3529 アツギ株式会社 半期報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第100期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	アツギ株式会社
【英訳名】	ATSUGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 日光 信二
【本店の所在の場所】	神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号
【電話番号】	046(235)8104
【事務連絡者氏名】	経理部長 菊池 正道
【最寄りの連絡場所】	神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号
【電話番号】	046(235)8104
【事務連絡者氏名】	経理部長 菊池 正道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 中間連結会計期間	第100期 中間連結会計期間	第99期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	10,318	10,173	21,880
経常損失（△）	（百万円）	△134	△310	△233
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（百万円）	299	△355	△376
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△498	△183	△1,776
純資産	（百万円）	32,942	31,477	31,662
総資産	（百万円）	41,310	39,837	40,847
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	18.68	△22.20	△23.49
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.7	79.0	77.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△705	△672	415
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△363	△458	719
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	323	△863	53
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	3,241	3,517	5,354

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第99期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第99期及び第100期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、2018年まではインバウンド特需もあり営業利益を計上しておりましたが、その後の特需の激減、2020年からの新型コロナウイルス感染症を境にレッグウェア需要は年々減少傾向にあります。円安の進行、原材料費の上昇、物流費の高止まり、人件費の持続的上昇等により製造原価が上昇したため、市場全般に物価上昇傾向が常態化した時点で、価格調整を実施しましたが、営業損益の黒字化となる水準までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　このような状況の下、販売面においては市場トレンドを反映した商品提供によりD2C（Direct to Consumer）販売の更なる強化を図っており、加えてヘルスケア商品の拡大、メディカル用途への参入、海外事業の拡大を図ります。原価面においては、2024年12月に竣工・稼働を開始した中国新工場において自動化推進のための設備投資を行い原価の低減を図っており、加えて更なるコスト削減を目指してアセアンでの生産・供給体制の強化等を進めます。これらの施策により、新たな中期経営計画で公表いたしましたとおり初年度にあたる2026年３月期では連結営業利益１億円、2027年３月期は連結営業利益２億円、最終年度となる2028年３月期には連結営業利益10億円を目指してまいります。財務面においては当中間連結会計期間末での現金及び預金残高は3,570百万円、自己資本比率は79.0％と、いずれも高い水準にあります。

　以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げに伴う雇用・所得環境が改善している一方で米国の通商政策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、金利・物価の上昇に伴い、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

　繊維業界においては、一部のインバウンド需要はあるものの、物価上昇の長期化等による消費者の生活防衛意識や節約志向の高まり等の影響から消費の縮小がみられ、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは2026年３月期から2028年３月期までを実行期間とする中期経営計画『アツギグループ　中期経営計画　2025-2027』において、「顧客視点による価値の最大化」、「新たな発想による価値創造」、「圧倒的な競争力強化」、「人的資本経営による組織力の強化」、「資産の有効活用促進」の５つを基本方針とし、2028年３月期までに連結営業利益10億円を実現するための取り組みを進めております。あわせて、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。」をパーパスに、「肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。」をビジョンとし、グループ一丸となってこれらを実現させるための取り組みを進めております。

　当中間連結会計期間は、重点取組項目であるD2C（Direct to Consumer）販売において、顧客目線での商品企画・開発を行った新たなアイテムの展開や、オペレーション体制の強化により自社オンラインショップ及びECモールでの売上が拡大いたしました。また、価格を上回る価値ある商品の企画・開発に取り組み顧客満足度の向上に努めております。しかしながら、消費者の生活防衛意識や節約志向の高まり等により全体の売上高は前年を下回る水準で推移いたしました。利益面においては、商品価格の一部見直しで改善を図りましたが、長引く円安基調による調達コストの高止まり、原燃料価格や物流費、人件費の上昇等により厳しい状況で推移いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は10,173百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失は356百万円（前年同期は453百万円の損失）、経常損失は310百万円（前年同期は134百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は355百万円（前年同期は299百万円の利益）となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

〔繊維事業〕

　レッグウェア分野は、新たな発想による価値創造への取り組み強化により、OEM（相手先ブランド製造）における販売が増加したものの、物価上昇による消費者の生活防衛意識や節約志向の高まり等により全般的に苦戦し、同分野の売上高は4,861百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

　インナーウェア分野は、D2C（Direct to Consumer）販売が好調に推移したことに加え、OEM（相手先ブランド製造）における販売が増えたことにより、同分野の売上高は4,647百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

　これらの結果、当事業の売上高は9,508百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失は600百万円（前年同期は685百万円の損失）となりました。

〔不動産事業〕

　保有資産の有効活用を進めており、2024年10月より神奈川県海老名市に所有する土地の賃貸を開始したことにより、当事業の売上高は354百万円（前年同期比26.7％増）、営業利益は278百万円（前年同期比30.0％増）となりました。

