2768 双日株式会社 半期報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 双日株式会社 |
| 【英訳名】 | Sojitz Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長CEO 植 村 幸 祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6871-5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 中 谷 智 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6871-5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 中 谷 智 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 双日株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目10番20号)双日株式会社関西支社 (大阪市北区梅田三丁目３番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 収益 | (百万円) | 1,235,225 | 1,240,346 | 2,509,714 |
| 税引前中間利益及び税引前利益 | (百万円) | 59,022 | 53,791 | 135,300 |
| 中間(当期)純利益(親会社の所有者に帰属) | (百万円) | 44,311 | 45,275 | 110,636 |
| 中間(当期)包括利益(親会社の所有者に帰属) | (百万円) | 53,425 | 47,127 | 103,239 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 959,614 | 980,445 | 968,956 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,921,751 | 3,249,395 | 3,087,252 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益(親会社の所有者に帰属) | (円) | 203.93 | 216.45 | 513.74 |
| 希薄化後１株当たり中間(当期)利益(親会社の所有者に帰属) | (円) | 203.93 | 216.45 | 513.74 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 32.8 | 30.2 | 31.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △55,240 | 31,339 | △16,688 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △36,625 | △75,624 | △94,106 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 87,548 | 37,098 | 106,388 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 191,688 | 186,627 | 192,299 |
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)により連結財務諸表を作成しております。
２ 収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
当中間連結会計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
当社グループは、2025年４月１日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、要約中間連結財務諸表の注記事項「５ セグメント情報」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の中間連結会計期間において、世界経済は、米国の関税引上げを見越した生産・貿易活動の前倒しの動きを背景に、想定を上回る底堅さを示しました。一方で、今後については、関税引上げや政策運営を巡る不確実性の高まりにより、設備投資や貿易の拡大が抑制されるほか、貿易コスト増に伴う物価上昇や消費者マインドの悪化によって消費活動が鈍化し、2026年にかけて世界経済の成長率は低下することが見込まれます。
当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、米国では2025年４～６月期に個人消費の堅調さと輸入減少を背景として、GDP成長率が前期比年率3.8％増となりました。ただし、通商政策の動向が物価や消費に及ぼす影響により、今後は景気の勢いが弱まる可能性があります。雇用面では、雇用者数の増加ペースが鈍化しています。
EU経済圏では、米国の関税措置に伴う輸出減少等の影響から低成長が続いています。一方で、各国政府による防衛関連の支出の増大が、特にドイツを中心に製造業を下支えし、生産活動は底堅く推移しています。
中国経済は、政策が掲げる実質GDP成長率＋5.0％を上回る成長を維持していますが、政策効果の低減などにより、今後は消費の減速が見込まれます。外需面では、関税の影響で米国向け輸出が減少する一方、その他地域向けの輸出は増加基調を維持しています。
ベトナム経済は、関税発動前の駆け込み輸出が経済成長を押し上げましたが、今後はその反動による減速リスクが懸念されます。
豪州経済は、インフレ率の鈍化や2025年に入ってからの複数回の利下げ、個人所得税減税による実質所得の増加を背景に、景気が持ち直しています。
インド経済は、堅調な個人消費を原動力に拡大基調を維持していますが、今後、米国による追加関税（最大50％）の影響には留意が必要です。
日本経済は、自動車関連を中心に輸出の減少がみられるものの、緩やかな回復基調を維持しています。今後は、米国の通商政策の動向や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響について、引き続き注視する必要があります。
当中間連結会計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当中間連結会計期間の収益は、石炭事業における市況下落による金属・資源・リサイクルでの減収などがありましたが、省エネ・ESCO事業の新規連結及び取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収などにより、1兆2,403億46百万円と前年同期比0.4％の増収となりました。
売上総利益は、収益の増加などにより、前年同期比59億83百万円増益の1,716億8百万円となりました。
税引前中間利益は、売上総利益が増益したものの、販売費及び一般管理費の増加などにより、前年同期比52億31百万円減益の537億91百万円となりました。
中間純利益は、税引前中間利益537億91百万円から、法人所得税費用67億63百万円を控除した結果、中間純利益は前年同期比7億50百万円増益の470億27百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間純利益は、前年同期比9億64百万円増益の452億75百万円となりました。
中間包括利益は、中間純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、前年同期比70億54百万円減益の477億37百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間包括利益は、前年同期比62億98百万円減益の471億27百万円となりました。
(2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
① 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、連結子会社の新規取得などにより、前期末比1,621億43百万円増加の3兆2,493億95百万円となりました。
負債合計は、新規調達による有利子負債の増加などにより、前期末比1,458億72百万円増加の2兆2,255億8百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、配当金の支払いや自己株式の取得、為替の変動によるその他の資本の構成要素の減少がありましたが、中間純利益の積み上がりによる増加などにより、前期末比114億89百万円増加の9,804億45百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は30.2％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比809億31百万円増加の9,682億21百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.99倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは313億39百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは756億24百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは370億98百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,866億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動による資金は、営業収入や配当収入により313億39百万円の収入となりました。前年同期比では865億79百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動による資金は、豪州インフラ開発企業、SBRラテックスならびにABS樹脂製造・販売・研究開発事業への出資などにより756億24百万円の支出となりました。前年同期比では389億99百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などの支出があったものの、借入金による調達などにより370億98百万円の収入となりました。前年同期比では504億50百万円の収入減少となりました。
