5659 日本精線株式会社 半期報告書－第96期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第96期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	日本精線株式会社
【英訳名】	Nippon Seisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 利光 一浩
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】	０６（６２２２）５４３１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 野村 和生
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】	０６（６２２２）５４３２
【事務連絡者氏名】	経理部長 野村 和生
【縦覧に供する場所】	日本精線株式会社東京支店 （東京都中央区京橋一丁目１番５号 セントラルビル） 日本精線株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目13番26号 名古屋伏見スクエアビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第95期 中間連結会計期間	第96期 中間連結会計期間	第95期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	23,371	22,478	46,749
経常利益	（百万円）	2,341	1,242	4,585
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,609	902	3,250
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,105	1,044	3,927
純資産額	（百万円）	40,950	42,116	41,904
総資産額	（百万円）	55,629	55,603	55,884
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	52.49	29.41	105.97
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.40	74.49	73.74
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,241	2,083	4,719
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△842	△1,883	△1,341
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△735	△946	△1,705
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	15,458	15,763	16,479

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　世界経済は、米国の通商政策の不確実性や中国経済の低迷に加え、中東情勢やロシア・ウクライナ戦争など地政学リスクは継続しており、景気の先行きの不透明感が大きくなっています。日本経済は雇用や所得環境の改善、好調なインバウンド需要などにより緩やかな回復基調が続いたものの、継続的な物価上昇や幅広い業界での人手不足問題などが景気の先行きに影響する可能性があります。

　このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、2024年度より『第１６次中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期）をスタートし、①サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化　②生産基盤強化と生産性向上　③水素回収技術の深化　④ＥＳＧ経営（資本コストや株価を意識した経営）を基本方針として企業価値向上に努めてまいりました。

　結果として当中間連結会計期間の売上高は、224億78百万円（前年同期比3.8％減）となりました。損益については、金属繊維部門は堅調に推移しましたが、ステンレス鋼線の販売数量は前年同期比微増にとどまり、また太陽光発電パネルの製造プロセスで使用される極細線の需要の弱さが継続したことから減益となりました。この結果、営業利益11億94百万円（同48.5％減）、経常利益12億42百万円（同46.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益９億２百万円（同43.9％減）となりました。

事業部門別の経営成績は次のとおりであります。

①ステンレス鋼線

ステンレス鋼線においては、高機能・独自製品であるばね用材や自動車向けなど一部アイテムで前年同期比増加しましたが、建築関連向けの鋲螺用材が引き続き低調に推移するなど本格的な需要回復には至りませんでした。また、米国関税影響については一部アイテムにて数量の増減があったものの影響は限定的となりました。2025年度中間期の販売数量は月当たり2,898トン（前年同期比1.4％増）となりました。太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線は、中国での太陽光パネルの在庫調整の影響により大幅な受注減となりました。

ＬＭＥニッケル価格については、今年度に入り緩やかな下落基調が継続しており、2025年４～６月平均価格はポンドあたり6.88ドル、７～９月平均価格は同6.81ドルとなりました。

結果として、当中間連結会計期間におけるステンレス鋼線全体の売上高は187億８百万円（同5.3％減）となりました。

なお、海外現地法人については、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼（大連）有限公司とも減収となりました。

②金属繊維

金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要は回復傾向となりました。また、第１四半期には半導体製造装置メーカー向けで米国関税影響回避のための仮需が一部に見られたこともあり販売増となりました。当中間連結会計期間における売上高は21億98百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

ナスロン®フィルターについては、ポリエステルフィルム用途は販売が低迷した前年同期に比べ増加となり、また海外の炭素繊維関連も大型案件を中心に堅調に推移しましたが、中国向けのポリエステル繊維やレーヨン繊維などの化合繊維向けが大きく減少したため、当中間連結会計期間における売上高は15億71百万円（同6.2％減）となりました。

結果として、当中間連結会計期間における金属繊維部門の売上高は37億70百万円（同4.2％増）となりました。

なお、海外現地法人の耐素龍精密濾機（常熟）有限公司は減収となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。

