3937 株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 半期報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ubicomホールディングス |
| 【英訳名】 | Ubicom Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 正之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区一番町21 |
| 【電話番号】 | 03-5803-7339（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 北岡 明哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一番町21 |
| 【電話番号】 | 03-5803-7339（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 北岡 明哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,138,502 | 2,975,354 | 6,340,989 |
| 経常利益 | (千円) | 629,279 | 676,236 | 1,341,490 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 443,184 | 566,952 | 858,398 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 384,784 | 495,820 | 830,145 |
| 純資産額 | (千円) | 5,133,423 | 5,564,759 | 5,601,792 |
| 総資産額 | (千円) | 7,224,296 | 7,710,481 | 7,870,406 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.87 | 46.77 | 71.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益額 | (円) | 36.81 | － | 71.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.5 | 71.9 | 70.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 651,067 | 651,636 | 930,831 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,667 | 7,426 | 18,799 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △56,678 | △557,227 | △126,432 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,562,851 | 4,942,406 | 4,860,452 |
(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社エーアイエスが株式会社ISMの株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融緩和政策の継続、ならびに個人消費や企業の設備投資の回復を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方で、米国の通商政策の影響や、為替相場の不安定さ、原材料価格の高騰などにより、企業活動を取り巻く環境には依然として不確実性が残っており、慎重な経営判断が求められる状況が続いております。
このような経済・社会環境のもと、当社は、課題先進国と言われる日本の少子高齢化、医療問題といった社会課題に着目し、革新的なITソリューションにより解決するビジネスモデルを提供してまいりました。
メディカル事業においては、医療従事者の働き方改革の推進、医療機関の収益改善、医療安全と質の向上に向けて、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、医療機関向け経営支援ソリューションであるレセプト点検ソフトウエア「MightyChecker®」シリーズ並びに、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」のシェア拡大に向けた取り組みを継続してまいりました。「AI×サブスクモデル」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」、オーダリングチェックソフトの進化版「Mighty QUBE® Hybrid」においては、引き合い及び販売も大手医療機関を中心に好調に推移しております。さらにはクラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、前倒しで実施した高収益モデルの確立による効果が継続しております。
また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、新規プラットフォームビジネスとして、2020年９月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開に続いて、レセプト点検プラットフォームである「遠隔サービスプラットフォーム」を新たにリリースいたしました。また、メディカル事業の収益拡大を目的に、全国の販売代理店の買収による「M&A戦略」を推進しており、2025年７月には福岡県を中心に強固な顧客基盤を持つ株式会社ISM（以下、ISM社）を子会社化し、地域医療ネットワークを活かした市場開拓を進めております。今後は、同社のM&Aを成功モデルとして全国展開を進め、2030年までに８～10社のM&Aを目指し、グループ直販モデルへの転換と高収益体制の確立を推進してまいります。
テクノロジーコンサルティング事業においては、国内IT人材の不足に対応するべく、オフショア開発30年のノウハウを生かし、オフショア開発コンサルティング事業を国内外の大手企業向けにスタートいたしました。各企業様のプロジェクトに合ったベンダー選定からオフショア環境の提供・多様な開発スタイルへの対応、その後の保守運用フェーズまで一気通貫でのサポートが可能となります。これにより、精度の高いコンサルティングを実現すると同時に、国内外の市場に向けて、マーケットを拡大してまいります。当社はこれまで、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシング及びソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、戦略市場である医療・金融／公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等の領域に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに、旺盛な引き合いから予想される大型開発需要や既存の主要顧客、AI事業のビジネス拡大等、成長市場での新たなソリューションに係る受注に対応すべく、高難度のプロジェクトマネジメントや成長市場で必須となる技術分野に特化した高度人材の育成、フィリピン以外のアジアパシフィック地域を含めたグローバルリソースの教育及び獲得を実施してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,975,354千円（前年同中間期比5.2％減）、営業利益665,599千円（前年同中間期比12.6％増）、経常利益676,236千円（前年同中間期比7.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益566,952千円（前年同中間期比27.9％増）となりました。