〔その他〕

　その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は天候等の影響により、発電量が減少いたしました。認知症高齢者向け介護施設であるグループホーム及び介護用品の販売につきましては堅調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は309百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は46百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は39,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産の増加1,021百万円、現金及び預金の減少1,836百万円、受取手形及び売掛金の減少313百万円等によるものであります。

　負債の部は8,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加321百万円、短期借入金の減少617百万円、流動負債のその他の減少413百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少235百万円等によるものであります。

　純資産の部は31,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失355百万円の計上及びその他の包括利益累計額の増加171百万円等によるものであります。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は79.0％（前連結会計年度末は77.5％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加1,000百万円等による減少、売上債権の減少331百万円等による増加により、672百万円の支出となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出540百万円、投資有価証券売却による収入104百万円等により、458百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出626百万円、長期借入金の返済による支出235百万円等により、863百万円の支出となりました。

　この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,837百万円減少し、3,517百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３年間を実行期間とする新たな中期経営計画『アツギグループ　中期経営計画　2025-2027』を策定し、2025年９月24日に公表いたしました。

　新たな中期経営計画では、「顧客視点による価値の最大化」、「新たな発想による価値創造」、「圧倒的な競争力強化」、「人的資本経営による組織力の強化」、「資産の有効活用促進」を基本方針とし、３年目の2028年３月期で、連結売上高273億円、連結営業利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益9.5億円、ＲＯＥ 2.3％、ＲＯＩＣ 1.6％、ＥＢＩＴＤＡ 16億円を目指してまいります。

	2026年３月期	2027年３月期	2028年３月期
連結売上高	230億円	259億円	273億円
連結営業利益	１億円	２億円	10億円
親会社株主に帰属する当期純利益	１億円	２億円	9.5億円
ＲＯＥ	0.2％	0.5％	2.3％
ＲＯＩＣ	0.2％	0.3％	1.6％
ＥＢＩＴＤＡ	６億円	７億円	16億円

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は192百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,103,900
計	39,103,900

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,319,568	17,319,568	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	17,319,568	17,319,568	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	17,319,568	－	20,000	－	4,951

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB KAYHIAN PRIVATE LIMITED（常任代理人　香港上海銀行）	NO 8 ANTHONY ROAD ＃01－01 SINGAPORE 22995 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,093	6.82
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１－１	1,025	6.40
株式会社オンワードホールディングス	東京都中央区日本橋３丁目10番５号	612	3.82
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）	549	3.43
有田健人	東京都港区	529	3.30
株式会社DMM.com証券	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	384	2.40
SG/UCITS V/INV（常任代理人　香港上海銀行）	SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS - FRANCE （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	345	2.15
旭化成株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１－２号	345	2.15
江綿株式会社	大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目３番14号	333	2.08
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号	250	1.56
計	－	5,468	34.14

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,303千株があります。

２．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド

住所　　　　　　　英国ロンドン市、キャベンディッシュ　スクエア２

保有株券等の数　　株式　3,860,400株

株券等保有割合　　22.29％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,303,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,849,900	158,499	－
単元未満株式	普通株式	165,968	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,319,568	－	－
総株主の議決権		－	158,499	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アツギ株式会社	神奈川県海老名市 大谷北一丁目３番２号	1,303,700	－	1,303,700	7.52
計	－	1,303,700	－	1,303,700	7.52

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,406	3,570
受取手形及び売掛金	4,311	3,998
商品及び製品	4,229	5,057
仕掛品	995	1,191
原材料及び貯蔵品	477	475
その他	1,435	1,255
貸倒引当金	△22	△22
流動資産合計	16,832	15,524
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,208	3,210
機械装置及び運搬具（純額）	3,342	3,404
土地	12,745	12,771
建設仮勘定	154	73
その他（純額）	126	135
有形固定資産合計	19,577	19,596
無形固定資産	499	491
投資その他の資産
投資有価証券	3,702	3,997
その他	234	227
投資その他の資産合計	3,937	4,225
固定資産合計	24,014	24,312
資産合計	40,847	39,837

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,365	1,687
短期借入金	617	－
１年内返済予定の長期借入金	439	203
未払法人税等	146	112
賞与引当金	53	56
その他	2,612	2,198
流動負債合計	5,236	4,259
固定負債
繰延税金負債	944	996
再評価に係る繰延税金負債	1,324	1,324
退職給付に係る負債	883	918
その他	795	860
固定負債合計	3,948	4,100
負債合計	9,184	8,360
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	10,272	10,272
利益剰余金	△1,110	△1,466
自己株式	△1,470	△1,472
株主資本合計	27,690	27,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,357	1,579
繰延ヘッジ損益	384	215
土地再評価差額金	351	351
為替換算調整勘定	1,878	1,997
その他の包括利益累計額合計	3,971	4,143
純資産合計	31,662	31,477
負債純資産合計	40,847	39,837

