1301 株式会社 極洋 半期報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 極洋 |
| 【英訳名】 | KYOKUYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)0703 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 檜 垣 仁 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)0703 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 檜 垣 仁 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期中間連結会計期間 | 第103期中間連結会計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 140,565 | 155,996 | 302,681 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,315 | 4,172 | 10,857 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,709 | 2,814 | 6,740 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,678 | 5,201 | 10,057 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,731 | 71,992 | 68,355 |
| 総資産額 | (百万円) | 173,772 | 200,027 | 182,125 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 228.16 | 237.00 | 567.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.3 | 35.2 | 36.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,101 | △8,639 | 5,843 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,206 | △3,053 | △9,036 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,374 | 12,232 | 2,149 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,917 | 8,071 | 7,514 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善で景気が緩やかな回復基調を維持した一方で、家計消費は物価上昇圧力のもと、慎重な動きとなりました。加えて、急激な為替変動や不安定な世界情勢など、先行き不透明な状況が続きました。
水産・食品業界におきましては、国内では旺盛なインバウンド需要を背景に、飲食サービス産業は底堅く推移したものの、食料品の値上げが続くことによる消費意欲の低下など、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中で、中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』（2024年度～2026年度）の2年目として、「魚を中心に、食で人と暮らしと地球によりそう サステナブルな世界へ」という企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を進め、目標達成に向け取り組んでおります。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は1,559億96百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は45億55百万円（前年同期比16.6％減）、経常利益は41億72百万円（前年同期比21.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は28億14百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業セグメント
サバは世界的な需要の高まりを背景に、三国間貿易、輸出販売とも伸長し、売上・利益が増加しました。ホタテは市況高騰により、国内の販売量は減少しましたが、単価上昇で売上が伸長しました。輸出においては高値圏でも旺盛な需要に支えられ、子会社の加工品を中心に販売数量、売上とも好調に推移しました。
そのほか国内販売においては、高額商材の魚卵やカニの販売が拡大しました。一方で、主力魚種のサケは、高値による荷動き低下で市況が下落し、売上、利益とも落ち込みました。エビは円安による加工品の価格上昇が需要低迷を招き、昨年並みの売上となりました。
海外事業においては、輸出事業は国内で加工したホタテ製品の販売が順調に進んだことに加えて、イワシなど青物の販売が好調に推移しました。海外現地販売は、欧州では連結子会社化した2社が売上に寄与し、タイの子会社が製造する寿司種の販売が、日系外食チェーン向けに拡大しました。また、米国、中国においても売上が前年同期を上回りました。
この結果、売上は前年同期を上回りましたが利益は前年同期を下回りました。水産事業セグメントの売上高は872億30百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は26億67百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
②生鮮事業セグメント
マグロは相場上昇局面で冷凍クロマグロ、メバチ、キハダや加工品の販売が伸長し、売上・利益とも拡大しました。カツオを漁獲する海外まき網事業は、漁獲量の低迷により売上が減少し、利益が落ち込みました。養殖事業については、国産養殖クロマグロは品質的な優位性を背景に取引先との取組み強化を図り、販売が拡大しました。
寿司種を中心とした生食商材は、回転寿司向けの販売が回復する中で、自社工場製品の拡販も進み、売上が改善するとともに、利益が拡大しました。
この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。生鮮事業セグメントの売上高は343億24百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は14億91百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
③食品事業セグメント
業務用冷凍食品は、骨なし切り身などの一部製品において、海外廉価品との価格競争が激化し、販売が減少しました。一方で、新商品投入や販売ルートの開拓により、カニ風味かまぼこ、水産フライ製品などの自社工場製品の販売が伸長したことで、売上・利益が改善しました。
市販用冷凍食品は、水産原料価格の上昇に伴う価格改定により、煮魚・焼魚製品の販売が鈍化したほか、コンビニエンスストアの中食向け水産素材の販売が減少し、売上・利益が落ち込みました。
缶詰は、サバ缶、マグロ缶の販売拡大の一方で、カツオ缶、イワシ缶の販売は減少し、売上は前年同期並みとなりましたが、価格改定効果などにより、収益は若干改善しました。おつまみ・珍味製品については、イカの原料高に伴う値上げにより、販売数量が減少し、売上・利益とも減少しました。
この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。食品事業セグメントの売上高は333億25百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は12億13百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
④物流サービスセグメント
冷蔵倉庫事業においては、入庫数量の増加により売上が伸長しました。利用運送事業は、経費上昇を反映した価格改定などにより、利益が改善しました。
この結果、売上は前年同期を下回りましたが、利益は前年同期を上回りました。物流サービスセグメントの売上高は８億27百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は１億54百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ179億１百万円増加し、2,000億27百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ131億40百万円増加し、1,474億１百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ47億60百万円増加し、526億25百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ142億65百万円増加し、1,280億35百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ36億36百万円増加し、719億92百万円となりました。
この結果、自己資本比率は35.2%(前連結会計年度末比1.3ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の中間期末残高 | 2,101△5,2063,3741964658,4528,917 | △8,639△3,05312,232175577,5148,071 | △10,7402,1538,858△17892△938△845 |
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や棚卸資産の増加などにより、86億39百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより、30億53百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより、122億32百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は期首残高より５億57百万円増加し、80億71百万円となりました。
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内でキャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億69百万円であります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,700,000 |
| 計 | 43,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,078,283 | 12,078,283 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,078,283 | 12,078,283 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 12,078 | ― | 7,527 | ― | 2,605 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,631 | 13.64 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 523 | 4.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 509 | 4.26 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 445 | 3.72 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 | 315 | 2.63 |
| 中村 格彰 | 東京都中央区 | 171 | 1.43 |
| 極洋秋津会 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 | 155 | 1.30 |
| 極洋さつき会 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 | 150 | 1.25 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５－１) | 148 | 1.23 |
| 極洋従業員持株会 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 | 144 | 1.20 |
| 計 | ― | 4,194 | 35.09 |
(注) １．所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第３位をそれぞれ切り捨てて表示しております。
２．上記株式のうち日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有する全株は、信託業務に係る株式であります。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する509,947株には当社が設定した役員向け株式給付信託にかかる当社株式76,547株が含まれております。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
４．上記のほか、当社の所有株式は124,397株があります。