なお、当社は、さらなる成長に向けた経営基盤の強化と経営資源の最適配分を目的として、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場への市場区分変更に向けた手続きを開始いたしました。
本件は、成長分野への経営資源の集中および経営の柔軟性確保を目的とした戦略的判断によるものであります。今後も、経営資源の最適配分と中長期的な成長基盤の強化に取り組むとともに、AIを活用した開発体制の強化やシリーズ型M&Aによる事業拡大を通じて、企業価値の一層の向上を図ってまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．メディカル事業
医療業界は、診療報酬改定後も医療機関の経営悪化が深刻化し、持続可能な医療体制の再構築が急務となっています。日本病院会「2024年度診療報酬改定後の病院経営状況」によれば、医療機関における営業利益にあたる「医業利益」が赤字の医療機関は69.0％、経常利益が赤字の医療機関も61.2％に達しており、医療機関の約７割が赤字に陥る構造的な経営難が続いています。一方で、2024年度診療報酬改定を機に病床利用率は上昇傾向にあり、医療現場では生産性向上や業務効率化を目的としたDX投資が急速に拡大しています。
また、厚生労働省の「医療DX令和ビジョン2030」に示される通り、医療データの利活用環境の整備と電子カルテの普及促進が進展しています。電子カルテの普及率は一般病院で2011年の21.9％から2023年には65.6％へ、一般診療所では21.2％から55.0％へと着実に上昇しており、医療のデジタル化が中小規模の医療機関にも浸透しつつあります。（出典：厚生労働省「医療施設調査（令和５年））このような状況に対し、政府は社会保障費の構造的な抑制と医療DXの推進等を政策に掲げ、補助金の前倒し支給や医療従事者の処遇改善など、医療機関支援策を加速しています。
当社が展開する医療機関向け経営改善ソリューション「Mighty」シリーズは、これらの政策テーマと高い親和性を有する事業領域であると自負しております。当社の基幹ソリューション「Mighty」シリーズのユーザー数は22,415件となりました。子会社である株式会社エーアイエスが展開する主力製品、レセプト点検ソフト「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に対する需要も、引き続き堅調に推移しています。次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」は、旧製品「Mighty Checker For ORCA」及び「(旧)MightyChecker® PRO」の新規販売終了によるアップセル施策によって順調にリプレイスが完了し、ユーザー単価アップに向けた施策を継続しております。また、WEBを活用した営業・サポートへの移行によるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進、当社ソリューション導入による経済効果を見据えた新価格への切り替えの取り組みを強化しております。
また、メディカル事業のさらなる収益拡大を目的に、すでに関係を構築している全国の販売代理店の買収による「M&A戦略」を推進しております。「Mighty」シリーズの販売は、現在約95％が販売代理店経由となっており、この施策により販路の拡大と直接取引ルートの強化を図ります。2025年７月１日には、福岡県を中心に強固な顧客基盤を有するISM社の株式を取得し、子会社化を完了いたしました。ISM社は、電子カルテやレセプトコンピュータの導入支援に強みを持ち、福岡県医師会からの地域医療ネットワーク構築業務も受託するなど、地域に根差した強固な顧客基盤を有しています。特に、福岡県の地域医療ネットワーク「とびうめネット」には、835医療機関が登録しており、今回のグループインを契機に新たな市場開拓を進めております。当第２四半期においては、ISM社の統合に伴いPMI関連費用が一時的に発生したものの、費用を吸収した上で増収増益を達成しております。ISM社では既存顧客104医療機関のうち10％において「MightyChecker® EX」の導入調整を進めており、当第３四半期以降のPMI完了を契機に、本格的な利益貢献を見込んでおります。今後は、同社のM&Aを成功モデルとして、すでに関係構築済みの全国の地域密着型販売代理店とのネットワークを基盤に、2025年～2030年にかけてメディカル事業の収益性最大化に向けたM&A戦略を推進してまいります。これにより、８～10社のM&Aを目指し、グループによる直販モデルへの転換を図ります。当施策については現在、複数社と交渉進行中です。
また、OEM戦略については、2025年７月30日に株式会社メディカルフォースが提供する、自由診療クリニック向けクラウド電子カルテ「medicalforce」への「Mighty QUBE® Hybrid」のOEM提供を開始いたしました。medicalforceはすでに約600のクリニックに導入されており、2024年２月には日本医師会の「WebORCA」との連携を実現するなど、自由診療と保険診療の双方に対応可能な製品として展開されています。今回のOEM提供により、当社が長年培ってきた医療データとAIを活用した高付加価値機能がmedicalforceに基本実装され、医師の業務効率化とクリニック経営の最適化を支援するとともに、社会課題の解決にも寄与するものと考えております。
Mightyシリーズに次ぐ新たなサブスク型の収益源の確保及び、さらなる収益率向上に向け、医療クラウドサービス「SonaM（そなえむ）」や、当社知財等を活用した、データ分析（健保組合・学会等）を含む新規プラットフォームビジネスの推進など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げております。これら施策の一つである保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」は、複数の生命保険会社との実証実験を経て、現在４社の生命保険会社にて実装されております。今後は、追加オプションのクロスセルを推進すると同時に、新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた浸透を図ってまいります。
また、新たに提供を開始した「遠隔サービスプラットフォーム」は、「MightyChecker® EX」のエンジンと医療クラウドサービス「SonaM」を搭載した、レセプト点検プラットフォームです。大手医療人材派遣業を手掛ける株式会社日本教育クリエイトとの業務提携により、同社が提供するオンラインレセプトチェックサービス「レセノテ」への採用が実現しました。今後、「レセノテ」の契約医療機関増大により、「MightyChecker® EX」の拡販とエンジン提供によるサービス提供料の２つの収益モデルで、売上・利益の向上に寄与します。
利益面につきましては、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤の拡大と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続的なコスト削減等が奏功した結果、セグメント利益は過去最高水準の高収益性を継続、売上高セグメント利益率が63.5％と、引き続き高い収益性を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は948,740千円（前年同中間期比12.8％増）、セグメント利益は602,122千円（前年同中間期比11.1％増）となりました。
ｂ．テクノロジーコンサルティング事業
国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化を背景に、大手企業やSIerにおいてオフショア開発委託先の再編が進む中、当社は、安全性と品質を両立した開発体制、ならびに30年に及ぶフィリピンオフショア開発の実績を評価され、引き続き高い需要を確保しております。
