8088 岩谷産業株式会社 半期報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第83期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	岩谷産業株式会社
【英訳名】	IWATANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 間 島 寬
【本店の所在の場所】	大阪市中央区本町３丁目６番４号
【電話番号】	(06)7637-3325
【事務連絡者氏名】	経理部長 松 尾 哲 夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町２丁目３番１号
【電話番号】	(03)5405-5725
【事務連絡者氏名】	経理部部長 (東京担当) 西 賢 祐
【縦覧に供する場所】	岩谷産業株式会社 東京本社 (東京都港区浜松町２丁目３番１号) 岩谷産業株式会社 神戸支店 (神戸市中央区京町80) 岩谷産業株式会社 中部支社 (名古屋市中区丸の内３丁目23番20号) 岩谷産業株式会社 首都圏支社 (横浜市港北区新横浜３丁目９番地18) 岩谷産業株式会社 関東支社 (さいたま市中央区大字下落合1071番地２) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期 中間連結会計期間	第83期 中間連結会計期間	第82期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	400,004	409,128	883,011
経常利益	（百万円）	20,638	18,000	61,481
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	13,440	20,315	40,465
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	17,611	23,248	36,369
純資産額	（百万円）	379,124	410,189	397,209
総資産額	（百万円）	830,506	850,406	873,044
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	58.41	88.27	175.84
自己資本比率	（％）	44.3	46.9	44.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	13,258	23,029	52,419
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△30,871	△2,704	△58,414
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,163	△21,936	△2,016
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	28,260	25,862	27,588

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

４　前連結会計年度において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５　当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（総合エネルギー事業）

当中間連結会計期間において、持分法適用非連結子会社としていた根岸液化ガスターミナル株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経済環境及び当社グループの取り組み

当中間連結会計期間における日本経済は、物価上昇の中、所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加え、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加により、底堅く推移したものの、米国関税政策の動向などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。

水素エネルギー社会の実現に向けては、当社が豊田通商株式会社、株式会社ユーラスエナジーホールディングスと共同で取り組むオンサイト型低炭素水素製造供給事業が、経済産業省より水素社会推進法に基づく価格差支援の対象として認定されました。2027年３月に３社で合同会社を設立し、2030年を目途に事業開始を目指しています。また、大阪・関西万博で旅客運航に使用した水素燃料電池船「まほろば」の今後の活用に向けて、東京都と基本協定を締結しました。東京都内での運用を通じて、モビリティ用途としての水素の利用拡大に貢献します。

脱炭素戦略に関しては、低環境負荷樹脂の取り扱い拡大に取り組む中、輸入販売を開始したバイオマスＰＰ樹脂が国内大手化粧品メーカーの包装資材に採用されました。同ＰＰ樹脂は、世界で唯一、非化石由来のバイオマス原料より製造されており、今後、日本市場での普及拡大を目指します。

②業績

当中間連結会計期間は、ＬＰガスの市況要因やヘリウムの市況軟化による減益影響があったものの、固定資産売却益を計上した結果、売上高4,091億28百万円（前年同期比91億23百万円の増収）、営業利益107億58百万円（同53億81百万円の減益）、経常利益180億円（同26億38百万円の減益）、親会社株主に帰属する中間純利益203億15百万円（同68億74百万円の増益）となりました。

セグメント業績は次のとおりです。

【総合エネルギー事業】

総合エネルギー事業は、エネルギー関連機器等の販売が堅調に推移しましたが、ＬＰガス輸入価格が前年を下回り、販売価格が低下したことで減収となりました。利益面においては、ＬＰガスの卸売部門で販売数量が減少するとともに、市況要因（前年同期比20億66百万円の減益）により、減益となりました。また、中国における景気減速の影響により、カセットこんろ・ボンベの販売が低調に推移しました。

