2342 株式会社トランスジェニックグループ 半期報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第28期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社トランスジェニックグループ
【英訳名】	TRANS GENIC GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福永 健司
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470
【事務連絡者氏名】	取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 中間連結会計期間	第28期 中間連結会計期間	第27期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	6,311,881	6,224,853	13,005,126
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△156,532	83,248	△319,829
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△182,259	29,547	△1,089,641
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△200,700	19,483	△1,098,503
純資産	（千円）	5,753,984	4,860,976	4,856,181
総資産	（千円）	10,575,344	9,642,137	9,586,399
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△10.97	1.77	△65.51
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.5	49.8	49.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△421,145	△568,787	94,096
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△174,666	△35,758	△287,846
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	378,836	261,322	265,098
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	2,244,975	2,198,191	2,541,738

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第27期中間連結会計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．第28期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、恒常的な物価上昇が家計の消費マインドの低下を招き、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。

創薬支援事業につきましては、株式会社トランスジェニックにおいて、従来の長期がん原性試験※１と比較して短期間で発がん性の評価が可能となる「rasH2マウス※2を用いた短期発がん性試験」や、2024年から受託開始した「中期皮膚発がん性試験」に加え「ラットを用いた中期大腸発がん性試験」の受託を開始するなど、高付加価値な新規サービスの拡充に努めました。また、受注試験の納期管理や事業運営の見直しによるコストの削減にも注力いたしました。この結果、前年同期比で大幅な増収になるとともに、損失は大幅に縮小いたしました。また、動物試験と細胞試験のデータを組み合わせた統合的な安全性・薬効評価サービスを構築し、開発初期段階から臨床試験計画策定に直結するエビデンスを提供できる体制を整えることを目的として、2025年７月に株式会社エーセルと業務提携を行いました。さらに、核酸医薬品開発における合成から臨床試験までを一貫して支援できる体制の構築等を目的として、2025年10月に北海道システム・サイエンス株式会社と業務提携を行い、今後の持続的な成長に向けて活動いたしました。

投資・コンサルティング事業につきましても、Ｅコマースによる小売販売は消費マインドの低下で苦戦したものの、卸売販売等の商社事業で取引拡大や価格交渉に注力することで利益を確保し、前年同期比で減収となりましたが、営業利益につきましては大幅な増益となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、6,224,853千円（前年同期比1.4％減）となりましたが、営業利益につきましては71,405千円の利益（前年同期は110,769千円の営業損失）となりました。経常利益につきましても、為替差益などの営業外収益46,402千円及び支払利息などの営業外費用34,559千円を計上した結果、83,248千円の利益（前年同期は156,532千円の経常損失）となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、過年度消費税等戻入額などの特別利益37,428千円、子会社の拠点集約に伴う事業再編損や子会社の試験データ不正に関する特別調査費用等などの特別損失64,112千円、法人税、住民税及び事業税30,603千円、過年度法人税等10,262千円及び非支配株主に帰属する中間純損失18,807千円などを計上した結果、29,547千円の利益（前年同期は182,259千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

①　創薬支援事業

当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。

納期管理を強化して比較的多額であった前期からの繰越受注試験を予定通り完了させるとともに、コスト面でも事業運営の合理化による削減を実施いたしました。この結果、売上高は937,711千円（前年同期比16.3％増）となり、前年同期比で大幅な増収となりました。また、営業利益につきましても75,224千円の損失（前年同期は188,669千円の損失）となり、前年同期比で大幅に縮小しました。

②　投資・コンサルティング事業

当事業は、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。

当中間連結会計期間は、持続的な物価上昇傾向の中で消費マインドが低下し、Ｅコマースによる小売販売は苦戦しましたが、卸売販売等の商社事業は取引深耕による売上拡大や価格交渉による利益の確保に注力いたしました。この結果、売上高は5,290,204千円（前年同期比4.0％減）となり、前年同期比で減収となりましたが、営業利益につきましては、245,102千円（前年同期比27.8％増）となり、前年同期比で大幅な増益となりました。

※１	がん原性試験は、化学物質や製品が発がん性を持つ可能性があるかどうかを評価するための試験です。
※２	rasH2 マウスは、人由来のがん関連遺伝子であるHRAS（c-Ha-ras）を組み込んだトランスジェニックマウスです。発がん性の有無の評価が可能で、医薬品や化学物質の発がん性試験に広く使われています。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△421,145	△568,787	△147,642
投資活動によるキャッシュ・フロー	△174,666	△35,758	138,908
財務活動によるキャッシュ・フロー	378,836	261,322	△117,514
フリー・キャッシュ・フロー（注）	△595,812	△604,546	△8,734
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,244,975	2,198,191	△46,784

（注）営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは568,787千円の支出となりました。これは、税金等調整前中間純利益56,563千円に必要な調整項目を加減して算定しております。その主な加算要因は、前渡金の減少額66,768千円及び非資金費用である減価償却費の計上額51,446千円であります。一方、主な減算要因は、棚卸資産の増加額515,775千円、前受金の減少額78,967千円、受注損失引当金の減少額60,883千円及び法人税等の支払額50,857千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは35,758千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,481千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは261,322千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加395,000千円及び長期借入れによる収入120,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出272,688千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出14,688千円により資金が減少したためであります。