世界経済の先行き不透明感を背景に、米国の関税措置の影響を受けるクライアントが顕在化したことにより、製造業を中心に一部案件において値下げ圧力が強まっております。それに伴い、オフショア開発領域においては価格競争が激化しつつありますが、当社はこのような環境においても価格競争に巻き込まれることなく、収益性を慎重に精査・選別した上で、戦略的な受注の絞り込みを実施いたしました。また、2025年３月期第４四半期にて発生した請負案件のオーバーランへの対応により、短期的に収益面へ一定の影響を及ぼしましたが、これらの要因は当第２四半期にて概ね収束しております。さらに、過去数年続いた大規模プロジェクトの完了と新規開始への移行期にあたることから、一時的に収益が抑制されたものの、当第３四半期以降の拡大を見据えた新規案件の立ち上げを開始するなど収益性改善に向け推進しております。
当第３四半期より、IBM社の「watsonx」を活用した、AI駆動開発体制及びAIセンターの構築を推進するとともに、同技術を扱えるAI人材の育成を開始いたします。watsonxは、モデル開発環境（watsonx.ai）、データ統合基盤（watsonx.data）、AIガバナンス機能（watsonx.governance）の３要素から構成され、企業が生成AIの基盤モデルを安全かつ効率的に導入・運用できるIBM社のビジネスAIプラットフォームです。watsonxを活用した施策は、中長期的に開発生産性と収益性を大きく高める布石であり、今後の利益成長に向けた不可欠な戦略的投資と位置付けています。
watsonxを採用した最大の理由はIBM社によるセキュリティ保証にあります。クローズド環境でデータを保護し、外部モデルへの情報流出を防ぐ設計は、情報管理を重視する日本の大企業顧客にとって極めて重要であり、他のAIソリューションとの差別化要因となっています。さらに、日本IBMの戦略パートナーとして協業深化と技術連携の強化、技術優位性の確立を目的としています。当社では、フィリピンの英語と日本語に堪能で、優秀な人材を活用し、迅速にAI駆動開発体制の本格化を進めることで、日本顧客向けにwatsonxを活用したサービスの提供を目指してまいります。watsonxの導入は、従来の「人数×時間」に依存する開発モデルから、成果志向型の高付加価値開発を実現する取り組みです。これにより、品質・コスト・スピードのすべてにおいてバランスの取れたソリューション提供が可能となります。AIを活用した開発プロセスの革新を中核戦略として位置付け「開発×AI×コンサルティング」を融合した独自の事業モデルを確立し、中長期的な収益拡大と企業価値の向上を目指してまいります。
他方で、フィリピン拠点におけるラボ型開発体制において、クライアントである日本の大手企業の幹部候補者を出向者として受け入れる「出向ラボ型開発」も引き続き推進しております。このモデルは、出向者が現地エンジニアと協働することでクライアント企業内でのオフショア活用のノウハウや技術継承・人材育成にも寄与しています。円滑なコミュニケーション、円滑なプロジェクト進行と長期的な取引継続を目的とした新しい開発体制です。出向ラボ型では、出向者が現地外国人エンジニアとの共同作業を通じ、英語による開発・マネジメント経験を蓄積し、異文化環境下でのコミュニケーションスキルの向上、さらにオフショア拠点活用のノウハウを自社に蓄積することができるため、クライアント企業における次世代幹部人材の育成にも資するモデルとなります。実際、在フィリピン日系企業が同国の投資環境におけるメリットとして最も重視する点の一つに「言語・コミュニケーション上の障害の少なさ」が挙げられており、この環境は出向ラボ型開発の円滑な実施と相性が良く、戦略的人材育成とオフショア開発の生産性を同時に実現できる手法として、当社の差別化要素となっております。（出典：日本貿易振興機構（ジェトロ）「海外進出日系企業実態調査 アジア・オセアニア編（2024年度）」）
ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援及びアプリケーション開発分野では、日本における既存の大口顧客との取引の継続、AI先進分野の領域においては、グローバル製薬企業などの医療領域をはじめとする既存顧客の受注拡大など、業界を代表する大手顧客を中心に、積極的な取り組みを継続強化いたしました。
この結果、テクノロジーコンサルティング事業の売上高は2,026,613千円（前年同中間期比11.8％減）、セグメント利益は180,941千円（前年同中間期比24.5％減）となりました。
② 財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末における流動資産は6,507,078千円となり、前連結会計年度末に比べ96,978千円減少しました。これは主に、現金及び預金が81,953千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が152,535千円、その他の資産が27,432千円減少したことによるものであります。固定資産は1,203,403千円となり、前連結会計年度末に比べ62,946千円減少いたしました。これは、有形固定資産が4,606千円、無形固定資産が43,487千円、投資その他の資産が14,852千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,734,083千円となり、前連結会計年度末に比べ37,529千円減少しました。これは主に、契約負債が79,649千円、賞与引当金が82,558千円増加したものの、買掛金が49,064千円、リース債務が7,905千円、未払法人税等が70,278千円、その他の流動負債が75,138千円減少したことによるものであります。固定負債は411,639千円となり、前連結会計年度末に比べ85,361千円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が13,167千円増加したものの、リース債務が59,531千円、繰延税金負債が39,067千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産は5,564,759千円となり、前連結会計年度末に比べ37,033千円減少しました。これは主に、利益剰余金が82,022千円、退職給付に係る調整累計額が12,309千円増加したものの、その他有価証券評価差額が38,750千円、為替換算調整勘定が46,193千円、新株予約権が57,850千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ81,953千円増加し、4,942,406千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は651,636千円（前年同中間期は651,067千円の獲得）となりました。これは主に、契約負債の増加額79,649千円、売上債権及び契約資産の減少額154,689千円、法人税等の支払額272,954千円、賞与引当金の増加額83,634千円、税金等調整前中間純利益726,548千円の計上、現金支出を伴わない減価償却費89,289千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は7,426千円（前年同中間期は38,667千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入52,222千円、無形固定資産の取得による支出40,144千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は557,227千円（前年同中間期は56,678千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出64,058千円、配当金の支払額484,654千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
