円（前年同期は1,646百万円）を確保出来たことに加え、売上債権及び契約資産の減少が10,066百万円、前受金の増加が2,234百万円あった一方で、仕入債務の減少が10,421百万円、前渡金の増加が930百万円、法人税等の支払額が559百万円であったこと等により、1,984百万円の収入（前年同期は1,223百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払い戻しによる収入が199百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が308百万円、無形固定資産の取得による支出が74百万円、関係会社出資金の払込による支出82百万円あったこと等により、229百万円の支出（前年同期は108百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が864百万円あったこと等により、882百万円の支出（前年同期は1,400百万円の支出）となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,500,000	22,500,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,500,000	22,500,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～2025年９月30日	―	22,500,000	―	5,576	―	5,359

（５）【大株主の状況】

		（2025年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	47,200	21.17
カナデン取引先持株会	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟 株式会社カナデン内	30,473	13.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	14,467	6.49
カナデン従業員持株会	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟 株式会社カナデン内	8,533	3.83
三菱倉庫株式会社	東京都中央区日本橋一丁目19番１号	6,563	2.94
ＢＢＨ　ＢＯＳＴＯＮ　ＦＯＲ　ＮＯＭＵＲＡ　ＪＡＰＡＮ　ＳＭＡＬＬＥＲ　ＣＡＰＩＴＡＬＩＺＡＴＩＯＮ　ＦＵＮＤ　６２００６５ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	１８０　ＭＡＩＤＥＮ　ＬＡＮＥ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１００３８　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	4,549	2.04
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００，ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	2,808	1.26
株式会社サンセイテクノス	大阪市淀川区西三国１丁目１－１	2,260	1.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,227	1.00
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４ ５ＪＰ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	1,990	0.89
計	―	121,072	54.30

（注）所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			（2025年９月30日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	204,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	22,253,600	222,536	-
単元未満株式	普通株式	42,300	-	-
発行済株式総数		22,500,000	-	-
総株主の議決権		-	222,536	-

（注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2025年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱カナデン	東京都中央区晴海一丁目８番12号　トリトンスクエアＺ棟	204,100	-	204,100	0.91
計	-	204,100	-	204,100	0.91

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,723	17,250
受取手形、売掛金及び契約資産	36,663	26,239
電子記録債権	7,497	7,702
商品及び製品	8,422	8,137
原材料及び貯蔵品	6	0
その他	2,711	3,272
貸倒引当金	△14	△5
流動資産合計	72,011	62,596
固定資産
有形固定資産	8,538	8,674
無形固定資産
のれん	1,630	1,522
その他	1,540	1,435
無形固定資産合計	3,170	2,958
投資その他の資産
投資有価証券	4,358	5,094
その他	1,036	1,000
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	5,361	6,061
固定資産合計	17,070	17,693
資産合計	89,081	80,290

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,968	19,001
電子記録債務	6,298	4,685
未払法人税等	630	577
賞与引当金	864	609
役員賞与引当金	142	51
その他	4,530	5,867
流動負債合計	40,434	30,792
固定負債
引当金	26	28
退職給付に係る負債	277	293
その他	353	655
固定負債合計	657	978
負債合計	41,092	31,771
純資産の部
株主資本
資本金	5,576	5,576
資本剰余金	5,355	5,355
利益剰余金	34,688	35,012
自己株式	△312	△291
株主資本合計	45,308	45,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,315	1,760
土地再評価差額金	373	373
為替換算調整勘定	955	700
退職給付に係る調整累計額	36	31
その他の包括利益累計額合計	2,681	2,866
非支配株主持分	-	-
純資産合計	47,989	48,519
負債純資産合計	89,081	80,290

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	51,812	61,657
売上原価	43,903	53,098
売上総利益	7,908	8,559
販売費及び一般管理費	※ 6,391	※ 6,883
営業利益	1,516	1,676
営業外収益
受取利息	41	12
受取配当金	48	67
仕入割引	12	35
その他	49	58
営業外収益合計	152	172
営業外費用
支払利息	9	8
為替差損	125	26
その他	3	6
営業外費用合計	138	41
経常利益	1,530	1,807
特別利益
投資有価証券売却益	67	17
関係会社株式売却益	51	-
特別利益合計	119	17
特別損失
固定資産除却損	2	0
特別損失合計	2	0
税金等調整前中間純利益	1,646	1,825
法人税、住民税及び事業税	411	523
法人税等調整額	338	103
法人税等合計	750	626
中間純利益	896	1,198
非支配株主に帰属する中間純利益	5	-
親会社株主に帰属する中間純利益	891	1,198