この結果、当事業分野の売上高は1,564億92百万円（同７億70百万円の減収）、営業損失は２億11百万円（同34億82百万円の減益）となりました。

【産業ガス・機械事業】

産業ガス・機械事業は、水素ガスや水素関連設備の販売が増加した一方、中国において、エアセパレートガスは需要が低迷し、また、特殊ガスはヘリウムの市況軟化により、収益性が低下しました。機械設備については、自動車業界・半導体業界向け設備の出荷が減少しました。

この結果、当事業分野の売上高は1,324億47百万円（前年同期比38億64百万円の増収）、営業利益は58億23百万円（同21億65百万円の減益）となりました。

【マテリアル事業】

マテリアル事業は、レア・アース等は中国の輸出規制が継続する中、安定供給に努めたことにより、販売が増加しました。加えて、低環境負荷ＰＥＴ樹脂の販売数量が増加し、新規連結の影響によりステンレスの販売が堅調に推移しました。一方で、ミネラルサンド事業は豪州自社鉱区の収益性が悪化し、また、スマートフォン向けを中心とする機能性フィルムの売上が低調となりました。

この結果、当事業分野の売上高は1,049億55百万円（前年同期比58億円の増収）、営業利益は60億74百万円（同59百万円の減益）となりました。

【その他】

売上高は152億31百万円（前年同期比２億30百万円の増収）、営業利益は15億31百万円（同１億63百万円の減益）となりました。

(2）財政状態の分析

①総資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ226億38百万円減少の8,504億６百万円となりました。これは投資有価証券が89億74百万円、商品及び製品が66億65百万円、仕掛品が29億48百万円それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が366億円、土地が57億99百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

②負債

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ356億18百万円減少の4,402億16百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が194億74百万円、長期借入金が93億44百万円、コマーシャル・ペーパー等の流動負債「その他」が66億38百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

なお、当中間連結会計期間末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ110億91百万円減少の2,533億56百万円となりました。

③純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ129億80百万円増加の4,101億89百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が46億56百万円減少したものの、利益剰余金が102億51百万円、その他有価証券評価差額金が69億71百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ17億25百万円減少の258億62百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が97億71百万円増加したことにより230億29百万円の収入となりました。

これは主に、売上債権及び契約資産の減少額387億32百万円、税金等調整前中間純利益299億97百万円、減価償却費146億48百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額230億41百万円、法人税等の支払額116億59百万円、固定資産除売却損益111億97百万円、棚卸資産の増加額96億33百万円、持分法による投資損益52億45百万円等による資金の減少によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が281億67百万円減少したことにより27億４百万円の支出となりました。

これは主に、有形固定資産の売却220億64百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得197億21百万円、無形固定資産の取得38億49百万円、投資有価証券の取得８億59百万円等による資金の減少によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が321億円増加したことにより219億36百万円の支出となりました。

これは主に、配当金の支払額107億96百万円、コマーシャル・ペーパーの純減少額50億円、借入金の純減少額49億49百万円等による資金の減少によるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は12億62百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

前連結会計年度末以降、当半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末に計画しておりました旧東京本社の土地・建物の売却については、2025年７月に完了いたしました。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	234,246,596	234,246,596	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	234,246,596	234,246,596	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	234,246,596	－	35,096	－	20,100

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	27,723	12.03
公益財団法人岩谷直治記念財団	東京都千代田区内幸町２－２－３	16,530	7.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	9,989	4.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	5,344	2.32
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	4,711	2.04
株式会社テツ・イワタニ	東京都港区浜松町２－３－１	4,000	1.74
岩谷産業泉友会	大阪市中央区本町３－６－４	3,668	1.59
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	3,593	1.56
イワタニ炎友会	大阪市中央区本町３－６－４	3,025	1.31
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	2,779	1.21
計	－	81,366	35.32

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式3,847千株があります。

２　岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。

３　イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業等による持株会であります。

４　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2025年９月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	5,638	2.41
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	5,043	2.15

５　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他１名の共同保有者が2024年７月22日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	867	1.48
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋１－９－１	372	0.64