３ 【重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社エーアイエスは、2025年６月30日付で株式会社ISMの株式取得に関する株式譲渡契約を締結しました。なお、詳細については、「第４ 経理の状況 企業結合に関する注記」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,249,920 | 12,249,920 | 東京証券取引所（プライム市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,249,920 | 12,249,920 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日 ～2025年９月30日 | － | 12,249,920 | － | 922,816 | － | 827,433 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 青木 正之 | 兵庫県西宮市 | 4,807,340 | 39.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 966,900 | 7.97 |
| AKIRA KONISHI（常任代理人 株式会社Ubicomホールディングス） | MUNTINLUPACITY METRO MANILA PHILIPPINES（東京都千代田区一番町21） | 645,500 | 5.32 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 512,800 | 4.22 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K.(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） | 258,516 | 2.13 |
| 松下 順一 | 東京都港区 | 197,200 | 1.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 186,000 | 1.53 |
| 株式会社ファースティ | 東京都東久留米市南沢５丁目７-２ | 158,200 | 1.30 |
| 畑崎 重雄 | 千葉県市川市 | 156,800 | 1.29 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 140,786 | 1.16 |
| 計 | ― | 8,030,042 | 66.23 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式126,600 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 121,104 | － |
| 12,110,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 12,920 | |||
| 発行済株式総数 | 12,249,920 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 121,104 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社Ubicomホールディングス | 東京都千代田区一番町21 | 126,600 | － | 126,600 | 1.03 |
| 計 | － | 126,600 | － | 126,600 | 1.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,860,452 | 4,942,406 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,533,250 | 1,380,714 | |||||||||
| その他 | 217,399 | 189,966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,045 | △6,009 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,604,056 | 6,507,078 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 117,093 | 112,486 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 12,582 | 10,037 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 8,830 | 40,057 | |||||||||
| 使用権資産 | 320,827 | 248,658 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 342,241 | 298,754 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 352,449 | 311,216 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 57,146 | 58,251 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 305,055 | 310,917 | |||||||||
| その他 | 92,364 | 111,777 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 807,015 | 792,162 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,266,349 | 1,203,403 | |||||||||
| 資産合計 | 7,870,406 | 7,710,481 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 129,735 | 80,670 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 102,650 | |||||||||
| リース債務 | 127,415 | 119,509 | |||||||||
| 未払法人税等 | 260,238 | 189,959 | |||||||||
| 契約負債 | 783,266 | 862,916 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,072 | 135,631 | |||||||||
| その他 | 317,883 | 242,745 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,771,613 | 1,734,083 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 180,064 | 120,533 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 172,590 | 133,522 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 125,958 | 139,126 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,386 | 18,456 | |||||||||
| 固定負債合計 | 497,000 | 411,639 | |||||||||
| 負債合計 | 2,268,614 | 2,145,722 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 922,816 | 922,816 | |||||||||
