9044 南海電気鉄道株式会社 半期報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第109期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	南海電気鉄道株式会社
【英訳名】	Nankai Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡嶋 信行
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号 大阪市浪速区敷津東二丁目１番41号（本社事務所）
【電話番号】	06-6644-7121
【事務連絡者氏名】	総務広報部長 新階 寛仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座五丁目15番１号 南海東京ビルディング８階 秘書部 東京事務所
【電話番号】	03-3541-5477
【事務連絡者氏名】	秘書部 東京事務所 部長 土屋 是広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期 中間連結会計期間	第109期 中間連結会計期間	第108期
会計期間		自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
営業収益	（百万円）	123,579	126,516	260,787
経常利益	（百万円）	19,822	20,741	35,599
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	12,550	14,084	22,548
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	10,323	20,441	25,575
純資産額	（百万円）	313,482	338,906	329,865
総資産額	（百万円）	925,021	1,001,098	981,014
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	110.84	125.55	199.14
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.3	31.9	31.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,218	9,929	43,813
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△18,616	△31,267	△39,299
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△19,996	3,983	△4,785
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	18,008	24,777	42,131

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（運輸業・不動産業）

当社の連結子会社でありました泉北高速鉄道株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

資産の部では、（仮称）北大阪トラックターミナルⅡ期棟工事の進捗等による建設仮勘定の増加や販売用不動産の取得等による商品及び製品の増加がありましたが、その支払い等に備え確保していた現預金を適正化いたしました。この結果、前連結会計年度末に比べ200億84百万円増加の１兆10億98百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金の減少があったものの、有利子負債残高の増加等により、前連結会計年度末に比べ110億42百万円増加の6,621億92百万円となりました。

純資産の部では、自己株式の取得や剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や保有上場株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ90億41百万円増加の3,389億６百万円となりました。

また、自己資本比率は前連結会計年度末比で0.2ポイント上昇し、31.9%となりました。

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度に係る各数値については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の数値を使用しております。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間の業績は、運輸業における大阪・関西万博の効果やインバウンド需要の拡大等による輸送人員の増加や、昨年度に子会社化した明光バス株式会社（2024年10月）、通天閣観光株式会社（2024年12月）の寄与もあり、営業収益は1,265億16百万円（前年同期比2.4%増）となり、営業利益は216億83百万円（前年同期比18.8%増）、経常利益は207億41百万円（前年同期比4.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は140億84百万円（前年同期比12.2%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  運輸業

運輸業は、大阪・関西万博の効果やインバウンド需要の拡大等による鉄道事業及びバス事業における輸送人員の増加や、2024年10月に子会社化した明光バス株式会社の寄与もあり、営業収益は591億11百万円（前年同期比6.8%増）となり、営業利益は98億90百万円（前年同期比28.0%増）となりました。

（参考）提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表（泉北線含む）

		前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）	増減率
旅客収入		百万円	百万円	％
	定期外	21,277	22,593	6.2
	定  期	12,814	12,675	△1.1
	合  計	34,092	35,268	3.5
輸送人員		千人	千人	％
	定期外	50,834	53,647	5.5
	定  期	70,452	71,328	1.2
	合  計	121,286	124,975	3.0

（注）１．輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。

２．当社は、2025年４月１日付で泉北高速鉄道株式会社を吸収合併したことにより、前中間連結会計期間の旅客収入及び輸送人員に泉北高速鉄道株式会社の実績を含めております。

②  不動産業

不動産業は、不動産賃貸業における大阪・関西万博の効果やインバウンド需要の拡大等によるホテル物件の増収があったものの、不動産販売業において当期のマンション販売が下期中心となっていること等により、営業収益は208億68百万円（前年同期比1.2%減）となり、営業利益は65億37百万円（前年同期比1.0%減）となりました。

③  流通業

流通業は、駅ビジネス事業においてコンビニエンスストアの売上が好調に推移したこと等により、営業収益は152億10百万円（前年同期比6.4%増）となり、営業利益は23億81百万円（前年同期比11.7%増）となりました。

④  レジャー・サービス業

レジャー・サービス業は、ビル管理メンテナンス業においてビルメンテナンス収入が増加したことや、2024年12月に子会社化した通天閣観光株式会社の寄与もあり、営業収益は230億26百万円（前年同期比13.7%増）となり、営業利益は19億89百万円（前年同期比83.5%増）となりました。

⑤  建設業

建設業は、完成工事高の減少等により、営業収益は226億７百万円（前年同期比2.8%減）となりましたが、利益率の向上等により、営業利益は10億90百万円（前年同期比71.2%増）となりました。