６　2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノルウェー銀行が2024年３月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ノルウェー銀行 （Norges Bank）	ノルウェーオスロN-0107 セントラム 私書箱1179 バンクプラッセン２ （Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, N-0107 Oslo, Norway）	2,714	4.63

７　2024年10月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、（注）５及び（注）６の株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,847,300
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	742,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	229,109,900	2,291,099	－
単元未満株式	普通株式	547,196	－	－
発行済株式総数		234,246,596	－	－
総株主の議決権		－	2,291,099	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式10,400株（議決権の数104個）、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が400株（議決権の数４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が８株、証券保管振替機構名義の株式が64株、相互保有株式が72株（北陸イワタニガス㈱72株）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
（自己保有株式）
岩谷産業株式会社	大阪市中央区本町３－６－４	3,847,300	－	3,847,300	1.64
（相互保有株式）
朝日ガスエナジー株式会社	三重県四日市市西坂部町4789－２	56,800	258,500	315,300	0.13
旭マルヰ株式会社	宮崎県東臼杵郡門川町加草３－36	40,000	－	40,000	0.02
淡路マルヰ株式会社	兵庫県南あわじ市市善光寺262－１	－	72,900	72,900	0.03
新コスモス電機株式会社	大阪市淀川区三津屋中２－５－４	64,700	－	64,700	0.03
中田マルヰ株式会社	和歌山県田辺市芳養松原２－31－10	－	1,700	1,700	0.00
能勢鋼材株式会社	大阪市旭区高殿１－２－25	12,000	－	12,000	0.01
北陸イワタニガス株式会社	福井県福井市上森田１－711	2,000	11,200	13,200	0.01
株式会社マルヰ	石川県加賀市小菅波町２－36	－	113,000	113,000	0.05
マルヰチ株式会社	広島県世羅郡世羅町西上原597	－	55,100	55,100	0.02
横田マルヰガス株式会社	島根県仁多郡奥出雲町下横田242－９	10,800	43,500	54,300	0.02
計	－	4,033,600	555,900	4,589,500	1.96

（注）　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持分数	イワタニ炎友会	大阪市中央区本町３－６－４
加入持株会における共有持分数	イワタニ会持株会	大阪市中央区本町３－６－４

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,759	26,032
受取手形、売掛金及び契約資産	162,256	125,655
電子記録債権	26,368	24,096
商品及び製品	65,786	72,452
仕掛品	7,375	10,324
原材料及び貯蔵品	11,391	11,306
その他	27,733	28,104
貸倒引当金	△212	△241
流動資産合計	328,458	297,729
固定資産
有形固定資産
土地	79,287	73,488
その他（純額）	160,918	165,326
有形固定資産合計	240,206	238,814
無形固定資産
のれん	21,090	20,348
その他	27,515	29,467
無形固定資産合計	48,606	49,816
投資その他の資産
投資有価証券	211,938	220,912
その他	44,380	43,687
貸倒引当金	△545	△554
投資その他の資産合計	255,772	264,045
固定資産合計	544,585	552,676
資産合計	873,044	850,406

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	76,102	56,628
電子記録債務	34,367	30,522
短期借入金	24,421	25,518
未払法人税等	10,882	8,526
契約負債	8,330	11,102
賞与引当金	7,194	7,557
その他	93,695	87,056
流動負債合計	254,993	226,912
固定負債
社債	70,000	70,000
長期借入金	111,619	102,275
役員退職慰労引当金	1,522	1,167
退職給付に係る負債	6,082	6,225
その他	31,616	33,635
固定負債合計	220,841	213,304
負債合計	475,835	440,216
純資産の部
株主資本
資本金	35,096	35,096
資本剰余金	32,128	32,179
利益剰余金	274,909	285,160
自己株式	△1,558	△1,548
株主資本合計	340,576	350,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,334	36,305
繰延ヘッジ損益	2,270	2,691
為替換算調整勘定	11,839	7,183
退職給付に係る調整累計額	2,031	1,528
その他の包括利益累計額合計	45,476	47,709
非支配株主持分	11,155	11,591
純資産合計	397,209	410,189
負債純資産合計	873,044	850,406