③ 資金の流動性と資金調達について
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当中間連結会計期間末の流動比率は157.7％、長期調達比率は79.7％となっております。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（11.90億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(3) セグメント情報
セグメント別の財政状態及び経営成績に係る変動要因の分析については以下のとおりであります。
当社グループは、2025年４月１日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しております。
（単位：億円）
| 自動車 | 2024/9期 | 2025/9期 | 増減 | 主な増減要因 | |
| 売上総利益 | 324 | 301 | △23 | 米国関税措置によるプエルトリコ自動車販売事業での収益減少があるも、中南米自動車販売事業の収益貢献もあり中間純利益は増益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △292 | △300 | △8 | ||
| 持分法による投資損益 | 6 | 7 | 1 | ||
| 中間純利益 | 1 | 8 | 7 | ||
| 2025/3末 | 2025/9末 | 増減 | 主な増減要因 | ||
| セグメント資産 | 2,897 | 3,177 | 280 | パナマ自動車販売会社の新規取得等により増加 |
| 航空・社会インフラ | 2024/9期 | 2025/9期 | 増減 | 主な増減要因 | |
| 売上総利益 | 132 | 141 | 9 | 防衛関連や航空機関連取引の増加に加え、貨車リース事業の一部売却に伴う利益等により中間純利益は増益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △87 | △92 | △5 | ||
| 持分法による投資損益 | 28 | 21 | △7 | ||
| 中間純利益 | 58 | 105 | 47 | ||
| 2025/3末 | 2025/9末 | 増減 | 主な増減要因 | ||
| セグメント資産 | 3,788 | 3,490 | △298 | 貨車リース事業の一部売却等により減少 |
| エネルギー・ヘルスケア | 2024/9期 | 2025/9期 | 増減 | 主な増減要因 | |
| 売上総利益 | 165 | 278 | 113 | 省エネ関連事業の新規連結及び取引増加、LNG事業会社の収益貢献等により中間純利益は増益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △167 | △260 | △93 | ||
| 持分法による投資損益 | 67 | 79 | 12 | ||
| 中間純利益 | 51 | 75 | 24 | ||
| 2025/3末 | 2025/9末 | 増減 | 主な増減要因 | ||
| セグメント資産 | 6,061 | 6,483 | 422 | 豪州インフラ開発企業の新規取得等により増加 |
| 金属・資源・リサイクル | 2024/9期 | 2025/9期 | 増減 | 主な増減要因 | |
| 売上総利益 | 159 | 62 | △97 | 石炭事業における市況下落、生産効率の低迷等により中間純利益は減益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △81 | △77 | 4 | ||
| 持分法による投資損益 | 88 | 86 | △2 | ||
| 中間純利益 | 117 | 73 | △44 | ||
| 2025/3末 | 2025/9末 | 増減 | 主な増減要因 | ||
| セグメント資産 | 4,871 | 4,818 | △53 | 概ね横ばい |
（単位：億円）
| 化学 | 2024/9期 | 2025/9期 | 増減 | 主な増減要因 | |
| 売上総利益 | 331 | 350 | 19 | 新規投資案件からの収益貢献も開始し、中間純利益は堅調に進捗 | |
| 販売費及び一般管理費 | △172 | △196 | △24 | ||
| 持分法による投資損益 | △0 | △1 | △1 | ||
| 中間純利益 | 97 | 101 | 4 | ||
| 2025/3末 | 2025/9末 | 増減 | 主な増減要因 | ||
| セグメント資産 | 3,097 | 3,661 | 564 | SBRラテックスならびにABS樹脂製造・販売・研究開発事業会社の新規取得等により増加 |
| 生活産業・アグリビジネス | 2024/9期 | 2025/9期 | 増減 | 主な増減要因 | |
| 売上総利益 | 193 | 188 | △5 | 中間純利益は概ね横ばい | |
| 販売費及び一般管理費 | △129 | △123 | 6 | ||
| 持分法による投資損益 | 6 | 8 | 2 | ||
| 中間純利益 | 44 | 43 | △1 | ||
| 2025/3末 | 2025/9末 | 増減 | 主な増減要因 | ||
| セグメント資産 | 2,441 | 2,475 | 34 | 概ね横ばい |
| リテール・コンシューマーサービス | 2024/9期 | 2025/9期 | 増減 | 主な増減要因 | |
| 売上総利益 | 298 | 333 | 35 | 中間純利益は概ね横ばい | |
| 販売費及び一般管理費 | △247 | △269 | △22 | ||
| 持分法による投資損益 | 15 | 12 | △3 | ||
| 中間純利益 | 45 | 38 | △7 | ||
| 2025/3末 | 2025/9末 | 増減 | 主な増減要因 | ||
| セグメント資産 | 5,868 | 6,279 | 411 | 煙草取引での営業債権及びその他の債権の増加等により増加 |
(注) 「中間純利益」は「中間純利益（親会社の所有者に帰属）」の金額を記載しております。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
通期連結業績の見通し
2026年３月期の連結業績見通しにつきまして、以下のとおり修正しました。
| 期初見通し(A) | 修正見通し(B) | 増減額(B-A) | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上総利益 | 4,000億円 | 3,800億円 | △200億円 | △5.0％ |
| 税引前利益 | 1,450億円 | 1,400億円 | △50億円 | △3.4％ |
| 当期純利益 | 1,200億円 | 1,200億円 | - | - |
| 当期純利益（当社株主帰属） | 1,150億円 | 1,150億円 | - | - |
上記見通しの前提条件として、為替レート（￥/US$）は145円としております。
利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の１つと位置づけております。
この基本方針のもと、「中期経営計画2026」においては、中計期間３カ年累計の基礎的営業キャッシュ・フロー（注１）の３割程度を株主還元に充当します。また、株主資本DOE（注２）4.5％を基本とする累進的な配当方針としております。
（注１） 基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの
（注２） 株主資本DOE：支払配当 ÷ 株主資本
（注３） 株主資本：その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本
この配当方針を踏まえ、当期の配当については、１株当たり年間165円（中間82円50銭、期末82円50銭）を予定しております。なお、2026年３月期の中間配当は、配当基準日である2025年９月30日時点の発行済普通株式に対し、１株当たり中間配当金を82円50銭とすることを2025年５月１日開催の取締役会にて決議しております。当該中間配当の配当総額は、17,271百万円（効力発生日：2025年12月１日）となります。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、日本エイアンドエル株式会社の取得により、同社の製造設備等が当社グループの主要な設備に加わっております。
また、連結範囲の変更により、Southwest Rail Industries, Inc.が保有していた貨車等は主要な設備より除外しております。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
３ 【重要な契約等】