５．極洋秋津会及び極洋さつき会は当社の取引先持株会であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 124,300 | 普通株式 | 124,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 124,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,919,900 | 普通株式 | 11,919,900 | 119,199 | ― |
| 普通株式 | 11,919,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 34,083 | 普通株式 | 34,083 | ― | ― |
| 普通株式 | 34,083 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,078,283 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 119,199 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10
個)含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」中には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式76,500株
(議決権765個)が含まれております。
３.「単元未満株式」中には、当社所有の自己株式97株及び役員向け株式給付信託が所有する
当社株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 極洋 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 | 124,300 | ― | 124,300 | 1.03 |
| 計 | ― | 124,300 | ― | 124,300 | 1.03 |
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式76,547株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,514 | 8,071 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,935 | 42,592 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 75,358 | ※1 85,646 | |||||||||
| その他 | 14,463 | 11,101 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 134,260 | 147,401 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 28,588 | 27,866 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,965 | 1,683 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,053 | 18,664 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 560 | 745 | |||||||||
| その他 | 4,293 | 5,259 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,596 | △1,593 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,310 | 23,075 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,865 | 52,625 | |||||||||
| 資産合計 | 182,125 | 200,027 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,004 | 12,754 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,770 | 39,738 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 15,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,383 | 1,707 | |||||||||
| 引当金 | 1,167 | 1,218 | |||||||||
| 未払金 | 10,618 | 7,570 | |||||||||
| その他 | 7,049 | 7,171 | |||||||||
| 流動負債合計 | 74,995 | 90,160 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 35,604 | 32,964 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,749 | 3,366 | |||||||||
| 引当金 | 286 | 331 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 775 | 835 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16 | 16 | |||||||||
| その他 | 342 | 359 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,774 | 37,874 | |||||||||
| 負債合計 | 113,769 | 128,035 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,527 | 7,527 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,265 | 3,265 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,725 | 48,986 | |||||||||
| 自己株式 | △616 | △616 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,902 | 59,162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,326 | 9,484 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △77 | 106 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,425 | 723 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 938 | 927 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,613 | 11,241 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,840 | 1,588 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,355 | 71,992 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 182,125 | 200,027 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 140,565 | 155,996 | |||||||||
| 売上原価 | 121,736 | 136,128 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,828 | 19,868 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 13,363 | ※1 15,313 | |||||||||
| 営業利益 | 5,464 | 4,555 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 122 | 170 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | － | |||||||||
| その他 | 247 | 244 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 393 | 456 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 339 | 591 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 128 | 170 | |||||||||
| その他 | 73 | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 542 | 839 | |||||||||
| 経常利益 | 5,315 | 4,172 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 2 | 65 | |||||||||
| 国庫補助金等収入 | 3 | 216 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14 | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20 | 295 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 7 | 35 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | － | |||||||||
| 災害による損失 | － | 21 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 3 | 213 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 934 | － | |||||||||
| 為替差損 | 168 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 65 | － | |||||||||
| その他 | 37 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,217 | 269 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,118 | 4,197 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,382 | ※2 1,592 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13 | △78 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,395 | 1,513 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,722 | 2,683 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,709 | 2,814 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 13 | △131 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 398 | 3,157 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △372 | 183 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 932 | △812 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 955 | 2,517 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,678 | 5,201 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,556 | 5,443 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 121 | △241 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,118 | 4,197 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,216 | 1,434 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 51 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △69 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 78 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 94 | 95 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △133 | △212 | |||||||||