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	896	1,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△206	445
為替換算調整勘定	437	△255
退職給付に係る調整額	△45	△4
その他の包括利益合計	184	184
中間包括利益	1,080	1,383
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,075	1,383
非支配株主に係る中間包括利益	5	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,646	1,825
減価償却費	177	333
のれん償却額	83	107
賞与引当金の増減額（△は減少）	△790	△254
受取利息及び受取配当金	△89	△79
支払利息	9	8
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	6,858	10,066
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,694	175
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,282	△10,421
投資有価証券売却損益（△は益）	△67	△17
関係会社株式売却損益（△は益）	△51	-
その他	631	729
小計	1,820	2,472
利息及び配当金の受取額	89	79
利息の支払額	△9	△8
法人税等の支払額	△676	△559
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,223	1,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	50	199
有形固定資産の取得による支出	△286	△308
無形固定資産の取得による支出	△73	△74
投資有価証券の取得による支出	△9	△11
関係会社出資金の払込による支出	-	△82
投資有価証券の売却による収入	78	18
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	118	-
その他	15	28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△108	△229
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△702	-
配当金の支払額	△680	△864
その他	△16	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,400	△882
現金及び現金同等物に係る換算差額	237	△144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△47	726
現金及び現金同等物の期首残高	16,947	16,423
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,900	※ 17,150

【注記事項】

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年７月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を無償で行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．取締役に対する処分の概要

（１）割当日	2025年８月22日
（２）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 14,632株 内 業績連動型譲渡制限付株式 7,316株 勤務条件型譲渡制限付株式 7,316株
（３）処分価額	１株につき、2,000円
（４）処分価額の総額	29,264,000円
（５）割当先	当社取締役（社外取締役を除く）４名 14,632株 内 業績連動型譲渡制限付株式 7,316株 勤務条件型譲渡制限付株式 7,316株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2018年６月20日開催の第168回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額５千万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、承認されています。そして、2021年５月14日開催の取締役会において、対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより一層高め、株主の皆様との一層の価値共有を更に進めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を一部改定することを決議し、2021年６月24日開催の第171回定時株主総会において、当該改定につき、承認されています。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料諸手当	2,512百万円	2,705百万円
賞与引当金繰入額	544百万円	609百万円
退職給付費用	56百万円	18百万円

　　　（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

　　　　　当中間連結会計期間等において、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関す

　　　　る取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）第７項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課

　　　　税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	16,950百万円	17,250百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50百万円	△100百万円
現金及び現金同等物	16,900百万円	17,150百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日取締役会	普通株式	680	29.0	2024年３月31日	2024年６月14日	利益剰余金

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日取締役会	普通株式	727	31.0	2024年９月30日	2024年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月16日取締役会	普通株式	868	39.0	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月４日取締役会	普通株式	802	36.0	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	FAシステム事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,973	5,364	9,709	13,764	51,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	132	81	10	40	264
計	23,105	5,445	9,720	13,804	52,076
セグメント利益又は損失（△）	1,150	△65	△256	780	1,609

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,609
全社費用（注）	△78
中間連結損益計算書の経常利益	1,530

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	FAシステム事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,526	6,044	15,088	14,998	61,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	25,526	6,044	15,088	14,998	61,657
セグメント利益又は損失（△）	928	△138	△55	988	1,721

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,721
全社費用（注）	85
中間連結損益計算書の経常利益	1,807

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	ＦＡシステム 事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・デバイス 事業	計
売上高
ＦＡ分野	14,142	-	-	-	14,142
産業メカトロニクス分野	1,847	-	-	-	1,847
産業システム分野	6,983	-	-	-	6,983
設備機器分野	-	2,659	-	-	2,659
空調・冷熱機器分野	-	2,705	-	-	2,705
交通分野	-	-	8,237	-	8,237
社会システム分野	-	-	1,472	-	1,472
情報通信分野	-	-	-	3,915	3,915
半導体・デバイス分野	-	-	-	9,848	9,848
顧客との契約から生じる収益	22,973	5,364	9,709	13,764	51,812
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	22,973	5,364	9,709	13,764	51,812

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	ＦＡシステム 事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・デバイス 事業	計
売上高
ＦＡ分野	16,754	-	-	-	16,754
産業メカトロニクス分野	1,613	-	-	-	1,613
産業システム分野	7,158	-	-	-	7,158
設備機器分野	-	3,128	-	-	3,128
空調・冷熱機器分野	-	2,915	-	-	2,915
交通分野	-	-	13,140	-	13,140
社会システム分野	-	-	1,947	-	1,947
情報通信分野	-	-	-	5,099	5,099
半導体・デバイス分野	-	-	-	9,898	9,898
顧客との契約から生じる収益	25,526	6,044	15,088	14,998	61,657
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	25,526	6,044	15,088	14,998	61,657

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	38円00銭	53円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	891	1,198
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	891	1,198
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,460	22,285

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年５月16日開催の取締役会において第175期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の期末配当につき、次のとおり決議しました。

配当金の総額	１株当たりの配当金	支払請求の効力発生日及び支払開始日	摘要
868百万円	39.0円	2025年６月９日	当社定款第43条に基づき2025年３月31日最終の株主名簿に記載された株主に対し、配当金を支払う。

　2025年11月４日開催の取締役会において第176期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

配当金の総額	１株当たりの配当金	支払請求の効力発生日及び支払開始日	摘要
802百万円	36.0円	2025年11月28日	当社定款第43条に基づき2025年９月30日最終の株主名簿に記載された株主に対し、配当金を支払う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月6日
株式会社カナデン
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上田 知範

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 卓也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデンの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。