特記事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 210,000,000 | 210,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 当社の発行済株式は全て完全議決権株式であり、かつ、権利内容が同一の株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 210,000,000 | 210,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月29日 | △15,000,000 | 210,000,000 | － | 160,339 | － | 152,160 |
(注) 2025年８月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月29日付で自己株式を消却したため、発行済株式総数が15,000,000株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)（注）２ | 東京都港区赤坂一丁目8－1 | 36,945 | 17.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口)（注）２ | 東京都中央区晴海一丁目8－12 | 15,185 | 7.25 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目7－3 | 4,168 | 1.99 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口)（注）２ | 東京都千代田区大手町二丁目2－2 | 3,585 | 1.71 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS, USA（東京都港区港南二丁目15－1） | 3,444 | 1.65 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目9－2 | 3,379 | 1.61 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2－10 | 3,175 | 1.52 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15－1） | 3,016 | 1.44 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS, USA（東京都港区港南二丁目15－1） | 2,977 | 1.42 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,USA（東京都港区港南二丁目15－1） | 2,888 | 1.38 |
| 計 | ― | 78,762 | 37.63 |
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 36,758千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 15,105千株 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 3,585千株 |
３．株主の持株数につきましては信託口等をまとめて集計しておりません。
４. 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1－1 | 7,274 | 3.46 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7－1 | 4,220 | 2.01 |
５. 2025年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2025年９月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4－5 | 5,036 | 2.40 |
| MUFGセキュリティーズEMEA (MUFG Securities EMEA plc) | ROPEMAKER PLACE,25 ROPEMAKER STREET, LONDON EC2Y 9AJ, UNITED KINGDOM | 806 | 0.38 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目9－1 | 3,632 | 1.73 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目9－2 | 2,358 | 1.12 |
６. 2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13－1 | 1,331 | 0.63 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | 341 | 0.16 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2－1 | 13,120 | 6.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 652,100 | 普通株式 | 652,100 | － | 単元株式数：100株 |
| 普通株式 | 652,100 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 40,000 | 普通株式 | 40,000 | － | 単元株式数：100株 | |
| 普通株式 | 40,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,067,435 | 単元株式数：100株 | ||
| 206,743,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 2,564,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 210,000,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 2,067,435 | － |
(注) １ 役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に1,285,200株（議決権12,852個）含まれております。
２ 単元未満株式に含まれる自己株式は下記のとおりであります。
| 双日株式会社 | 20株 |
|---|---|
| 役員報酬BIP信託口 | 96株 |
３ 株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式を「完全議決権株式(その他)」に400株（議決権４個）、「単元未満株式」の欄に80株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | |
| 双日株式会社 | (自己保有株式) | 東京都千代田区内幸町二丁目１－１ | 652,100 | － | 652,100 | 0.31 |
| フジ日本株式会社(相互保有株式) | 東京都中央区日本橋兜町６－７ | 40,000 | － | 40,000 | 0.02 | |
| 計 | － | 692,100 | － | 692,100 | 0.33 | |
(注) 役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,285,296株及び自己保有の単元未満株式20株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、本報告書の要約中間連結財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間末(2025年９月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 192,299 | 186,627 | |
| 定期預金 | 6,883 | 13,137 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 899,822 | 923,732 | |
| デリバティブ金融資産 | 4,014 | 6,792 | |
| 棚卸資産 | 275,871 | 315,175 | |
| 未収法人所得税 | 3,711 | 4,801 | |
| その他の流動資産 | 190,913 | 212,220 | |
| 小計 | 1,573,516 | 1,662,486 | |
| 売却目的で保有する資産 | 7 | 1,605 | 8,215 |
| 流動資産合計 | 1,575,122 | 1,670,702 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 259,230 | 261,633 | |
| 使用権資産 | 90,729 | 88,586 | |
| のれん | 151,306 | 168,482 | |
| 無形資産 | 113,884 | 130,949 | |
| 投資不動産 | 8,700 | 8,152 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 642,236 | 642,627 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 95,742 | 116,233 | |
| その他の投資 | 134,637 | 144,279 | |