⑥  その他の事業

その他の事業の営業収益は15億44百万円（前年同期比12.8%増）となり、営業損失は73百万円（前年同期は営業損失１億73百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ173億54百万円減少し、247億77百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収による収入が増加したものの、棚卸資産の増加や仕入債務の減少等により、前中間連結会計期間に比べ42億88百万円収入が減少し、99億29百万円の流入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ126億51百万円支出が増加し、312億67百万円の流出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したものの、長期借入れによる収入が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ239億80百万円収入が増加し、39億83百万円の流入となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．資金調達の方法及び状況

資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。

また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。

さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。

このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。

ｂ．資金需要の動向

「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025-2027」達成に向けた３年間は、財務体質が改善してきたことを踏まえ、基礎的な財務健全性を確保しつつ、収益拡大投資、安全・更新投資を加速することとしております。

配当の基本方針は、安定配当を基本方針としつつ、連結配当性向を段階的に向上させ、2027年度には30％程度とすることを目標としております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

（財務制限条項が付されたシンジケートローン契約）

契約締結日	トランシェ	契約締結先	借入金額 （百万円）	借入期間	財務制限条項	担保・保証
2025年５月28日	トランシェＡ	・地方銀行 ・協同組織 金融機関	5,000	2025年５月30日 から 2032年５月31日	あり（注）	無担保 無保証
	トランシェＢ	・都市銀行 ・地方銀行 ・協同組織 　金融機関	30,000	2025年５月30日 から 2035年５月31日	あり（注）	無担保 無保証

（注）当中間連結会計期間において、新たに締結した金銭消費貸借契約のうち、シンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	113,402,446	113,402,446	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	113,402,446	113,402,446	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	113,402	－	72,983	－	25,179

（５）【大株主の状況】

		（2025年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	8,248	7.53
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	4,170	3.81
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	1,739	1.59
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　 ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　385781 （常任代理人　株式会社みずほ 銀行決済営業部）	25 ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４　５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	1,579	1.44
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ　505001 （常任代理人　株式会社みずほ 銀行決済営業部）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ　１， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	1,418	1.30
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　 ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　 ＣＬＩＥＮＴ　－　 ＴＲＥＡＴＹ　505234 （常任代理人　株式会社みずほ 銀行決済営業部）	1776　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，　ＭＡ　 02171，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－1 品川インターシティＡ棟）	1,380	1.26
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	1,368	1.25
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング	1,330	1.22
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区茶屋町18－14	1,289	1.18
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　 ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　 ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　 505103 （常任代理人　株式会社みずほ 銀行決済営業部）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　 ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ　１， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目15－1 品川インターシティＡ棟）	1,022	0.93
計	－	23,547	21.51

  （注）１．所有株式数の割合は、自己株式3,909,540株を除いて計算しております。なお、自己株式には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式81,800株は含まれておりません。

２．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2025年９月15日現在で以下のとおり当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は、当中間会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、変更報告書の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	758	0.67
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2,616	2.31
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,371	1.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2025年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,909,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	109,063,400	1,090,634	－
単元未満株式	普通株式	429,546	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		113,402,446	－	－
総株主の議決権		－	1,090,634	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,600株（議決権の数26個）及び90株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式81,800株（議決権の数818個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2025年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
南海電気鉄道株式会社	大阪市中央区難波 五丁目１番60号	3,909,500	-	3,909,500	3.45
計	－	3,909,500	-	3,909,500	3.45

  （注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権の数８個）あります。なお、当該株式数は、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２．2025年７月30日開催の取締役会において、2025年７月31日から2026年１月30日までを取得期間とした自己株式の取得を決議しております。これに伴い、当中間会計期間において3,824,600株取得いたしました。これにより、当中間会計期間末日現在の自己株式数は3,909,500株となっております。

３．役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式81,800株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

（注）当社は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任

地位、担当及び役職	氏名	退任年月日
執行役員 社長直轄プロジェクト部長 （ツーリズム戦略担当）	上田 貴司	2025年９月１日

（２）異動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更部分）

異動前の地位、担当及び役職	異動後の地位、担当及び役職	氏名	異動年月日
専務執行役員 公共交通室長	専務執行役員 公共交通室長、 社長直轄プロジェクト担当、 社長直轄プロジェクト部長 （ツーリズム戦略担当）	芦辺 直人	2025年９月１日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,849	25,726
受取手形、売掛金及び契約資産	35,670	24,626
商品及び製品	23,403	38,526
仕掛品	644	822
原材料及び貯蔵品	3,394	3,317
その他	14,364	17,032
貸倒引当金	△127	△78
流動資産合計	120,200	109,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	342,017	335,847
土地	358,332	365,409
建設仮勘定	31,643	51,003
その他（純額）	37,637	35,873
有形固定資産合計	※１ 769,629	※１ 788,134
無形固定資産	9,950	10,085
投資その他の資産
投資有価証券	60,055	71,875
退職給付に係る資産	6,928	7,024
その他	14,653	14,343
貸倒引当金	△403	△337
投資その他の資産合計	81,234	92,905
固定資産合計	860,814	891,125
資産合計	981,014	1,001,098