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	※ 400,004	※ 409,128
売上原価	293,326	302,529
売上総利益	106,677	106,598
販売費及び一般管理費
運搬費	15,376	15,648
貸倒引当金繰入額	△2	52
給料手当及び賞与	22,094	22,970
賞与引当金繰入額	6,008	6,367
退職給付費用	1,012	872
役員退職慰労引当金繰入額	78	73
その他	45,968	49,855
販売費及び一般管理費合計	90,536	95,839
営業利益	16,140	10,758
営業外収益
受取利息	186	165
受取配当金	881	986
為替差益	－	171
持分法による投資利益	2,278	5,245
補助金収入	1,092	1,025
その他	1,974	1,824
営業外収益合計	6,412	9,419
営業外費用
支払利息	1,248	1,505
為替差損	173	－
その他	492	673
営業外費用合計	1,914	2,178
経常利益	20,638	18,000
特別利益
固定資産売却益	339	11,662
投資有価証券売却益	1,691	57
関係会社清算益	－	409
補助金収入	5	52
プロジェクト清算益	－	332
特別利益合計	2,036	12,514
特別損失
固定資産売却損	155	59
固定資産除却損	189	405
投資有価証券売却損	1	0
関係会社清算損	1	－
固定資産圧縮損	5	52
特別損失合計	353	517
税金等調整前中間純利益	22,321	29,997
法人税等	8,327	8,950
中間純利益	13,993	21,046
非支配株主に帰属する中間純利益	553	731
親会社株主に帰属する中間純利益	13,440	20,315

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	13,993	21,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,872	6,578
繰延ヘッジ損益	△1,764	290
為替換算調整勘定	7,208	△4,102
退職給付に係る調整額	△74	△486
持分法適用会社に対する持分相当額	119	△77
その他の包括利益合計	3,617	2,201
中間包括利益	17,611	23,248
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	16,942	22,548
非支配株主に係る中間包括利益	669	699

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	22,321	29,997
減価償却費	13,456	14,648
固定資産圧縮損	5	52
のれん償却額	1,597	1,605
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	40
賞与引当金の増減額（△は減少）	403	293
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	102	90
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△206	239
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△40	△391
受取利息及び受取配当金	△1,067	△1,152
支払利息	1,248	1,505
為替差損益（△は益）	△38	△12
持分法による投資損益（△は益）	△2,278	△5,245
固定資産除売却損益（△は益）	5	△11,197
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,690	△57
関係会社清算損益（△は益）	1	△409
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	23,802	38,732
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,658	△9,633
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,905	△23,041
前渡金の増減額（△は増加）	615	△2,375
契約負債の増減額（△は減少）	△414	2,931
その他	△6,388	△5,128
小計	23,846	31,490
利息及び配当金の受取額	1,199	1,054
持分法適用会社からの配当金の受取額	3,006	3,593
利息の支払額	△1,191	△1,448
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△13,603	△11,659
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,258	23,029

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,767	△19,721
有形固定資産の売却による収入	1,043	22,064
無形固定資産の取得による支出	△5,569	△3,849
無形固定資産の売却による収入	－	8
投資有価証券の取得による支出	△1,211	△859
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,991	94
関係会社の整理による収入	－	652
出資金の売却による収入	1	1
貸付けによる支出	△7,345	△8,865
貸付金の回収による収入	5,822	8,716
その他	△836	△945
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,871	△2,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△19,145	1,485
長期借入れによる収入	14,352	－
長期借入金の返済による支出	△6,258	△6,435
社債の発行による収入	29,839	－
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	△5,000
自己株式の純増減額（△は増加）	△11	△2
リース債務の返済による支出	△675	△637
配当金の支払額	△7,464	△10,796
非支配株主への配当金の支払額	△472	△544
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	－	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,163	△21,936
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,679	△934
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,770	△2,546
現金及び現金同等物の期首残高	33,614	27,588
連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少）	175	592
非連結子会社との合併に伴う現金及び 現金同等物の増加額	239	227
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 28,260	※ 25,862