| デリバティブ金融資産 | 364 | 692 | |
| その他の非流動資産 | 5,551 | 6,765 | |
| 繰延税金資産 | 9,744 | 10,290 | |
| 非流動資産合計 | 1,512,130 | 1,578,692 | |
| 資産合計 | 3,087,252 | 3,249,395 | |
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間末(2025年９月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 596,546 | 626,001 | |
| リース負債 | 19,729 | 20,051 | |
| 社債及び借入金 | 8 | 199,725 | 236,848 |
| デリバティブ金融負債 | 3,437 | 3,578 | |
| 未払法人所得税 | 8,838 | 10,837 | |
| 引当金 | 6,227 | 3,012 | |
| その他の流動負債 | 151,072 | 159,251 | |
| 流動負債合計 | 985,578 | 1,059,581 | |
| 非流動負債 | |||
| リース負債 | 82,849 | 79,997 | |
| 社債及び借入金 | 8 | 886,748 | 931,137 |
| 営業債務及びその他の債務 | 12,606 | 15,386 | |
| デリバティブ金融負債 | 2,828 | 2,050 | |
| 退職給付に係る負債 | 23,279 | 24,580 | |
| 引当金 | 39,082 | 45,757 | |
| その他の非流動負債 | 8,709 | 23,640 | |
| 繰延税金負債 | 37,954 | 43,374 | |
| 非流動負債合計 | 1,094,057 | 1,165,926 | |
| 負債合計 | 2,079,636 | 2,225,508 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 160,339 | 160,339 | |
| 資本剰余金 | 9 | 96,782 | 46,786 |
| 自己株式 | 9 | △45,701 | △5,217 |
| その他の資本の構成要素 | 190,096 | 189,128 | |
| 利益剰余金 | 9 | 567,439 | 589,408 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 968,956 | 980,445 | |
| 非支配持分 | 38,659 | 43,441 | |
| 資本合計 | 1,007,616 | 1,023,887 | |
| 負債及び資本合計 | 3,087,252 | 3,249,395 | |
(2) 【要約中間連結純損益計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自2025年４月１日至2025年９月30日) | |
| 収益 | |||
| 商品の販売に係る収益 | 1,177,097 | 1,177,427 | |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | 58,127 | 62,919 | |
| 収益合計 | 5 | 1,235,225 | 1,240,346 |
| 原価 | △1,069,599 | △1,068,737 | |
| 売上総利益 | 165,625 | 171,608 | |
| 販売費及び一般管理費 | △129,306 | △144,241 | |
| その他の収益・費用 | |||
| 固定資産除売却損益 | △66 | △280 | |
| 固定資産減損損失 | △84 | △210 | |
| 関係会社整理益 | 7,186 | 7,345 | |
| 関係会社整理損 | △1,019 | △43 | |
| その他の収益 | 5,476 | 6,736 | |
| その他の費用 | △6,359 | △5,964 | |
| その他の収益・費用合計 | 5,133 | 7,583 | |
| 金融収益 | |||
| 受取利息 | 6,925 | 9,731 | |
| 受取配当金 | 2,043 | 2,670 | |
| その他の金融収益 | － | 108 | |
| 金融収益合計 | 8,968 | 12,510 | |
| 金融費用 | |||
| 支払利息 | △12,529 | △14,609 | |
| その他の金融費用 | △103 | － | |
| 金融費用合計 | △12,633 | △14,609 | |
| 持分法による投資損益 | 21,235 | 20,938 | |
| 税引前中間利益 | 59,022 | 53,791 | |
| 法人所得税費用 | △12,744 | △6,763 | |
| 中間純利益 | 46,277 | 47,027 | |
| 中間純利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 44,311 | 45,275 | |
| 非支配持分 | 1,966 | 1,751 | |
| 計 | 46,277 | 47,027 | |
| １株当たり中間利益 | |||
| 基本的１株当たり中間利益(円) | 10 | 203.93 | 216.45 |
| 希薄化後１株当たり中間利益(円) | 10 | 203.93 | 216.45 |
(3) 【要約中間連結純損益及びその他の包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自2025年４月１日至2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 46,277 | 47,027 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| FVTOCIの金融資産 | △64 | 11,632 | |
| 確定給付制度の再測定 | 71 | △37 | |
| 持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 | 2,758 | △696 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 2,765 | 10,897 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,782 | △6,735 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 1,443 | 3,000 | |
| 持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 | 1,522 | △6,453 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計 | 5,748 | △10,187 | |
| 税引後その他の包括利益 | 8,513 | 710 | |
| 中間包括利益 | 54,791 | 47,737 | |
| 中間包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 53,425 | 47,127 | |
| 非支配持分 | 1,366 | 609 | |
| 計 | 54,791 | 47,737 | |
(4) 【要約中間連結持分変動計算書】
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | FVTOCIの金融資産 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 2024年４月１日残高 | 160,339 | 96,448 | △21,915 | 107,740 | 79,573 | 11,876 | |
| 中間純利益 | |||||||
| その他の包括利益 | 4,663 | 2,752 | 1,603 | ||||
| 中間包括利益 | － | － | － | 4,663 | 2,752 | 1,603 | |
| 自己株式の取得 | 9 | △0 | △3,056 | ||||
| 自己株式の処分 | △201 | 202 | |||||
| 配当金 | 9 | ||||||
| 支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 | 1 | ||||||
| 非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約 | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △1,084 | ||||||
| 株式報酬取引 | 202 | ||||||
| その他の増減 | |||||||
| 所有者との取引等合計 | － | 0 | △2,853 | 1 | △1,084 | － | |
| 2024年９月30日残高 | 160,339 | 96,448 | △24,769 | 112,405 | 81,241 | 13,479 | |
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | その他の資本の構成要素合計 | ||||||
| 2024年４月１日残高 | － | 199,190 | 490,013 | 924,076 | 31,550 | 955,627 | |
| 中間純利益 | 44,311 | 44,311 | 1,966 | 46,277 | |||