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,493	14,738
短期借入金	77,361	66,950
１年以内償還社債	20,000	10,000
未払法人税等	5,055	6,183
賞与引当金	3,438	3,390
その他	59,772	66,085
流動負債合計	189,121	167,347
固定負債
社債	110,000	110,000
長期借入金	225,589	255,684
退職給付に係る負債	17,472	17,614
その他	108,966	111,545
固定負債合計	462,028	494,845
負債合計	651,149	662,192
純資産の部
株主資本
資本金	72,983	72,983
資本剰余金	28,185	28,215
利益剰余金	151,125	162,660
自己株式	△473	△9,252
株主資本合計	251,821	254,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,653	27,855
土地再評価差額金	34,275	34,275
退職給付に係る調整累計額	3,516	2,897
その他の包括利益累計額合計	59,445	65,029
非支配株主持分	18,598	19,269
純資産合計	329,865	338,906
負債純資産合計	981,014	1,001,098

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益	123,579	126,516
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	101,506	100,604
販売費及び一般管理費	※１ 3,816	※１ 4,228
営業費合計	※２ 105,322	※２ 104,832
営業利益	18,256	21,683
営業外収益
受取利息	13	32
受取配当金	3,094	833
雑収入	287	506
営業外収益合計	3,395	1,372
営業外費用
支払利息	1,584	1,963
雑支出	244	350
営業外費用合計	1,828	2,314
経常利益	19,822	20,741
特別利益
工事負担金等受入額	8,894	289
その他	85	111
特別利益合計	8,980	401
特別損失
工事負担金等圧縮額	8,890	280
その他	1,498	44
特別損失合計	10,389	325
税金等調整前中間純利益	18,413	20,817
法人税、住民税及び事業税	4,357	5,714
法人税等調整額	1,179	474
法人税等合計	5,537	6,189
中間純利益	12,876	14,628
非支配株主に帰属する中間純利益	326	544
親会社株主に帰属する中間純利益	12,550	14,084

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	12,876	14,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,294	6,443
退職給付に係る調整額	△258	△630
その他の包括利益合計	△2,552	5,813
中間包括利益	10,323	20,441
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,103	19,668
非支配株主に係る中間包括利益	219	773

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	18,413	20,817
減価償却費	13,830	13,968
工事負担金等圧縮額	8,890	280
受取利息及び受取配当金	△3,108	△865
支払利息	1,584	1,963
工事負担金等受入額	△8,894	△289
売上債権の増減額（△は増加）	△712	13,543
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,063	△15,844
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,660	△15,244
未払消費税等の増減額（△は減少）	△839	1,075
その他	△18	△3,789
小計	19,421	15,614
利息及び配当金の受取額	3,107	864
利息の支払額	△1,550	△1,976
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,761	△4,573
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,218	9,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△17,065	△33,856
工事負担金等受入による収入	5,695	4,583
投資有価証券の取得による支出	△7,258	△3,870
投資有価証券の売却及び償還による収入	3	1,506
その他	9	370
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,616	△31,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△190	△4,620
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	7,000	7,000
長期借入れによる収入	3,360	40,460
長期借入金の返済による支出	△25,791	△16,155
社債の発行による収入	9,931	－
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
配当金の支払額	△3,933	△2,533
自己株式の取得による支出	△5	△8,808
その他	△367	△1,358
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,996	3,983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,394	△17,354
現金及び現金同等物の期首残高	42,402	42,131
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 18,008	※１ 24,777

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありました泉北高速鉄道株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．工事負担金等圧縮累計額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
162,561百万円	162,759百万円

２．保証債務

連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
関西高速鉄道株式会社（注）	62,969百万円	関西高速鉄道株式会社（注）	62,969百万円
計	62,969  〃	計	62,969  〃

（注）なにわ筋線整備を目的とする借入金に係る債務保証であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費内訳

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
人件費	1,859百万円	1,861百万円
経費	1,628 〃	1,673 〃

