4801 セントラルスポーツ株式会社 半期報告書－第56期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第56期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】	CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 執行役員 後藤 聖治
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００ （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 安部 宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００ （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 安部 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 中間連結会計期間	第56期 中間連結会計期間	第55期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	23,100	24,301	46,595
経常利益	（百万円）	470	955	1,524
親会社株主に帰属する        中間（当期）純利益	（百万円）	902	578	1,359
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,050	475	1,498
純資産額	（百万円）	25,672	26,035	25,840
総資産額	（百万円）	40,086	41,113	41,153
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	80.60	51.61	121.37
潜在株式調整後１株当たり    中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.0	63.3	62.8
営業活動による              キャッシュ・フロー	（百万円）	△938	1,416	2,064
投資活動による              キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,037	△899	△1,953
財務活動による              キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,297	△411	△2,195
現金及び現金同等物の        中間期末（期末）残高	（百万円）	4,203	5,424	5,379

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、エネルギー価格の高止まりや為替変動の影響などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。

フィットネス業界におきましては、小型店舗業態の拡大、健康意識の定着、運動習慣の広がりに加え、経済活動の正常化が進む中で、全体として回復基調にあります。

このような環境下、当社グループは、経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、「理想とするウェルネスカンパニーへ」の目標を掲げ、接客力・指導力・施設美化の強化に注力するとともに、安心・安全で快適な施設運営に努めてまいりました。

店舗展開におきましては、直営店として４月に「セントラルスポーツジム24仙台東口店」（宮城県仙台市）および「セントラルフィットネスクラブ24国立店」（東京都国立市）の計２店舗を開設いたしました。業務受託施設においては、４月に「袖ケ浦健康づくり支援センター」（千葉県袖ケ浦市）、「調布市立調和小学校」（東京都調布市）、「茨木市立市民体育館」「茨木市立五十鈴市民プール」「茨木市立西河原市民プール」（いずれも大阪府茨木市）、６月に「東京辰巳アイスアリーナ」（東京都江東区）の受託を開始し、計６施設が新たに加わりました。その結果、直営187店舗、業務受託70店舗、合計257店舗となっております。

店舗運営におきましては、既存店の施設のリニューアルを進めるとともに鈴木陽二マスターコーチ（元競泳日本代表ヘッドコーチ）による選手コースの巡回指導など、新規会員の獲得、既存会員の継続率向上および退会防止に取り組み、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、６月より運営受託しております「東京辰巳アイスアリーナ」が９月に開業、都立初の通年アイスリンク施設ということもあり、連日多くの利用者で賑わっております。

所属選手に関しましては、10月にインドネシアで開催された第53回世界体操競技選手権大会において、橋本大輝選手が男子個人総合で金メダルを獲得し大会３連覇を達成いたしました。また、７月にシンガポールで開催された世界水泳選手権において、飛込の金戸凜選手が男女混合チームイベントで銅メダルを獲得いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は24,301百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は955百万円（前年同期比103.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は578百万円（前年同期比36.0％減）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、41,113百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金、流動資産のその他に含まれる前払費用が増加したものの、売掛金が減少したこと等により流動資産が49百万円減少したこと、有形固定資産が257百万円増加、敷金及び保証金が231百万円減少したこと等によるものです。
　負債合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、15,077百万円となりました。その主な要因は、契約

負債が増加したものの、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したこと等により流動負債が89百万円減少、長期借入金が増加したもののリース債務、資産除去債務の減少により固定負債が146百万円減少したことによる

ものです。
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、26,035百万円となりました。この結果、自己資本

比率は63.3％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、5,424百万

円となりました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,416百万円の収入（前年同期は938百万円の支出）となりました。これは、減価償却費731百万円、契約負債の増加163百万円等によるものです。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、899百万円の支出（前年同期は1,037百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,049百万円等によるものです。
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、411百万円の支出（前年同期は1,297百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出326百万円、配当金の支払額280百万円等によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,164,000
計	42,164,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,466,300	11,466,300	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,466,300	11,466,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	11,466,300	－	2,261	－	2,273

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
セントラルトラスト株式会社	千葉県市川市八幡5-13-1	3,439	30.71
日本マスタートラスト信託 　銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	644	5.75
後藤　忠治	千葉県市川市	598	5.34
後藤　聖治	千葉県市川市	573	5.11
セントラルスポーツ社員持株会	東京都中央区新川1-21-2	342	3.05
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町2-2-1	195	1.74
STATE STREET BANK AND TRUST 　COMPANY 505001 　（常任代理人　株式会社みずほ 　銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, 　MASSACHUSETTS 　（東京都港区港南2-15-1）	80	0.72
株式会社日本カストディ銀行 　（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	66	0.59
JP MORGAN CHASE BANK 385781 　（常任代理人　株式会社みずほ 　銀行決済営業部）	25 BANK STREET,CANARY WHARF, 　LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM 　（東京都港区港南2-15-1）	64	0.57
村井　良孝	東京都世田谷区	61	0.55
計	－	6,066	54.16

