9063 岡山県貨物運送株式会社 半期報告書－第114期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第114期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	岡山県貨物運送株式会社
【英訳名】	Okayamaken Freight Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 馬屋原 章
【本店の所在の場所】	岡山市北区清心町４番31号
【電話番号】	（086）252－2111
【事務連絡者氏名】	経理部長 高月 弘之
【最寄りの連絡場所】	広島市西区観音新町四丁目10番202号
【電話番号】	（082）297－2411
【事務連絡者氏名】	常務取締役 広島主管支店長 笹原 直之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第113期 中間連結会計期間	第114期 中間連結会計期間	第113期
会計期間		自2024年４月１日   至2024年９月30日	自2025年４月１日   至2025年９月30日	自2024年４月１日   至2025年３月31日
営業収益	（千円）	18,873,535	19,204,890	38,346,578
経常利益	（千円）	537,414	840,905	1,211,146
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（千円）	460,932	648,092	957,479
中間包括利益又は包括利益	（千円）	418,592	908,100	1,029,884
純資産額	（千円）	22,792,894	24,165,891	23,404,186
総資産額	（千円）	47,078,117	48,681,645	47,388,965
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	227.41	319.76	472.40
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.4	49.6	49.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,315,125	1,757,271	2,592,118
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△954,874	△544,145	△1,802,681
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	323,925	△531,307	104,968
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	6,235,093	7,127,140	6,445,322

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　　　　 当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による自動車産業を中心とした輸出押し下げ圧力や、諸物価の上昇による個人消費の伸び悩みが続いたが、堅調な設備投資や雇用情勢に支えられ、緩やかな回復基調を維持した。

　　　　 運輸業界においては、国内貨物輸送量は引き続き横ばいで推移し、ドライバー不足、燃料費、人件費の上昇など構造的課題とも相まって経営環境が厳しさを増す中、改正物流関連法への対応、複数企業による共同配送や拠点の整備・集約など物流効率化の動きが顕著に見られた。

　　　　 このような状況のもと、当社グループは、継続的に運賃・料金の改定交渉を進めるとともに、取引拡大に向けて積極営業を推進し、物量の確保と業績改善に取り組んできた。

　　　　 財政状態

　　　　　 当中間連結会計期間末の総資産は486億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億９千２百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が６億２千７百万円増加し、投資有価証券の増加等により固定資産が６億６千５百万円増加したことによるものである。

　　　　   負債については、245億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３千万円の増加となった。これは、短期借入金の減少及び長期借入金の増加（シンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入）等により流動負債が20億８千４百万円減少し、固定負債が26億１千５百万円増加したことによるものである。

           純資産については、241億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６千１百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加等によるものである。

　　　　 経営成績

　　　　　 当中間連結会計期間の営業収益は192億４百万円（前年同中間期比1.8％増）となり、営業利益は５億６千２百万円（前年同中間期比42.4％増）、経常利益は８億４千万円（前年同中間期比56.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億４千８百万円（前年同中間期比40.6％増）となった。

　　　　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

　　　 ①貨物運送関連

　　　　 貨物運送関連については、物量の確保とともに適正運賃・料金の収受に取り組んだこと等により、営業収益は182億１千９百万円（前年同中間期比1.7％増）となり、営業利益は５億６百万円（前年同中間期比60.0％増）となった。

　　　 ②石油製品販売

　　　　 石油製品販売については、商品販売量の減少等により、営業収益は４億９千９百万円（前年同中間期比4.4％減）となり、営業利益は２百万円（前年同中間期比38.7％減）となった。

　　　 ③その他

　　　　 その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は４億８千５百万円（前年同中間期比9.3％増）となり、営業利益は４千２百万円（前年同中間期比32.4％減）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

　　　　　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億８千１百万円増加し、当中間連結会計期間末には71億２千７百万円となった。

　　　　　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　営業活動の結果得られた資金は、17億５千７百万円となった。これは主に、税金等調整前中間純利益９億３千２百万円、減価償却費７億７千４百万円の計上があったことなどによるものであり、前年同中間期に比べ４億４千２百万円増加した。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　投資活動の結果使用した資金は、５億４千４百万円（前年同中間期は９億５千４百万円の使用）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が８億６千５百万円であったことなどによるものである。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　財務活動の結果使用した資金は、５億３千１百万円（前年同中間期は３億２千３百万円の獲得）となった。これは主に、長期借入れによる収入が35億２千万円であったことと、長期借入金の返済による支出が38億１千５百万円であったことなどによるものである。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（4）経営方針・経営戦略等