| その他の包括利益 | 94 | 9,113 | 9,113 | △599 | 8,513 | ||
| 中間包括利益 | 94 | 9,113 | 44,311 | 53,425 | 1,366 | 54,791 | |
| 自己株式の取得 | 9 | △3,057 | △3,057 | ||||
| 自己株式の処分 | 1 | 1 | |||||
| 配当金 | 9 | △15,322 | △15,322 | △2,168 | △17,490 | ||
| 支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 | 1 | △568 | △566 | 2,748 | 2,181 | ||
| 非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約 | 863 | 863 | 863 | ||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △94 | △1,178 | 1,178 | － | － | ||
| 株式報酬取引 | 202 | 202 | |||||
| その他の増減 | △8 | △8 | △3,024 | △3,033 | |||
| 所有者との取引等合計 | △94 | △1,176 | △13,856 | △17,887 | △2,444 | △20,332 | |
| 2024年９月30日残高 | － | 207,127 | 520,468 | 959,614 | 30,472 | 990,086 | |
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | FVTOCIの金融資産 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 2025年４月１日残高 | 160,339 | 96,782 | △45,701 | 105,088 | 74,669 | 10,339 | |
| 中間純利益 | |||||||
| その他の包括利益 | △9,547 | 10,907 | 521 | ||||
| 中間包括利益 | － | － | － | △9,547 | 10,907 | 521 | |
| 自己株式の取得 | 9 | △16 | △9,963 | ||||
| 自己株式の処分 | △93 | 94 | |||||
| 自己株式の消却 | 9 | △50,353 | 50,353 | ||||
| 配当金 | 9 | ||||||
| 支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 | 198 | ||||||
| 非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約 | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △3,049 | ||||||
| 株式報酬取引 | 468 | ||||||
| その他の増減 | |||||||
| 所有者との取引等合計 | － | △49,995 | 40,484 | 198 | △3,049 | － | |
| 2025年９月30日残高 | 160,339 | 46,786 | △5,217 | 95,739 | 82,527 | 10,861 | |
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | その他の資本の構成要素合計 | ||||||
| 2025年４月１日残高 | － | 190,096 | 567,439 | 968,956 | 38,659 | 1,007,616 | |
| 中間純利益 | 45,275 | 45,275 | 1,751 | 47,027 | |||
| その他の包括利益 | △30 | 1,851 | 1,851 | △1,141 | 710 | ||
| 中間包括利益 | △30 | 1,851 | 45,275 | 47,127 | 609 | 47,737 | |
| 自己株式の取得 | 9 | △9,980 | △9,980 | ||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | |||||
| 自己株式の消却 | 9 | － | － | ||||
| 配当金 | 9 | △15,911 | △15,911 | △2,499 | △18,410 | ||
| 支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 | 198 | △234 | △35 | △3,056 | △3,091 | ||
| 非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約 | △10,113 | △10,113 | △10,113 | ||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 30 | △3,018 | 3,018 | － | － | ||
| 株式報酬取引 | 468 | 468 | |||||
| その他の増減 | △66 | △66 | 9,727 | 9,660 | |||
| 所有者との取引等合計 | 30 | △2,820 | △23,306 | △35,638 | 4,172 | △31,466 | |
| 2025年９月30日残高 | － | 189,128 | 589,408 | 980,445 | 43,441 | 1,023,887 | |
(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自2025年４月１日至2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 中間純利益 | 46,277 | 47,027 | |
| 減価償却費及び償却費 | 21,006 | 24,781 | |
| 固定資産減損損失 | 84 | 210 | |
| 金融収益及び金融費用 | 3,664 | 2,098 | |
| 持分法による投資損益(△は益) | △21,235 | △20,938 | |
| 固定資産除売却損益(△は益) | 66 | 280 | |
| 法人所得税費用 | 12,744 | 6,763 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) | 2,266 | △4,631 | |
| 棚卸資産の増減(△は増加) | △9,344 | △17,995 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) | △96,649 | 13,889 | |
| その他の資産及び負債の増減 | △15,890 | △17,831 | |
| 退職給付に係る負債の増減(△は減少) | △139 | △476 | |
| その他 | △6,247 | △6,501 | |
| 小計 | △63,395 | 26,675 | |
| 利息の受取額 | 4,622 | 4,723 | |
| 配当金の受取額 | 21,190 | 24,260 | |
| 利息の支払額 | △12,017 | △14,109 | |
| 法人所得税の支払額 | △5,639 | △10,209 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △55,240 | 31,339 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,800 | △21,563 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 883 | 427 | |
| 無形資産の取得による支出 | △1,504 | △2,753 | |
| 短期貸付金の増減(△は増加) | 173 | △1,383 | |
| 長期貸付けによる支出 | △6,791 | △467 | |
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,512 | 1,065 | |
| 子会社の取得による収支(△は支出) | △5,199 | △49,091 | |
| 子会社の売却による収支(△は支出) | △1,444 | 7,181 | |
| 投資の取得による支出 | △10,093 | △14,602 | |
| 投資の売却による収入 | 7,366 | 11,791 | |
| その他 | △5,728 | △6,225 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,625 | △75,624 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減(△は減少） | 79,793 | 31,279 | |
| 長期借入れによる収入 | 251,645 | 380,063 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △207,304 | △344,613 | |
| 社債の発行による収入 | 8 | － | 11,234 |
| 社債の償還による支出 | 8 | △10,000 | － |
| リース負債の返済による支出 | △8,566 | △8,794 | |
| 非支配持分株主への子会社持分売却による収入 | － | 175 | |
| 非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 | △733 | △3,516 | |