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 連結の範囲の重要な変更
連結子会社の数 101社
当中間連結会計期間に２社増加し、６社減少しました。
増加については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。
減少については、５社は連結子会社との合併によるもの、１社は清算によるものです。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法を適用した非連結子会社の数 46社
当中間連結会計期間に１社増加し、６社減少しました。
増加については、株式購入によるものです。
減少については、２社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたもの、４社は連結子会社との合併によるものです。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）				当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
関係会社１社	54	百万円		関係会社１社	55	百万円
ローン関係	2	〃		ローン関係	2	〃
合計	56	百万円		合計	57	百万円

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度            （2025年３月31日）		当中間連結会計期間            （2025年９月30日）
受取手形割引高	163	百万円	136	百万円
受取手形裏書譲渡高	152	〃	152	〃

（中間連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間      （自　2024年４月１日 　　     至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間      （自　2025年４月１日 　　     至　2025年９月30日）
現金及び預金	28,580	百万円	26,032	百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△320	〃	△170	〃
現金及び現金同等物	28,260	百万円	25,862	百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	7,485	130	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

（注）　2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	10,826	47.00	2025年３月31日	2025年６月19日	利益剰余金

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	5,414	23.50	2025年９月30日	2025年12月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	157,263	128,583	99,155	385,002	15,001	400,004	－	400,004
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,168	1,854	1,060	5,083	13,262	18,346	△18,346	－
計	159,432	130,438	100,216	390,086	28,264	418,350	△18,346	400,004
セグメント利益 又は損失（△）	3,270	7,988	6,133	17,393	1,694	19,088	△2,947	16,140

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	156,492	132,447	104,955	393,896	15,231	409,128	－	409,128
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,087	1,070	1,112	4,271	13,423	17,694	△17,694	－
計	158,580	133,518	106,068	398,167	28,655	426,822	△17,694	409,128
セグメント利益 又は損失（△）	△211	5,823	6,074	11,686	1,531	13,217	△2,458	10,758

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2024年11月29日に行われたアイエスジー株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,082百万円は、会計処理の確定により1,872百万円減少し、2,210百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他（顧客関連資産）2,729百万円及び繰延税金負債856百万円の増加によるものであります。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが1,802百万円減少し、無形固定資産のその他（顧客関連資産）が2,653百万円、繰延税金負債が833百万円、利益剰余金が17百万円それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	計
日本	149,553	92,111	75,085	316,749	14,438	331,188
東アジア	7,211	20,688	8,044	35,944	179	36,123
東南アジア	208	10,507	7,047	17,764	1	17,766
その他の地域	290	5,275	8,978	14,544	－	14,544
顧客との契約から生じる収益	157,263	128,583	99,155	385,002	14,619	399,622
その他の収益	－	－	－	－	381	381
外部顧客への売上高	157,263	128,583	99,155	385,002	15,001	400,004

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）東アジア…………中国、台湾、韓国

(2）東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

(3）その他の地域……米国、オーストラリア

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	計
日本	149,645	96,468	84,689	330,803	14,645	345,449
東アジア	6,235	21,445	5,358	33,039	176	33,216
東南アジア	307	9,875	7,336	17,519	3	17,522
その他の地域	304	4,657	7,571	12,534	－	12,534
顧客との契約から生じる収益	156,492	132,447	104,955	393,896	14,825	408,721
その他の収益	－	－	－	－	406	406
外部顧客への売上高	156,492	132,447	104,955	393,896	15,231	409,128

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）東アジア…………中国、台湾、韓国

(2）東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

(3）その他の地域……米国、オーストラリア

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	58.41円	88.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	13,440	20,315
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	13,440	20,315
普通株式の期中平均株式数（千株）	230,126	230,158

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

３　前連結会計年度において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【その他】

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額　　　　　　　5,414百万円

(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 23円50銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　 2025年12月15日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安 井 康 二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 田 裕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。