　　　　 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（6）研究開発活動

　　　　 該当事項はない。

３【重要な契約等】

  当社は、株式会社中国銀行をエージェントとするタームローン契約を締結しており、その内容については次のとおりである。

（1）借入先

　　 株式会社中国銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社商工組合中央金庫、株式会社山陰合同銀行、株式会

　　 社百十四銀行、日本生命保険相互会社

（2）契約締結日　　　　　　2025年９月25日

（3）返済期日　　　　　　　2028年９月29日

（4）組成金額　　　　　　　2,300,000千円

（5）担保・保証の内容　　　無担保・無保証

（6）財務上の特約（財務制限条項）

　　 ①本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載

　　　 される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　 ②本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載

　　　 される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2026年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加

　　　 算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2026年３月期以降発生した連結の

　　　 減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,200,000	2,200,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	2,200,000	2,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	2,200	－	2,420,600	－	1,761,954

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	152,400	7.51
マルケー従業員持株会	岡山市北区清心町４番31号	147,531	7.27
西尾総合印刷株式会社	岡山市北区津高651番地	135,791	6.70
福山通運株式会社	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	100,000	4.93
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１丁目15番20号	94,933	4.68
両備ホールディングス株式会社	岡山市東区西大寺上１丁目１番50号	93,933	4.63
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社	兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号	67,500	3.33
堀口祐司	大阪市淀川区	61,500	3.03
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	49,717	2.45
株式会社岡山マツダ	岡山市北区野田４丁目14番20号	47,476	2.34
計	－	950,781	46.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	173,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,011,800	20,118	－
単元未満株式	普通株式	14,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,200,000	－	－
総株主の議決権		－	20,118	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式34株が含まれている。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
岡山県貨物運送株式会社	岡山市北区清心町４番31号	173,300	－	173,300	7.87
計	－	173,300	－	173,300	7.87

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,837,335	7,500,663
受取手形及び営業未収入金	5,750,835	5,528,545
棚卸資産	※ 125,394	※ 135,759
その他	339,404	514,948
貸倒引当金	△1,396	△1,251
流動資産合計	13,051,574	13,678,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,938,792	9,841,117
車両運搬具（純額）	1,357,271	1,324,218
土地	18,014,385	18,010,796
その他（純額）	255,009	627,557
有形固定資産合計	29,565,458	29,803,690
無形固定資産	546,266	540,667
投資その他の資産
投資有価証券	3,786,679	4,161,781
その他	457,672	515,179
貸倒引当金	△18,686	△18,338
投資その他の資産合計	4,225,665	4,658,622
固定資産合計	34,337,390	35,002,980
資産合計	47,388,965	48,681,645
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	2,666,189	2,913,881
短期借入金	7,659,013	5,185,083
未払法人税等	308,107	363,260
賞与引当金	287,890	389,100
その他	2,078,920	2,063,849
流動負債合計	13,000,120	10,915,174
固定負債
長期借入金	6,207,085	8,307,574
役員退職慰労引当金	122,960	107,720
退職給付に係る負債	3,757,214	3,838,079
資産除去債務	114,359	115,216
その他	783,038	1,231,989
固定負債合計	10,984,657	13,600,579
負債合計	23,984,778	24,515,754

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,420,600	2,420,600
資本剰余金	1,770,388	1,780,045
利益剰余金	18,649,952	19,156,169
自己株式	△295,827	△296,297
株主資本合計	22,545,113	23,060,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	899,668	1,146,782
退職給付に係る調整累計額	△72,461	△61,637
その他の包括利益累計額合計	827,206	1,085,145
非支配株主持分	31,866	20,228
純資産合計	23,404,186	24,165,891
負債純資産合計	47,388,965	48,681,645

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益	18,873,535	19,204,890
営業原価	17,565,453	17,723,480
営業総利益	1,308,082	1,481,410
販売費及び一般管理費	※１ 912,866	※１ 918,484
営業利益	395,216	562,925
営業外収益
受取利息	80	1,010
受取配当金	41,046	46,991
受取賃貸料	88,589	88,149
持分法による投資利益	31,542	39,250
補助金収入	－	93,830
受取奨励金	－	79,355
その他	56,917	42,320
営業外収益合計	218,175	390,908
営業外費用
支払利息	73,080	92,806
シンジケートローン手数料	－	18,000
その他	2,895	2,122
営業外費用合計	75,976	112,929
経常利益	537,414	840,905
特別利益
固定資産売却益	※２ 182,158	66,048
投資有価証券売却益	－	34,217
投資有価証券清算益	－	2,848
特別利益合計	182,158	103,114
特別損失
固定資産売却損	873	273
減損損失	－	11,000
ゴルフ会員権評価損	250	－
特別損失合計	1,123	11,273
税金等調整前中間純利益	718,449	932,746
法人税、住民税及び事業税	318,012	302,453
法人税等調整額	△62,058	△19,868
法人税等合計	255,953	282,584
中間純利益	462,495	650,161
非支配株主に帰属する中間純利益	1,562	2,069
親会社株主に帰属する中間純利益	460,932	648,092