| 非支配持分株主からの払込による収入 | 3,085 | 364 | |
| 自己株式の売却による収入 | 121 | 38 | |
| 自己株式の取得による支出 | 9 | △3,056 | △9,963 |
| 配当金の支払額 | 9 | △15,322 | △15,911 |
| 非支配持分株主への配当金の支払額 | △2,113 | △2,594 | |
| その他 | － | △662 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 87,548 | 37,098 | |
| 現金及び現金同等物の増減(△は減少) | △4,317 | △7,186 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 196,275 | 192,299 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △268 | 1,514 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 191,688 | 186,627 | |
【注記事項】
１ 報告企業
双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は2025年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
２ 作成の基礎
(1) 要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に 準拠している旨の記載
当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断の利用は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３ 重要性のある会計方針
当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、当中間連結会計期間より新たに早期適用している以下の主な基準書を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
|---|---|---|
| IFRS第９号IFRS第７号 | 金融商品金融商品：開示（2024年12月改訂） | 自然依存電力を参照する契約に関する会計処理の修正 |
当該改訂の適用による要約中間連結財務諸表への影響に重要性はありません。
４ 表示方法の変更
前中間連結会計期間において、要約中間連結持分変動計算書に独立掲記しておりました「非支配持分に付与されたプット・オプション」は、類似した特徴をもつ項目を集約し、体系化された表示を行うため、当中間連結会計期間より「非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約」に表示科目を変更しております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結持分変動計算書において「利益剰余金」に表示していた「非支配持分に付与されたプット・オプション」による変動863百万円は、当中間連結会計期間より「非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約」による変動として同額を組み替えております。
５ セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 自動車 | 航空・社会インフラ | エネルギー・ヘルスケア | 金属・資源・リサイクル | 化学 | 生活産業・アグリビジネス | |
| 収益合計 | 217,046 | 32,577 | 77,726 | 247,110 | 295,672 | 139,705 |
| 売上総利益 | 32,396 | 13,185 | 16,459 | 15,945 | 33,052 | 19,316 |
| 販売費及び一般管理費 | △29,224 | △8,710 | △16,679 | △8,114 | △17,224 | △12,872 |
| 持分法による投資損益 | 573 | 2,844 | 6,747 | 8,825 | △8 | 638 |
| 中間純利益（親会社の所有者に帰属） | 128 | 5,800 | 5,110 | 11,712 | 9,721 | 4,391 |
| セグメント資産（2025年３月末） | 289,703 | 378,835 | 606,131 | 487,116 | 309,716 | 244,131 |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結合計 | |||
| リテール・コンシューマーサービス | 計 | |||||
| 収益合計 | 202,571 | 1,212,410 | 23,175 | △360 | 1,235,225 | |
| 売上総利益 | 29,839 | 160,196 | 5,794 | △364 | 165,625 | |
| 販売費及び一般管理費 | △24,698 | △117,524 | △12,317 | 535 | △129,306 | |
| 持分法による投資損益 | 1,459 | 21,080 | 131 | 23 | 21,235 | |
| 中間純利益（親会社の所有者に帰属） | 4,533 | 41,398 | 979 | 1,933 | 44,311 | |
| セグメント資産（2025年３月末） | 586,847 | 2,902,482 | 332,865 | △148,095 | 3,087,252 | |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 自動車 | 航空・社会インフラ | エネルギー・ヘルスケア | 金属・資源・リサイクル | 化学 | 生活産業・アグリビジネス | |
| 収益合計 | 199,183 | 32,307 | 154,087 | 200,495 | 288,346 | 133,527 |
| 売上総利益 | 30,088 | 14,072 | 27,765 | 6,159 | 35,045 | 18,761 |
| 販売費及び一般管理費 | △29,975 | △9,212 | △26,026 | △7,667 | △19,579 | △12,299 |
| 持分法による投資損益 | 650 | 2,057 | 7,855 | 8,563 | △61 | 765 |
| 中間純利益（親会社の所有者に帰属） | 772 | 10,539 | 7,532 | 7,298 | 10,137 | 4,319 |
| セグメント資産（2025年９月末） | 317,737 | 348,954 | 648,346 | 481,827 | 366,112 | 247,473 |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結合計 | |||
| リテール・コンシューマーサービス | 計 | |||||
| 収益合計 | 208,448 | 1,216,395 | 24,290 | △338 | 1,240,346 | |
| 売上総利益 | 33,271 | 165,164 | 6,780 | △335 | 171,608 | |
| 販売費及び一般管理費 | △26,922 | △131,682 | △12,935 | 376 | △144,241 | |
| 持分法による投資損益 | 1,188 | 21,019 | △102 | 21 | 20,938 | |
| 中間純利益（親会社の所有者に帰属） | 3,803 | 44,402 | △203 | 1,077 | 45,275 | |
| セグメント資産（2025年９月末） | 627,916 | 3,038,367 | 334,976 | △123,948 | 3,249,395 | |
中間純利益（親会社の所有者に帰属）の調整額には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等が含まれております。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるこれらの金額に重要性はありません。
セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券であります。
また、当社グループは、2025年４月１日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。当連結中間会計期間より、セグメント情報に係る追加的な情報提供を目的として、セグメント別の「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」、「持分法による投資損益」、「セグメント資産」を記載しております。
なお、顧客との契約から生じる収益は、経済的要因に基づいて各報告セグメントに分解されております。また、当連結中間会計期間より収益の分解に関する記載方法は当注記に集約しております。
６ 企業結合
当中間連結会計期間における重要性のある企業結合は以下のとおりであります。なお、前中間連結会計期間における重要性のある企業結合はありません。
(1) Capella Capital Pty Ltd 及び Capella Infrastructure Investments Pty Ltdの取得
① 企業結合の概要
| 被取得企業の名称 | ・Capella Capital Pty Ltd ・Capella Infrastructure Investments Pty Ltd |