| 資本剰余金 | 827,433 | 827,433 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,838,765 | 3,920,788 | |||||||||
| 自己株式 | △295,669 | △295,669 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,293,347 | 5,375,369 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69,399 | 30,648 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 262,485 | 216,292 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △87,698 | △75,388 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 244,186 | 171,552 | |||||||||
| 新株予約権 | 64,258 | 6,408 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 11,428 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,601,792 | 5,564,759 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,870,406 | 7,710,481 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,138,502 | 2,975,354 | |||||||||
| 売上原価 | 1,939,475 | 1,732,464 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,199,026 | 1,242,889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 607,668 | 577,290 | |||||||||
| 営業利益 | 591,357 | 665,599 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,546 | 6,452 | |||||||||
| 為替差益 | 40,626 | 17,044 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,897 | 2,216 | |||||||||
| その他 | 481 | 916 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,552 | 26,631 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,982 | 4,060 | |||||||||
| リース支払利息 | 5,417 | 11,352 | |||||||||
| その他 | 230 | 580 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,630 | 15,993 | |||||||||
| 経常利益 | 629,279 | 676,236 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 48,289 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 2,222 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 50,512 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 200 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 200 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 629,279 | 726,548 | |||||||||
| 法人税等 | 186,095 | 158,093 | |||||||||
| 中間純利益 | 443,184 | 568,454 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 1,502 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 443,184 | 566,952 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 443,184 | 568,454 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26,473 | △38,750 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △46,783 | △46,193 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14,857 | 12,309 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △58,399 | △72,634 | |||||||||
| 中間包括利益 | 384,784 | 495,820 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 384,784 | 494,317 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 1,502 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 629,279 | 726,548 | |||||||||
| 減価償却費 | 100,655 | 89,289 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △48,289 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △2,222 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8,055 | 10,026 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △769 | △4,329 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 86,351 | 83,634 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △8,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △26,175 | 13,027 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 200 | |||||||||
| 受取利息 | △5,546 | △6,452 | |||||||||