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	10,318	10,173
売上原価	7,022	6,817
売上総利益	3,295	3,356
販売費及び一般管理費	※１ 3,749	※１ 3,712
営業損失（△）	△453	△356
営業外収益
受取利息及び配当金	81	41
為替差益	240	6
その他	26	28
営業外収益合計	348	76
営業外費用
支払利息	12	9
租税公課	8	15
その他	8	5
営業外費用合計	29	30
経常損失（△）	△134	△310
特別利益
固定資産売却益	－	13
投資有価証券売却益	458	68
特別利益合計	458	82
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産除却損	39	0
減損損失	－	※２ 78
投資有価証券売却損	3	－
特別損失合計	43	81
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	280	△310
法人税、住民税及び事業税	109	22
法人税等調整額	△128	22
法人税等合計	△18	44
中間純利益又は中間純損失（△）	299	△355
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	299	△355

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	299	△355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△274	221
繰延ヘッジ損益	△334	△168
為替換算調整勘定	△187	119
その他の包括利益合計	△797	171
中間包括利益	△498	△183
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△498	△183

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	280	△310
減価償却費	284	265
減損損失	－	78
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15	35
受取利息及び受取配当金	△81	△41
支払利息	12	9
投資有価証券売却損益（△は益）	△454	△68
有形固定資産除却損	39	0
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△10
売上債権の増減額（△は増加）	426	331
棚卸資産の増減額（△は増加）	△563	△1,000
仕入債務の増減額（△は減少）	△41	311
未払消費税等の増減額（△は減少）	△83	△77
その他	△469	△200
小計	△657	△675
利息及び配当金の受取額	81	41
利息の支払額	△11	△9
法人税等の支払額	△117	△29
営業活動によるキャッシュ・フロー	△705	△672
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20	△31
定期預金の払戻による収入	20	31
有形固定資産の取得による支出	△1,438	△540
有形固定資産の売却による収入	－	20
無形固定資産の取得による支出	△149	△101
投資有価証券の取得による支出	△16	△16
投資有価証券の売却による収入	947	104
補助金の受取額	409	75
その他	△115	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△363	△458
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△1
短期借入れによる収入	614	－
短期借入金の返済による支出	－	△626
長期借入金の返済による支出	△235	△235
リース債務の返済による支出	△54	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	323	△863
現金及び現金同等物に係る換算差額	136	158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△608	△1,837
現金及び現金同等物の期首残高	3,850	5,354
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,241	※ 3,517

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当等	1,105百万円	1,083百万円
賞与引当金繰入額	49	64
退職給付費用	75	38
広告宣伝費	110	151
支払運賃	629	653
研究開発費	169	192

※２　減損損失

　　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　繊維事業における収益性が低下したこと等から、同事業に係る固定資産の減損損失78百万円を特別損失に計上しております。

　なお、減損損失の概要は次のとおりであります。

会社名	用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
アツギ株式会社	事業用資産	神奈川県海老名市	ソフトウエア、 工具器具及び備品等	77
煙台阿姿誼靴下有限公司	遊休資産	中国山東省	機械及び装置	1
合計				78

（減損損失を認識するに至った経緯）

　アツギ株式会社の繊維事業の資産グループから生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。また、中国生産子会社である煙台阿姿誼靴下有限公司において、遊休化した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において78百万円の減損損失を計上しております。

　この主な内訳は、神奈川県海老名市における事業用資産77百万円（内、ソフトウエア仮勘定40百万円、ソフトウエア33百万円、有形固定資産のその他２百万円）、中国山東省における遊休資産１百万円（機械装置及び運搬具１百万円）であります。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、アツギ株式会社の繊維事業の固定資産については主として第三者による不動産鑑定評価額を基礎としております。遊休資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,261百万円	3,570百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20	△52
現金及び現金同等物	3,241	3,517

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
レッグウェア	5,301	－	5,301	－	5,301	－	5,301
インナーウェア	4,432	－	4,432	－	4,432	－	4,432
その他	－	－	－	304	304	－	304
顧客との契約から生じる収益	9,734	－	9,734	304	10,038	－	10,038
その他の収益	－	280	280	－	280	－	280
外部顧客への売上高	9,734	280	10,014	304	10,318	－	10,318
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	9,734	280	10,014	304	10,318	－	10,318
セグメント利益又は損失（△）	△685	214	△471	44	△426	△26	△453

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
レッグウェア	4,861	－	4,861	－	4,861	－	4,861
インナーウェア	4,647	－	4,647	－	4,647	－	4,647
その他	－	－	－	309	309	－	309
顧客との契約から生じる収益	9,508	－	9,508	309	9,818	－	9,818
その他の収益	－	354	354	－	354	－	354
外部顧客への売上高	9,508	354	9,863	309	10,173	－	10,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	－	0	△0	－
計	9,508	354	9,863	309	10,173	△0	10,173
セグメント利益又は損失（△）	△600	278	△322	46	△276	△80	△356

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「繊維事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては78百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）		18円68銭	△22円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	299	△355
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	299	△355
普通株式の期中平均株式数	（千株）	16,019	16,016

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
アツギ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	白 取 一 仁

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武 澤 玲 子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アツギ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。