|---|---|
| 事業内容 | ・インフラ事業の開発・フィナンシャルアドバイザリー・インフラ事業への投資 |
| 企業結合の主な理由 | ・リーディングデベロッパーの獲得・強化による事業開発・実現数の増加、多くの事業開発機会を通じた人材育成により事業規模の拡大を目指すもの。・同社が保有する既存のインフラアセット（病院や環状道路、トンネル及び地下鉄駅）に加え、当社グループにおいて今後開発する事業・資産リサイクルを通じ、安定的かつ規模感のある事業基盤の確立、資金・収益効率の向上、さらに豪州におけるインフラ事業運営の知見獲得を目指すもの。 |
| 取得日 | 2025年６月19日 |
| 取得した議決権比率 | 94.03％ |
② 取得資産、引受負債及び認識したのれん
| (単位：百万円） | |
|---|---|
| 項目 | 金額 |
| 対価の公正価値 | 20,747 |
| 取得資産及び引受負債 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 11,166 |
| その他の取得資産 | 5,618 |
| 引受負債 | △3,667 |
| 取得資産及び引受負債の正味の金額 | 13,116 |
| 非支配持分 | △1,320 |
| 認識したのれん | 8,951 |
取得資産、引受負債及び認識したのれんの金額については、当初の会計処理が完了していないため、暫定的な金額となっております。また、認識したのれんは、当社グループ会社との相乗効果を含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 移転された対価の主要な種類ごとの取得日公正価値
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 項目 | 金額 |
| 現金及び現金同等物 | 20,747 |
| 対価の公正価値 | 20,747 |
上記の対価に関する支払いは要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上、「子会社の取得による収支」に含まれております。
④ その他の企業結合に関する情報
当企業結合に関連する取得関連費用に重要性はありません。また、当企業結合に係る取得日以降の損益及びプロフォーマ損益情報（非期中レビュー情報）の要約中間連結財務諸表全体に対する影響に重要性はありません。
(2) 日本エイアンドエル株式会社の取得
① 企業結合の概要
| 被取得企業の名称 | 日本エイアンドエル株式会社 |
|---|---|
| 事業内容 | リチウムイオン電池（LiB）の負極バインダー用SBRテラックス、紙加工用SBRラテックス、ABS樹脂等の製造・販売・研究開発事業 |
| 企業結合の主な理由 | 当社グループが有するグローバルな顧客ネットワークや商品ニーズに関する知見を活かし、EV・蓄電池関連部材の製造事業へ参画するとともに、脱炭素社会の実現に向けたEV・蓄電池市場の成長を取り込むことを目的とするもの。 |
| 取得日 | 2025年６月30日 |
| 取得した議決権比率 | 66.5％ |
② 取得資産、引受負債及び認識したのれん
| (単位：百万円） | |
|---|---|
| 項目 | 金額 |
| 対価の公正価値 | 16,209 |
| 取得資産及び引受負債 | |
| 営業債権及びその他債権 | 11,224 |
| 棚卸資産 | 13,959 |
| 有形固定資産 | 13,594 |
| その他の取得資産 | 12,670 |
| 営業債務及びその他の債務 | △14,815 |
| その他の引受負債 | △12,540 |
| 取得資産及び引受負債の正味の金額 | 24,093 |
| 非支配持分 | △7,884 |
取得資産、引受負債及び認識したのれんの金額については、当初の会計処理が完了していないため、暫定的な金額となっております。また、当企業結合により認識したのれんに重要性はありません。
③ 移転された対価の主要な種類ごとの取得日公正価値
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 項目 | 金額 |
| 現金及び現金同等物 | 16,209 |
| 対価の公正価値 | 16,209 |
上記の対価に関する支払いは要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上、「子会社の取得による収支」に含まれております。
④ その他の企業結合に関する情報
当企業結合に関連する取得関連費用に重要性はありません。また、当企業結合に係る取得日以降の損益及びプロフォーマ損益情報（非期中レビュー情報）の要約中間連結財務諸表全体に対する影響に重要性はありません。
７ 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当中間連結会計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産のうち主なものは、エネルギー・ヘルスケアセグメントに含まれるナイジェリアでのガス小売事業に関する持分法で会計処理されている投資であります。
８ 社債
前中間連結会計期間において、第30回無担保社債10,000百万円(利率1.48％、償還期限2024年６月14日）を償還しております。
当中間連結会計期間において、第39回無担保社債10,000百万円(利率1.52％、償還期限2030年９月18日)を発行しております。
９ 資本
(1) 自己株式の取得
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における自己株式の取得は以下のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 取得株数(株) | 取得期間 |
|---|---|---|---|
| 2024年２月22日取締役会 | 普通株式 | 4,000,000 | 自 2024年２月26日至 2024年４月５日 |
| 2025年５月１日取締役会 | 普通株式 | 2,800,000 | 自 2025年５月２日至 2025年７月31日 |
(2) 自己株式の消却
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における自己株式の消却は以下のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 消却株数(株) | 消却日 |
|---|---|---|---|
| 2025年８月22日取締役会 | 普通株式 | 15,000,000 | 2025年８月29日 |
(3) 配当
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
① 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,322 | 70.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日 |
② 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月１日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 16,398 | 75.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月１日 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
① 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月１日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,911 | 75.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日 |
② 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月１日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 17,271 | 82.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
10 １株当たり中間利益
(1) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益
| 前中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自2025年４月１日至2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益(円) | 203.93 | 216.45 |
| 希薄化後１株当たり中間利益(円) | 203.93 | 216.45 |
(2) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定の基礎
| 前中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自2025年４月１日至2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間純利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間純利益(百万円) | 44,311 | 45,275 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間純利益(百万円) | 44,311 | 45,275 |
