3442 株式会社ＭＩＥコーポレーション 半期報告書－第19期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第19期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ＭＩＥコーポレーション
【英訳名】	MIE CORPORATION CO., LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中山 弥一
【本店の所在の場所】	三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】	(0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 岡 和明
【最寄りの連絡場所】	三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】	(0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 岡 和明
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 中間連結会計期間	第19期 中間連結会計期間	第18期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	(千円)	3,464,119	3,434,711	7,098,251
経常利益	(千円)	252,774	261,951	543,521
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(千円)	175,715	179,332	379,220
中間包括利益又は包括利益	(千円)	156,814	217,453	368,816
純資産額	(千円)	2,603,266	3,008,511	2,815,174
総資産額	(千円)	8,117,055	8,126,521	8,202,444
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	146.01	149.02	315.11
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	31.7	36.6	34.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	211,076	△15,333	705,840
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	23,457	△48,206	△64,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△197,882	△273,145	△333,465
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(千円)	898,346	832,783	1,169,468

（注）１　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善等により緩やかに回復の動きが見られました。一方、継続的な物価上昇や米国の通商政策等による影響等は続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　このような経営環境の下、当社グループは2023年度からの３年間を長期的な再成長に向けた重要な３年間と位置づけ、新中期経営計画「Planting Seeds for Growth ～成長に向けた種をまこう～」を策定いたしました。「既存事業の強靭化」と「新事業への参入」を戦略テーマとし、外部環境に左右されない経営体質の構築を目指し様々な施策に取り組んでおります。

　その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、流通問屋向けの売上が一段落したことにより、3,434百万円（前年同期比0.8％減）となりました。一方、利益につきましては、受注品の増加により、売上総利益は749百万円（前年同期比3.9％増）、人件費など経費が増加しましたが、営業利益は284百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は261百万円（前年同期比3.6％増）とそれぞれ増益となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は179百万円（前年同期比2.1％増）と増益になりました。

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、8,126百万円となりました。これは主に、棚卸資産が301百万円、その他流動資産が51百万円、投資その他の資産が62百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が330百万円、受取手形及び売掛金が72百万円、電子記録債権が77百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、5,118百万円となりました。これは主に、未払法人税等が7百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が57百万円、短期借入金が175百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が60百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、3,008百万円となりました。これは主に、期末配当金の支払等により24百万円減少しましたが、当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純利益179百万円を計上したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、336百万円減少し、832百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、15百万円（前年同期は211百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益で261百万円、売上債権の減少で150百万円それぞれ資金が増加しましたが、棚卸資産の増加で301百万円、仕入債務の減少で57百万円、法人税等の支払で80百万円それぞれ資金が減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、48百万円（前年同期は23百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出で23百万円、有形固定資産の取得で15百万円、無形固定資産の取得で13百万円資金がそれぞれ減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、273百万円（前年同期は197百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額で175百万円、長期借入金の返済による支出で60百万円、配当金の支払で24百万円、それぞれ減少したものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,209,000	1,209,000	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	1,209,000	1,209,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	1,209,000	－	500,000	－	125,000

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
ＭＩＥグループ取引先持株会	三重県桑名市大字星川1001番地	234	19.45
イシグロ株式会社	東京都中央区八丁堀４丁目５番８号	65	5.46
株式会社諸戸ホールディングス	三重県桑名市太一丸18番地	61	5.14
株式会社ごっこ	東京都千代田区丸の内２丁目３番２号	60	5.02
株式会社ベンカン機工	群馬県太田市六千石町５丁目１番	60	4.98
株式会社あいち銀行	名古屋市中区栄３丁目14番12号	54	4.53
矢野　順治	愛知県刈谷市	45	3.74
株式会社大一商会	名古屋市港区大手町６丁目10番	40	3.34
設楽　真吾	神奈川県横浜市青葉区	35	2.97
伊藤　道臣	茨城県守谷市	28	2.34
計	－	686	56.96

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,300
	（相互保有株式）		－
	普通株式	1,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,196,400	11,964	－
単元未満株式	普通株式	7,000	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,209,000	－	－
総株主の議決権		－	11,964	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ㈱ＭＩＥコーポレーション	三重県桑名市大字星川1001番地	4,300	－	4,300	0.35
（相互保有株式） ㈱ＭＩＥテクノ	三重県桑名市大字星川1001番地	1,300	－	1,300	0.11
計	－	5,600	－	5,600	0.46

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,207,300	876,615
受取手形及び売掛金	※３ 1,245,534	※３ 1,172,961
電子記録債権	1,198,113	1,120,173
棚卸資産	※２ 1,574,606	※２ 1,875,944
その他	27,671	79,190
貸倒引当金	△1,848	△1,554
流動資産合計	5,251,379	5,123,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	293,671	282,212
機械装置及び運搬具（純額）	134,781	123,127
土地	2,100,782	2,100,782
その他（純額）	82,437	84,424
有形固定資産合計	2,611,673	2,590,546
無形固定資産	13,002	23,589
投資その他の資産	※１ 326,389	※１ 389,055
固定資産合計	2,951,065	3,003,191
資産合計	8,202,444	8,126,521
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	686,647	629,035
短期借入金	※４ 2,605,000	※４ 2,430,000
１年内返済予定の長期借入金	120,255	119,580
未払法人税等	85,985	93,610
賞与引当金	87,710	92,540
その他	90,465	93,517
流動負債合計	3,676,063	3,458,282
固定負債
長期借入金	921,690	861,900
再評価に係る繰延税金負債	582,889	582,889
退職給付に係る負債	129,428	136,679
その他	77,198	78,259
固定負債合計	1,711,206	1,659,728
負債合計	5,387,270	5,118,010