①日本

主力のステンレス鋼線は販売数量が前年同期に比べ増加しましたが、極細線が中国での太陽光パネルの在庫調整の影響により大幅な受注減となりました。金属繊維は、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要が回復傾向となりました。売上高は202億14百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は10億78百万円（同49.0％減）となりました。

②タイ

ステンレス鋼線の販売数量が前年同期に比べ減少したため、売上高は27億84百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は65百万円（同29.3％減）となりました。

③中国・韓国

ナスロン®フィルターについて、中国向けのポリエステル繊維やレーヨン繊維などの化合繊維向けが大きく減少したため、売上高は６億80百万円（前年同期比21.6％減）、セグメント利益は70百万円（同52.9％減）となりました。

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は556億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億81百万円減少しました。流動資産は現金及び預金や売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ11億25百万円減少しました。固定資産は建設仮勘定の増加などにより、８億43百万円増加しました。

負債は134億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億92百万円減少しました。流動負債は未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ４億43百万円減少しました。固定負債は49百万円減少しました。

純資産は421億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億11百万円増加しました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億16百万円減少し、157億63百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ１億58百万円減少し20億83百万円の収入となりました。これは、税金等調整前中間純利益の減少及び売上債権の減少などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ10億40百万円支出が増加し18億83百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ２億11百万円支出が増加し９億46百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が増加したことによるものです。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億17百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	125,000,000
計	125,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,265,190	31,265,190	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	31,265,190	31,265,190	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	31,265,190	－	5,000	－	5,446

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大同特殊鋼株式会社	名古屋市東区東桜一丁目１番10号	15,586	50.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂一丁目８番１号	2,407	7.77
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	859	2.77
前尾吉信	和歌山県紀の川市	585	1.89
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	354	1.14
特殊発條興業株式会社	兵庫県伊丹市北河原一丁目１番１号	332	1.07
ASADA株式会社	東京都墨田区押上二丁目14番１号	300	0.96
日本精線従業員持株会	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号	280	0.90
日本精線共栄会	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号	276	0.89
株式会社信光ステンレス	大阪府東大阪市長田三丁目５番15号	203	0.65
計	－	21,186	68.47

    （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式228,500株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　            2,407千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　            　859千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	323,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,888,200	308,882	－
単元未満株式	普通株式	53,290	－	－
発行済株式総数		31,265,190	－	－
総株主の議決権		－	308,882	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式228,500株（議決権数2,285個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本精線株式会社	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号	323,700	－	323,700	1.03
計	－	323,700	－	323,700	1.03

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式228,500株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,065	16,574
受取手形及び売掛金	7,705	6,960
電子記録債権	2,064	1,856
商品及び製品	3,070	3,271
仕掛品	4,610	4,781
原材料及び貯蔵品	3,266	3,197
その他	338	353
流動資産合計	38,121	36,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,109	5,105
機械装置及び運搬具（純額）	6,748	6,396
土地	1,667	1,676
リース資産（純額）	14	11
建設仮勘定	1,677	2,881
その他（純額）	527	518
有形固定資産合計	15,745	16,589
無形固定資産	155	180
投資その他の資産	1,861	1,837
固定資産合計	17,763	18,606
資産合計	55,884	55,603
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,475	6,669
電子記録債務	4	21
短期借入金	257	179
未払法人税等	825	343
賞与引当金	733	758
役員賞与引当金	39	-
その他	990	910
流動負債合計	9,326	8,882
固定負債
役員株式給付引当金	102	85
退職給付に係る負債	4,212	4,286
環境対策引当金	211	165
その他	126	66
固定負債合計	4,653	4,604
負債合計	13,980	13,487

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,558	5,558
利益剰余金	29,228	29,264
自己株式	△393	△357
株主資本合計	39,393	39,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27	36
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	1,520	1,677
退職給付に係る調整累計額	266	242
その他の包括利益累計額合計	1,814	1,955
非支配株主持分	696	694
純資産合計	41,904	42,116
負債純資産合計	55,884	55,603