| 利益調整額 | ||
| 関連会社の発行する新株予約権に係る調整額(百万円) | － | － |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間純利益(百万円) | 44,311 | 45,275 |
| 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 217,282 | 209,174 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株) | － | － |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 217,282 | 209,174 |
11 金融商品の公正価値
(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
なお、当連結中間会計期間より、重要性を踏まえて記載方法を一部変更しております。
① 受取手形及び売掛金
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における受取手形及び売掛金の帳簿価額はそれぞれ579,592百万円及び576,269百万円であります。これらは大部分が期末日後１年以内に決済されることから、その公正価値は帳簿価額と近似しております。
② 支払手形及び買掛金
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における支払手形及び買掛金の帳簿価額はそれぞれ481,066百万円及び510,891百万円であります。これらは大部分が期末日後１年以内に決済されることから、その公正価値は帳簿価額と近似しております。
③ 社債及び借入金
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ906,950百万円及び950,968百万円であり、公正価値はそれぞれ872,360百万円及び917,700百万円であります。これらの公正価値の評価技法は前連結会計年度末と同一であります。
④ 非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約に関する負債の帳簿価額はそれぞれ5,584百万円及び16,652百万円であり、これらの公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| 金融資産 | ||||
| その他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | － | 449 | 11,322 | 11,772 |
| FVTOCIの金融資産 | 65,086 | － | 56,968 | 122,054 |
| デリバティブ金融資産 | 324 | 4,054 | － | 4,379 |
| 資産合計 | 65,410 | 4,504 | 68,290 | 138,205 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | △343 | △5,845 | △76 | △6,265 |
| 負債合計 | △343 | △5,845 | △76 | △6,265 |
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| 金融資産 | ||||
| その他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | － | 488 | 10,073 | 10,561 |
| FVTOCIの金融資産 | 74,987 | － | 57,901 | 132,889 |
| デリバティブ金融資産 | 409 | 7,075 | － | 7,485 |
| 資産合計 | 75,396 | 7,564 | 67,975 | 150,936 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | △130 | △5,334 | △163 | △5,628 |
| 負債合計 | △130 | △5,334 | △163 | △5,628 |
上記の公正価値の主な評価技法は前連結会計年度末と同一であります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債に重要性はありません。
② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日) | |||||
| その他の投資 | その他の投資 | |||||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | 合計 | FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 9,007 | 49,014 | 58,021 | 11,322 | 56,968 | 68,290 |
| 利得又は損失合計 | ||||||
| 純損益 | △167 | － | △167 | 20 | － | 20 |
| その他の包括利益 | － | 2,502 | 2,502 | － | 619 | 619 |
| 購入 | 833 | 6,262 | 7,095 | 3,379 | 2,345 | 5,725 |
| 売却・決済 | － | △417 | △417 | △4,492 | △674 | △5,167 |
| その他 | 8 | 213 | 221 | △155 | △1,357 | △1,512 |
| 期末残高 | 9,681 | 57,574 | 67,256 | 10,073 | 57,901 | 67,975 |
純損益に認識した利得又は損失は要約中間連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めており、主に中間会計期間末現在において保有する金融商品に関連するものであります。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において認識の中止を行った金融商品に関して、純損益に含まれる金額に重要性はありません。
その他の包括利益に認識した利得は要約中間連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金融資産」に含めております。
なお、当中間連結会計期間末において経常的に公正価値で測定される金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものには、上記の他、デリバティブ金融負債が163百万円含まれております。当連結中間連結会計期間に生じたデリバティブ金融負債の増減に重要性はありません。
12 偶発負債
当社グループは、持分法適用会社による金融機関からの借入等に対して保証を行っており、被保証先による債務不履行が生じた場合、当社グループは保証の履行に応じる義務があります。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、これら債務保証等の残高はそれぞれ48,726百万円及び48,140百万円であります。
13 重要性のある後発事象
該当事項はありません。
14 要約中間連結財務諸表の承認
要約中間連結財務諸表の発行は、代表取締役 社長CEO 植村 幸祐 及び代表取締役 専務執行役員CFO 渋谷 誠 によって2025年11月11日に承認されております。
２ 【その他】
(1) 期末配当
2025年５月１日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
(普通株式)
| ① 配当金の総額 | 15,911百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 75円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月２日
(2) 中間配当
2025年５月１日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(普通株式)
| ① 配当金の総額 | 17,271百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 82円50銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
双日株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 福 井 淳 | ||||||
| 業 | 務 | 執 | 行 | 社 | 員 | |||
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 富 田 亮 平 | ||||||
| 業 | 務 | 執 | 行 | 社 | 員 | |||
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 引敷林 嗣 伸 | ||||||
| 業 | 務 | 執 | 行 | 社 | 員 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結純損益計算書、要約中間連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、双日株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２． XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。