| 支払利息 | 10,399 | 15,413 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,897 | △2,216 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 20,417 | △57,850 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 44,023 | 154,689 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,352 | △174 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 19,222 | △48,565 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 80,945 | 79,649 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | － | 2,793 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 36,927 | 16,915 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △2,991 | △764 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △67,460 | △71,330 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △10,425 | △6,766 | |||||||||
| その他 | △16,921 | △4,558 | |||||||||
| 小計 | 901,736 | 930,664 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,650 | 5,315 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,155 | △12,232 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △247,767 | △272,954 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,602 | 842 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 651,067 | 651,636 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △26,257 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,624 | △9,724 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 52,222 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,765 | △40,144 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 5,052 | |||||||||
| その他 | △20 | 20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,667 | 7,426 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △8,514 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 162,722 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △56 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △65,481 | △64,058 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △153,862 | △484,654 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △56,678 | △557,227 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18,971 | △19,881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 536,750 | 81,953 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,026,101 | 4,860,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 4,562,851 | 4,942,406 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 157,254 | 千円 | 160,518 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,015 | 〃 | 18,450 | 〃 |
| 退職給付費用 | 17,612 | 〃 | 19,947 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △769 | 〃 | △1,682 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,562,851 | 千円 | 4,942,406 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | 〃 | |
| 現金及び現金同等物 | 4,562,851 | 千円 | 4,942,406 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 154,238 | 13.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 484,929 | 40.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| テクノロジーコンサルティング 事業 | メディカル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,297,621 | 840,880 | 3,138,502 | － | 3,138,502 | － | 3,138,502 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15,194 | 6,462 | 21,657 | － | 21,657 | △21,657 | － |
| 計 | 2,312,815 | 847,343 | 3,160,159 | － | 3,160,159 | △21,657 | 3,138,502 |
| セグメント利益 | 239,544 | 541,784 | 781,329 | － | 781,329 | △189,971 | 591,357 |
(注) １．セグメント利益の調整額△189,971千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| テクノロジーコンサルティング 事業 | メディカル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,026,613 | 948,740 | 2,975,354 | － | 2,975,354 | － | 2,975,354 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 35,095 | 4,331 | 39,426 | － | 39,426 | △39,426 | － |
| 計 | 2,061,709 | 953,072 | 3,014,781 | － | 3,014,781 | △39,426 | 2,975,354 |
| セグメント利益 | 180,941 | 602,122 | 783,063 | － | 783,063 | △117,464 | 665,599 |