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	23,371	22,478
売上原価	19,244	19,477
売上総利益	4,127	3,000
販売費及び一般管理費	※ 1,808	※ 1,805
営業利益	2,318	1,194
営業外収益
受取利息	15	26
受取配当金	1	1
仕入割引	12	13
受取補償金	8	17
受取賃貸料	12	12
為替差益	-	4
その他	1	1
営業外収益合計	51	76
営業外費用
支払利息	2	1
支払補償費	1	9
固定資産除却損	3	4
為替差損	17	-
その他	4	13
営業外費用合計	29	28
経常利益	2,341	1,242
特別損失
固定資産売却損	-	0
特別損失合計	-	0
税金等調整前中間純利益	2,341	1,241
法人税、住民税及び事業税	738	272
法人税等調整額	△28	51
法人税等合計	709	324
中間純利益	1,632	917
非支配株主に帰属する中間純利益	22	15
親会社株主に帰属する中間純利益	1,609	902

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,632	917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	9
繰延ヘッジ損益	2	△0
為替換算調整勘定	479	141
退職給付に係る調整額	△0	△24
その他の包括利益合計	473	126
中間包括利益	2,105	1,044
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,031	1,043
非支配株主に係る中間包括利益	73	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,341	1,241
減価償却費	844	820
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	121	36
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	28	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	24	25
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	△39
環境対策引当金の増減額（△は減少）	-	△46
受取利息及び受取配当金	△17	△28
支払利息	2	1
為替差損益（△は益）	1	2
有形固定資産売却損益（△は益）	-	0
有形固定資産除却損	3	4
売上債権の増減額（△は増加）	△155	956
棚卸資産の増減額（△は増加）	△677	△269
仕入債務の増減額（△は減少）	722	189
その他	△419	△101
小計	2,782	2,813
利息及び配当金の受取額	12	27
利息の支払額	△2	△1
法人税等の支払額	△551	△754
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,241	2,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△448	△584
定期預金の払戻による収入	325	380
有形固定資産の取得による支出	△703	△1,635
有形固定資産の売却による収入	-	0
その他	△15	△44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△842	△1,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△81	△81
リース債務の返済による支出	△4	△3
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△648	△859
非支配株主への配当金の支払額	△0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△735	△946
現金及び現金同等物に係る換算差額	185	30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	849	△716
現金及び現金同等物の期首残高	14,608	16,479
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,458	※ 15,763

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料手当	434百万円	456百万円
賞与引当金繰入額	163	180
役員株式給付引当金繰入額	19	11
退職給付費用	25	21

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	16,251百万円	16,574百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△771	△787
株式給付信託別段預金	△22	△23
現金及び現金同等物	15,458	15,763

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	649	105	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(注)１．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	866	28	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

(注)2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	866	28	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

(注)2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月29日 取締役会	普通株式	495	16	2025年９月30日	2025年12月３日	利益剰余金

(注)2025年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	タイ	中国・韓国	計
売上高
ステンレス鋼線	17,564	2,025	165	19,755	－	19,755
金属繊維	3,053	－	562	3,616	－	3,616
顧客との契約から生じる収益	20,618	2,025	727	23,371	－	23,371
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,618	2,025	727	23,371	－	23,371
セグメント間の内部売上高又は 振替高	89	861	140	1,091	△1,091	－
計	20,708	2,886	868	24,463	△1,091	23,371
セグメント利益	2,113	92	150	2,356	△38	2,318

        （注）１．セグメント利益の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　        ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	タイ	中国・韓国	計
売上高
ステンレス鋼線	16,667	1,932	107	18,708	－	18,708
金属繊維	3,447	－	323	3,770	－	3,770
顧客との契約から生じる収益	20,115	1,932	431	22,478	－	22,478
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,115	1,932	431	22,478	－	22,478
セグメント間の内部売上高又は 振替高	99	852	249	1,201	△1,201	－
計	20,214	2,784	680	23,679	△1,201	22,478
セグメント利益	1,078	65	70	1,215	△20	1,194

        （注）１．セグメント利益の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　        ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

記載すべき事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	52円49銭	29円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,609	902
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,609	902
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,672	30,697

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において269,100株、当中間連結会計期間において244,000株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………495百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月３日

(注)2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日
日本精線株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 洪 誠悟 指定社員 業務執行社員 公認会計士 森 崇

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。