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	226,399	226,399
利益剰余金	972,257	1,127,518
自己株式	△5,408	△5,453
株主資本合計	1,693,248	1,848,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61,333	94,868
土地再評価差額金	1,019,060	1,019,060
為替換算調整勘定	11,713	11,713
その他の包括利益累計額合計	1,092,106	1,125,642
非支配株主持分	29,818	34,404
純資産合計	2,815,174	3,008,511
負債純資産合計	8,202,444	8,126,521

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	3,464,119	3,434,711
売上原価	2,742,741	2,684,926
売上総利益	721,377	749,785
販売費及び一般管理費	※ 450,529	※ 465,658
営業利益	270,847	284,126
営業外収益
受取利息	10	155
受取配当金	5,771	5,817
設備賃貸料	2,181	2,313
受取手数料	1,000	1,000
その他	754	89
営業外収益合計	9,718	9,375
営業外費用
支払利息	19,092	23,837
手形売却損	431	25
支払手数料	7,135	7,044
為替差損	488	42
持分法による投資損失	458	－
その他	184	600
営業外費用合計	27,791	31,550
経常利益	252,774	261,951
特別損失
固定資産除却損	－	113
特別損失合計	－	113
税金等調整前中間純利益	252,774	261,838
法人税、住民税及び事業税	75,081	87,458
法人税等調整額	241	△7,216
法人税等合計	75,323	80,241
中間純利益	177,451	181,597
非支配株主に帰属する中間純利益	1,735	2,264
親会社株主に帰属する中間純利益	175,715	179,332

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	177,451	181,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,340	35,856
持分法適用会社に対する持分相当額	2,703	－
その他の包括利益合計	△20,636	35,856
中間包括利益	156,814	217,453
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	156,801	212,868
非支配株主に係る中間包括利益	13	4,585

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	252,774	261,838
減価償却費	44,901	48,188
固定資産除却損	－	113
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△91	△293
賞与引当金の増減額（△は減少）	180	4,830
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,362	7,250
受取利息及び受取配当金	△5,782	△5,973
支払利息	19,092	23,837
持分法による投資損益（△は益）	458	－
売上債権の増減額（△は増加）	198,460	150,513
棚卸資産の増減額（△は増加）	75,302	△301,338
仕入債務の増減額（△は減少）	△111,324	△57,612
未払消費税等の増減額（△は減少）	△94,397	△6,581
その他	△57,202	△40,169
小計	325,735	84,604
利息及び配当金の受取額	3,253	4,042
利息の支払額	△19,570	△23,837
法人税等の支払額	△98,341	△80,143
営業活動によるキャッシュ・フロー	211,076	△15,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22,832	△23,000
定期預金の払戻による収入	78,832	5,000
有形固定資産の取得による支出	△24,901	△15,988
無形固定資産の取得による支出	△6,440	△13,020
投資有価証券の取得による支出	△1,201	△1,198
投資活動によるキャッシュ・フロー	23,457	△48,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△75,000	△175,000
長期借入金の返済による支出	△84,490	△60,465
配当金の支払額	△24,073	△24,118
その他	△14,318	△13,561
財務活動によるキャッシュ・フロー	△197,882	△273,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	36,652	△336,685
現金及び現金同等物の期首残高	861,694	1,169,468
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 898,346	※ 832,783

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	7,900千円	7,900千円

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	1,432,623千円	1,787,489千円
仕掛品	64,480	33,456
原材料及び貯蔵品	77,501	54,999

※３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	13,181千円	14,486千円

※４　当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	3,505,000千円	3,505,000千円
借入実行残高	2,380,000	2,280,000
借入未実行残高	1,125,000	1,225,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運賃	37,989千円	40,068千円
役員報酬	55,668	58,758
給料手当及び賞与	144,970	146,098
貸倒引当金繰入額	△91	△293
賞与引当金繰入額	47,014	46,679
退職給付費用	4,602	5,646

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	942,178千円	876,615千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△43,832	△43,832
現金及び現金同等物	898,346	832,783

（株主資本等関係）

１．前中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月８日取締役会	普通株式	24	20.00	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．当中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日取締役会	普通株式	24	20.00	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	製品区分			合計
	溶接継手	フランジ	その他
一時点で移転される財	2,261,545	639,917	562,656	3,464,119
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,261,545	639,917	562,656	3,464,119
外部顧客への売上高	2,261,545	639,917	562,656	3,464,119

（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれています。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	製品区分			合計
	溶接継手	フランジ	その他
一時点で移転される財	2,301,936	553,079	579,695	3,434,711
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,301,936	553,079	579,695	3,434,711
外部顧客への売上高	2,301,936	553,079	579,695	3,434,711

（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれています。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	146円01銭	149円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	175,715	179,332
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	175,715	179,332
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,203	1,203

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………24百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日
株式会社ＭＩＥコーポレーション
取締役会 御中

かがやき監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	林 幹根

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	肥田 晴司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥコーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。