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	462,495	650,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△56,558	247,114
退職給付に係る調整額	12,654	10,824
その他の包括利益合計	△43,903	257,938
中間包括利益	418,592	908,100
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	417,029	906,031
非支配株主に係る中間包括利益	1,562	2,069

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	718,449	932,746
減価償却費	780,882	774,525
減損損失	－	11,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,890	△15,240
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,974	△492
賞与引当金の増減額（△は減少）	132,400	101,210
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	75,611	96,635
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△34,217
投資有価証券清算損益（△は益）	－	△2,848
ゴルフ会員権評価損	250	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△181,284	△65,775
受取利息及び受取配当金	△41,126	△48,002
支払利息	73,080	92,806
持分法による投資損益（△は益）	△31,542	△39,250
補助金収入	－	△93,830
受取奨励金	－	△79,355
売上債権の増減額（△は増加）	379,806	222,760
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,155	△10,364
仕入債務の増減額（△は減少）	△188,467	247,691
未払消費税等の増減額（△は減少）	116,600	△68,985
その他	△241,343	△126
小計	1,596,077	2,020,888
利息及び配当金の受取額	66,877	74,629
利息の支払額	△77,490	△91,954
奨励金の受取額	－	8,291
法人税等の支払額	△270,339	△254,582
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,315,125	1,757,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△251,500	△363,523
定期預金の払戻による収入	250,298	382,013
投資有価証券の取得による支出	△9,282	△19,193
投資有価証券の売却による収入	－	49,066
投資有価証券の清算による収入	－	3,098
有形固定資産の取得による支出	△1,200,759	△865,144
有形固定資産の売却による収入	263,321	252,635
その他	△6,950	16,902
投資活動によるキャッシュ・フロー	△954,874	△544,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△158,200	△77,800
長期借入れによる収入	1,932,500	3,520,000
長期借入金の返済による支出	△1,304,212	△3,815,641
自己株式の取得による支出	△244	△470
配当金の支払額	△134,648	△141,837
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,350
その他	△11,269	△14,208
財務活動によるキャッシュ・フロー	323,925	△531,307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	684,176	681,818
現金及び現金同等物の期首残高	5,550,917	6,445,322
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,235,093	※ 7,127,140

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	19,902千円	13,475千円
原材料及び貯蔵品	105,492	122,283

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与及び賞与	278,137千円	288,761千円

※２　固定資産売却益

　　前中間連結会計期間における固定資産売却益の主なものは、旧津山主管支店等の譲渡によるものである。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,630,606千円	7,500,663千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△395,513	△373,523
現金及び現金同等物	6,235,093	7,127,140

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	141,880	70	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	141,875	70	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物運送 関連	石油製品 販売	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	17,906,247	523,010	18,429,258	444,277	18,873,535	－	18,873,535
外部顧客への営業収益	17,906,247	523,010	18,429,258	444,277	18,873,535	－	18,873,535
セグメント間の内部営業収益又は振替高	12,587	1,238,180	1,250,768	564,223	1,814,991	△1,814,991	－
計	17,918,835	1,761,191	19,680,026	1,008,500	20,688,527	△1,814,991	18,873,535
セグメント利益	316,591	4,342	320,933	62,506	383,440	11,776	395,216

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額11,776千円は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はない。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物運送 関連	石油製品 販売	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	18,219,349	499,884	18,719,234	485,655	19,204,890	－	19,204,890
外部顧客への営業収益	18,219,349	499,884	18,719,234	485,655	19,204,890	－	19,204,890
セグメント間の内部営業収益又は振替高	12,542	1,196,718	1,209,261	553,827	1,763,089	△1,763,089	－
計	18,231,892	1,696,603	19,928,495	1,039,483	20,967,979	△1,763,089	19,204,890
セグメント利益	506,591	2,661	509,253	42,223	551,477	11,448	562,925

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額11,448千円は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性がないため、記載を省略している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

        １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	227円41銭	319円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	460,932	648,092
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	460,932	648,092
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,026	2,026

  （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月６日
岡山県貨物運送株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保 誉一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福井 さわ子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。