　（注）１．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は54千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分３千株、投資信託設定分51千株となっております。

２．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は130千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分４千株、投資信託設定分126千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	265,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,193,100	111,931	－
単元未満株式	普通株式	7,600	－	一単元(100株)未満の 株式
発行済株式総数		11,466,300	－	－
総株主の議決権		－	111,931	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
セントラルスポーツ 株式会社	東京都中央区新川 一丁目21番２号	265,600	－	265,600	2.31
計	－	265,600	－	265,600	2.31

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,379	5,424
売掛金	2,137	1,988
商品	245	223
貯蔵品	52	47
その他	961	1,043
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	8,774	8,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,370	34,666
工具、器具及び備品	6,287	6,346
土地	8,536	8,564
リース資産	5,969	6,133
その他	76	409
減価償却累計額	△35,358	△35,980
有形固定資産合計	19,882	20,140
無形固定資産	469	519
投資その他の資産
繰延税金資産	1,111	1,055
敷金及び保証金	10,253	10,022
その他	708	697
貸倒引当金	△48	△47
投資その他の資産合計	12,025	11,727
固定資産合計	32,378	32,388
資産合計	41,153	41,113

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	122	122
１年内返済予定の長期借入金	343	232
契約負債	2,980	3,099
賞与引当金	398	442
未払法人税等	419	418
その他	3,974	3,833
流動負債合計	8,239	8,149
固定負債
長期借入金	358	542
リース債務	3,854	3,689
退職給付に係る負債	132	101
資産除去債務	2,029	1,902
その他	699	691
固定負債合計	7,073	6,927
負債合計	15,312	15,077
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金	2,273	2,273
利益剰余金	21,532	21,830
自己株式	△623	△623
株主資本合計	25,443	25,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	58	68
為替換算調整勘定	337	225
その他の包括利益累計額合計	396	294
純資産合計	25,840	26,035
負債純資産合計	41,153	41,113

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	23,100	24,301
売上原価	20,592	21,425
売上総利益	2,507	2,876
販売費及び一般管理費	※ 1,817	※ 1,704
営業利益	689	1,171
営業外収益
受取利息	20	19
その他	17	12
営業外収益合計	38	31
営業外費用
支払利息	256	243
その他	1	4
営業外費用合計	257	248
経常利益	470	955
特別利益
資産除去債務戻入益	-	24
特別利益合計	-	24
特別損失
店舗閉鎖損失	121	-
減損損失	20	73
特別損失合計	141	73
税金等調整前中間純利益	328	906
法人税、住民税及び事業税	146	262
法人税等調整額	△720	65
法人税等合計	△573	328
中間純利益	902	578
親会社株主に帰属する中間純利益	902	578

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	902	578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	9
為替換算調整勘定	151	△112
その他の包括利益合計	148	△102
中間包括利益	1,050	475
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,050	475

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	328	906
減価償却費	722	731
減損損失	20	73
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	43
支払利息	256	243
未払金の増減額（△は減少）	△634	△192
契約負債の増減額（△は減少）	△1,296	163
その他	218	90
小計	△400	2,058
利息の支払額	△256	△243
店舗閉鎖に伴う支払額	△27	△160
法人税等の支払額	△291	△264
その他	37	27
営業活動によるキャッシュ・フロー	△938	1,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△713	△1,049
敷金及び保証金の差入による支出	△110	△0
敷金及び保証金の回収による収入	105	232
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△296	-
その他	△22	△80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,037	△899
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	400
長期借入金の返済による支出	△919	△326
配当金の支払額	△201	△280
その他	△176	△204
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,297	△411
現金及び現金同等物に係る換算差額	82	△61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,191	45
現金及び現金同等物の期首残高	7,395	5,379
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,203	※ 5,424

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与・手当	478百万円	450百万円
賞与引当金繰入額	86	74

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,203百万円	5,424百万円
現金及び現金同等物	4,203	5,424

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	201	18.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	280	25.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	280	25.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	224	20.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

　当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
	（自 2024年４月１日	（自 2025年４月１日
	至 2024年９月30日）	至 2025年９月30日）
フィットネス部門	11,288百万円	11,686百万円
スクール部門	7,222百万円	7,237百万円
業務受託部門	3,243百万円	3,516百万円
プロショップ部門	618百万円	667百万円
その他	727百万円	1,194百万円
顧客との契約から生じる収益	23,100百万円	24,301百万円
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	23,100百万円	24,301百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	80円60銭	51円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	902	578
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	902	578
普通株式の期中平均株式数（株）	11,200,619	11,200,613

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【その他】

(1) 期末配当

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額……………………280百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月30日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(2) 中間配当

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………224百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
セントラルスポーツ株式会社
取締役会 御中

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	千 保 有 之

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	黑 岩 宏 章

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルスポーツ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラルスポーツ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。