| 支払利息 | 339 | 591 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 3 | 213 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 934 | － | |||||||||
| 国庫補助金等収入 | △3 | △216 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △349 | △6,054 | |||||||||
| その他の債権の増減額（△は増加） | 2,203 | 3,639 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,930 | △10,813 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,975 | 3,141 | |||||||||
| その他の債務の増減額（△は減少） | △2,880 | △2,176 | |||||||||
| その他 | 215 | △45 | |||||||||
| 小計 | 2,826 | △6,143 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 130 | 196 | |||||||||
| 利息の支払額 | △351 | △584 | |||||||||
| 国庫補助金等の受取額 | 3 | 99 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △507 | △2,206 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,101 | △8,639 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △2,461 | △2,156 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 3 | 96 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △158 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 43 | 19 | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | △954 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,624 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △143 | △47 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 11 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 89 | － | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | － | △939 | |||||||||
| その他 | △1 | △28 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,206 | △3,053 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △66 | 11,019 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 5,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,354 | 2,471 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,682 | △4,594 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 39 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,191 | △1,554 | |||||||||
| その他 | △78 | △109 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,374 | 12,232 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 196 | 17 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 465 | 557 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,452 | 7,514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 8,917 | ※1 8,071 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 58,052 | 百万円 | 67,133 | 百万円 |
| 仕掛品 | 5,189 | 〃 | 5,532 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,115 | 〃 | 12,980 | 〃 |
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 発送及び配達費 | 3,067 | 百万円 | 3,770 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 2,679 | 〃 | 3,169 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 768 | 〃 | 836 | 〃 |
| 退職給付費用 | 148 | 〃 | 176 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 19 | 〃 | 25 | 〃 |
※２ グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,917百万円 | 8,071百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 8,917百万円 | 8,071百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,191 | 100 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注） 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,554 | 130 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注） 2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する
配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 水産事業 | 生鮮事業 | 食品事業 | 物流サービス | その他 | 合計 | 調整額(注１) | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,501 | 32,051 | 32,906 | 838 | 267 | 140,565 | － | 140,565 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,190 | 3,780 | 3,856 | 651 | 794 | 22,273 | △22,273 | － |
| 計 | 87,691 | 35,832 | 36,762 | 1,489 | 1,061 | 162,838 | △22,273 | 140,565 |
| セグメント利益 | 3,144 | 1,645 | 1,413 | 151 | 119 | 6,475 | △1,010 | 5,464 |
(注) １．セグメント利益の調整額1,010百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用921百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 水産事業 | 生鮮事業 | 食品事業 | 物流サービス | その他 | 合計 | 調整額(注１) | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 87,230 | 34,324 | 33,325 | 827 | 288 | 155,996 | － | 155,996 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,169 | 3,421 | 3,541 | 642 | 906 | 21,680 | △21,680 | － |
| 計 | 100,400 | 37,745 | 36,866 | 1,469 | 1,195 | 177,677 | △21,680 | 155,996 |
| セグメント利益 | 2,667 | 1,491 | 1,213 | 154 | 147 | 5,673 | △1,118 | 4,555 |
(注) １．セグメント利益の調整額1,118百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,031百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 水産事業 | 生鮮事業 | 食品事業 | 物流サービス | その他 | 合計 | |
| 地域別 | ||||||
| 日本 | 62,233 | 32,051 | 32,869 | 838 | 267 | 128,260 |
| アジア | 7,790 | ― | 36 | ― | ― | 7,826 |
| その他 | 4,477 | ― | ― | ― | ― | 4,477 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 74,501 | 32,051 | 32,906 | 838 | 267 | 140,565 |
| 外部顧客への売上高 | 74,501 | 32,051 | 32,906 | 838 | 267 | 140,565 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 水産事業 | 生鮮事業 | 食品事業 | 物流サービス | その他 | 合計 | |
| 地域別 | ||||||
| 日本 | 66,033 | 34,323 | 33,324 | 827 | 288 | 134,797 |
| アジア | 12,084 | ― | 0 | ― | ― | 12,085 |
| その他 | 9,112 | 1 | ― | ― | ― | 9,113 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 87,230 | 34,324 | 33,325 | 827 | 288 | 155,996 |
| 外部顧客への売上高 | 87,230 | 34,324 | 33,325 | 827 | 288 | 155,996 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 228円 16銭 | 237円 00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,709 | 2,814 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,709 | 2,814 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,877 | 11,877 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（製品の自主回収）
当社が販売しておりますレトルトパウチ製品「ライトツナまぐろ水煮フレーク」「ライトツナまぐろ油漬フレーク」の一部に、膨張している製品があることが判明いたしました。原因につきましては現在究明を急いでおりますが、万全を期するため当該製品を自主回収することにいたしました。なお、業績への影響については現在精査中です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月６日
株式会社極洋
取締役会 御中
井上監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 映男 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉松 博幸 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田村 光 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極洋の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社極洋及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の
立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビュ
ーの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。