(注) １．セグメント利益の調整額△117,464千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| テクノロジーコンサルティング事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 日本 | 1,941,124 | 840,880 | 2,782,005 | － | 2,782,005 |
| フィリピン | 122,251 | － | 122,251 | － | 122,251 |
| その他 | 234,245 | － | 234,245 | － | 234,245 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,297,621 | 840,880 | 3,138,502 | － | 3,138,502 |
| 外部顧客への売上高 | 2,297,621 | 840,880 | 3,138,502 | － | 3,138,502 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| テクノロジーコンサルティング事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 日本 | 1,594,343 | 948,740 | 2,543,083 | － | 2,543,083 |
| フィリピン | 175,945 | － | 175,945 | － | 175,945 |
| その他 | 256,325 | － | 256,325 | － | 256,325 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,026,613 | 948,740 | 2,975,354 | － | 2,975,354 |
| 外部顧客への売上高 | 2,026,613 | 948,740 | 2,975,354 | － | 2,975,354 |
(企業結合に関する注記)
（１）企業結合の概要
当社の連結子会社である株式会社エーアイエスは、2025年７月１日付で株式会社ISMの発行済株式の81％を取得し、同社を連結子会社化しました。
（a）企業結合の法的形式：株式会社エーアイエスによる株式会社ISMの株式取得によるもの。
（b）結合後企業の名称：株式会社ISM
（c）被取得会社の名称および事業内容：株式会社ISM（メディカルITシステムの開発・販売）
（d）取得日：2025年７月１日
（e）取得した議決権の比率：81％
（f）取得企業を決定するに至った主な根拠：株式会社エーアイエスが現金を対価として株式を取得したため。
（g）支配を獲得した主な理由：当社グループのメディカル事業との事業シナジーを目的として株式を取得したもの。
（２）企業結合に係る会計処理の概要
本件企業結合は、株式会社エーアイエスが支配を取得した取引に該当するため、「企業結合に関する会計基準」に基づき取得法により会計処理を行っております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種別ごとの内訳
取得の対価 現金 40,095千円
取得原価 40,095千円
取得原価の算定に関する事項：取得原価は、支配獲得のために支出した対価の公正価値に基づき算定しております。
（４）取得した資産、引き受けた負債及び負ののれんの金額
被取得会社の資産及び負債は、取得日における時価に基づき計上しております。
なお、当該時価純資産額が取得対価を上回ったことから、負ののれんが発生し、以下のとおり特別利益に計上しております。
（a）資産総額：93,044千円
（b）負債総額：40,801千円
（c）負ののれんの金額：2,222千円
（５）負ののれん発生の主な要因
本件買収は、当社グループの中核事業とのシナジー創出を目的として実施したものであり、被取得会社の保有する技術・顧客基盤を早期にグループへ取り込むことを目的とした戦略的な意思決定によるものです。交渉過程において、被取得会社の将来収益見通しおよび市場環境を踏まえた合理的な条件により取得が実現した結果、負ののれん発生益が生じたものです。
（６）取得日から半期末までに計上された当該子会社の売上高および当期純利益
取得日2025年７月１日から2025年９月30日までの当該子会社の損益は、以下のとおりです。
（a）売上高：53,766千円
（b）当期純利益：7,907千円
（７）その他参考情報
企業結合に関連して発生した法務・財務デューデリジェンス費用等の取得関連費用は、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて処理しております。また、当該費用は重要性が乏しいため、金額の開示は省略しております。連結損益計算書上は「販売費及び一般管理費」に含めております。
また、当社の連結子会社である株式会社エーアイエスは、2025年10月27日開催の取締役会において、2025年11月14日
に開催予定の株式会社ISM株主総会での承認を条件として、同社株式の19％を追加取得することを決議しました。
当該株式を取得した場合、株式会社ISMは株式会社エーアイエスの完全子会社となる予定です。
本件による連結財務諸表への影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 36円87銭 | 46円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 443,184 | 566,952 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 443,184 | 566,952 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,019,300 | 12,123,241 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 36円81銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 19,064 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
当社の連結子会社である株式会社エーアイエスは、2025年10月27日開催の取締役会において、株式会社ISM株主総会（2025年11月14日開催予定）での承認を条件に、同社株式の19％を追加取得することを決議しました。
本件に関する詳細は(企業結合に関する注記）に記載のとおりであります
２ 【その他】
（訴訟等）
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.（本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延により、未だ4,531千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求については、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め、提訴あるいは提訴の準備を進めております。
なお、当連結子会社は、請求済みの付加価値税については還付可能であると判断しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年１１月６日
株式会社Ubicomホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 山 精 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 天 野 清 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ubicomホールディングスの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ubicomホールディングス及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。