※２．営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
賞与引当金繰入額	3,156百万円	3,390百万円
退職給付費用	493 〃	3 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	18,992百万円	25,726百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△984 〃	△949 〃
現金及び現金同等物	18,008 〃	24,777 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	（注）3,966百万円	35.00円	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	（注）1,983百万円	17.50円	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	（注）2,549百万円	22.50円	2025年３月31日	2025年６月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	（注）2,737百万円	25.00円	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	建設業	その他の 事業	合計	調整額 (注)１	中間連結 損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	54,769	20,543	13,993	15,179	19,034	59	123,579	－	123,579
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	571	586	306	5,064	4,224	1,309	12,062	△12,062	－
計	55,341	21,130	14,299	20,243	23,259	1,368	135,642	△12,062	123,579
セグメント利益 又は損失（△）	7,728	6,602	2,131	1,084	637	△173	18,010	246	18,256

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	建設業	その他の 事業	合計	調整額 (注)１	中間連結 損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	58,416	20,216	14,768	17,711	15,350	53	126,516	－	126,516
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	695	651	442	5,315	7,257	1,490	15,852	△15,852	－
計	59,111	20,868	15,210	23,026	22,607	1,544	142,369	△15,852	126,516
セグメント利益 又は損失（△）	9,890	6,537	2,381	1,989	1,090	△73	21,817	△133	21,683

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である泉北高速鉄道株式会社を吸収合併することを決議し、2025年４月１日付で合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

被結合企業（消滅会社）

名      称：泉北高速鉄道株式会社

事業の内容：鉄道事業、物流事業、店舗事業

（２）企業結合日

2025年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、泉北高速鉄道株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

南海電気鉄道株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社が策定した“2050年の企業像”の実現に向けて、鉄道事業と不動産賃貸事業という同種の事業を営む両社の経営を統合し、グループ経営の効率改善を通じてサステナブルな公共交通の経営の実現や更に競争力のある流通センターの確立に向けて経営資源を投入していく事業体制を確立していくことが最善の方策であるとの判断に至りました。鉄道利用がしやすい運賃設定等を通じて、泉北高速沿線の堺・泉北エリアにおける「暮らす・働く・訪れる」価値を高め、南海電鉄グループのまちづくりを深化してまいります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	建設業	その他の 事業
営業収益
鉄道事業	36,195	－	－	－	－	－	－	36,195
バス事業	10,924	－	－	－	－	－	－	10,924
その他の運輸業	10,766	－	－	－	－	－	－	10,766
不動産賃貸業	－	1,804	－	－	－	－	－	1,804
不動産販売業	－	3,231	－	－	－	－	－	3,231
ショッピングセンターの経営	－	－	2,194	－	－	－	－	2,194
駅ビジネス事業	－	－	5,609	－	－	－	－	5,609
その他の流通業	－	－	110	－	－	－	－	110
ビル管理メンテナンス業	－	－	－	11,681	－	－	－	11,681
その他のレジャー・サービス業	－	－	－	6,904	－	－	－	6,904
建設業	－	－	－	－	23,177	－	－	23,177
その他の事業	－	－	－	－	－	1,379	－	1,379
内部取引消去	△3,639	△82	△203	△246	△0	△11	△11,673	△15,857
顧客との契約から生じる収益	54,246	4,953	7,710	18,339	23,176	1,368	△11,673	98,122
その他の収益	1,094	16,176	6,588	1,903	82	－	△389	25,456
計	55,341	21,130	14,299	20,243	23,259	1,368	△12,062	123,579

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	建設業	その他の 事業
営業収益
鉄道事業	36,733	－	－	－	－	－	－	36,733
バス事業	13,193	－	－	－	－	－	－	13,193
その他の運輸業	11,248	－	－	－	－	－	－	11,248
不動産賃貸業	－	1,871	－	－	－	－	－	1,871
不動産販売業	－	2,047	－	－	－	－	－	2,047
ショッピングセンターの経営	－	－	2,217	－	－	－	－	2,217
駅ビジネス事業	－	－	6,157	－	－	－	－	6,157
その他の流通業	－	－	114	－	－	－	－	114
ビル管理メンテナンス業	－	－	－	12,594	－	－	－	12,594
その他のレジャー・サービス業	－	－	－	8,664	－	－	－	8,664
建設業	－	－	－	－	22,536	－	－	22,536
その他の事業	－	－	－	－	－	1,554	－	1,554
内部取引消去	△3,228	△72	△231	△286	△5	△10	△15,450	△19,285
顧客との契約から生じる収益	57,946	3,847	8,258	20,971	22,530	1,544	△15,450	99,647
その他の収益	1,165	17,021	6,952	2,054	77	－	△402	26,869
計	59,111	20,868	15,210	23,026	22,607	1,544	△15,852	126,516

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益		110円84銭	125円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	12,550	14,084
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	（百万円）	12,550	14,084
普通株式の期中平均株式数	（千株）	113,230	112,185

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間92千株、当中間連結会計期間84千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,737百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
南海電気鉄道株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 幡 琢 哉

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 野 公 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海電気鉄道株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海電気鉄道株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。