(3）財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は6,789,207千円となり、前連結会計年度末に比べ90,310千円増加いたしました。これは主に、電子記録債権が199,375千円、商品及び製品が418,287千円、仕掛品が107,189千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が343,007千円、受取手形、売掛金及び契約資産が198,761千円、前渡金が66,768千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は2,852,930千円となり、前連結会計年度末に比べ34,572千円減少いたしました。これは主に、固定資産の償却等により有形固定資産の建物及び構築物が27,180千円、のれんの償却等により無形固定資産が19,142千円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は3,532,953千円となり、前連結会計年度末に比べ260,876千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が395,000千円、１年内償還予定の社債が102,000千円増加した一方、前受金が78,967千円、受注損失引当金が60,883千円、その他の流動負債が102,257千円、それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は1,248,208千円となり前連結会計年度末に比べ209,932千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が142,310千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は4,860,976千円となり、前連結会計年度末に比べ4,794千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を29,547千円計上し、非支配株主持分が32,493千円減少したことによるものであります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、18,315千円（前年同期44,024千円）であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,630,100
計	43,630,100

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,999,141	16,999,141	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	16,999,141	16,999,141	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2025年11月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	16,999,141	－	50,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		（2025年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	413,618	2.48
楽天証券株式会社	東京都港区青山２－６－21	404,000	2.42
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE	２ King Edward STREET, London EC１A １HQ United Kingdom	195,412	1.17
福永　健司	福岡県福岡市南区	187,500	1.12
藤井　正樹	千葉県八千代市	173,000	1.03
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	161,400	0.96
株式会社ムトウ	北海道札幌市北区北十一条西４－１－15	160,200	0.96
原田　育生	岡山県総社市	150,000	0.90
水越　敦	東京都八王子市	136,900	0.82
山崎　学	埼玉県児玉郡上里町	120,700	0.72
計	－	2,102,730	12.62

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2025年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	345,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,644,500	166,445	－
単元未満株式	普通株式	8,741	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		16,999,141	－	－
総株主の議決権		－	166,445	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				（2025年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社トランスジェニックグループ	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号	345,900	－	345,900	2.03
計	－	345,900	－	345,900	2.03

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。

第27期連結会計年度         有限責任監査法人トーマツ

第28期中間連結会計期間     有限責任パートナーズ綜合監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,555,397	2,212,390
受取手形、売掛金及び契約資産	1,195,011	996,249
電子記録債権	22,970	222,346
商品及び製品	1,348,725	1,767,013
仕掛品	796,709	903,898
原材料及び貯蔵品	76,516	66,814
前渡金	581,812	515,044
その他	128,020	111,942
貸倒引当金	△6,268	△6,492
流動資産合計	6,698,896	6,789,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,069,994	1,042,813
土地	917,473	917,473
その他（純額）	67,554	77,015
有形固定資産合計	2,055,021	2,037,301
無形固定資産
のれん	531,780	508,016
その他	22,143	26,764
無形固定資産合計	553,923	534,781
投資その他の資産
投資有価証券	107,693	106,885
その他	181,476	184,817
貸倒引当金	△10,612	△10,855
投資その他の資産合計	278,557	280,847
固定資産合計	2,887,503	2,852,930
資産合計	9,586,399	9,642,137

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	413,459	440,412
未払金	223,351	240,138
短期借入金	680,000	1,075,000
１年内償還予定の社債	14,000	116,000
１年内返済予定の長期借入金	524,659	514,281
未払法人税等	51,661	30,400
前受金	1,020,758	941,791
賞与引当金	69,688	63,571
受注損失引当金	61,989	1,105
その他	212,508	110,251
流動負債合計	3,272,076	3,532,953
固定負債
社債	109,000	50,000
長期借入金	1,247,401	1,105,091
退職給付に係る負債	68,774	67,651
その他	32,965	25,465
固定負債合計	1,458,140	1,248,208
負債合計	4,730,217	4,781,161
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	3,857,377	3,856,375
利益剰余金	927,674	957,222
自己株式	△116,016	△116,016
株主資本合計	4,719,036	4,747,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,817	18,313
為替換算調整勘定	24,657	33,903
その他の包括利益累計額合計	43,474	52,217
新株予約権	200	200
非支配株主持分	93,470	60,977
純資産合計	4,856,181	4,860,976
負債純資産合計	9,586,399	9,642,137

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	6,311,881	6,224,853
売上原価	5,197,343	5,001,037
売上総利益	1,114,537	1,223,815
販売費及び一般管理費	※ 1,225,307	※ 1,152,410
営業利益又は営業損失（△）	△110,769	71,405
営業外収益
受取利息	252	1,881
為替差益	－	35,407
受取保険金	2,397	2,525
貸倒引当金戻入額	4,271	－
その他	4,693	6,587
営業外収益合計	11,615	46,402
営業外費用
支払利息	18,448	26,448
為替差損	2,664	－
買収関連費用	27,705	－
その他	8,558	8,111
営業外費用合計	57,377	34,559
経常利益又は経常損失（△）	△156,532	83,248
特別利益
固定資産売却益	74	－
受取補償金	－	10,596
過年度消費税等戻入額	－	26,832
特別利益合計	74	37,428
特別損失
固定資産除却損	5,658	－
事業再編損	－	34,599
退職給付費用	32,884	－
特別調査費用等	－	29,512
特別損失合計	38,543	64,112
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△195,001	56,563
法人税、住民税及び事業税	24,216	30,603
過年度法人税等	－	10,262
法人税等調整額	△34,164	4,958
法人税等合計	△9,948	45,823
中間純利益又は中間純損失（△）	△185,053	10,740
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△2,793	△18,807
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△182,259	29,547

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△185,053	10,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,849	△503
為替換算調整勘定	△1,798	9,246
その他の包括利益合計	△15,647	8,742
中間包括利益	△200,700	19,483
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△197,907	38,290
非支配株主に係る中間包括利益	△2,793	△18,807

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△195,001	56,563
減価償却費	64,441	51,446
のれん償却額	25,441	23,564
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,271	467
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,353	△6,117
受注損失引当金の増減額（△は減少）	2,071	△60,883
受取利息及び受取配当金	△348	△1,961
支払利息	18,448	26,448
売上債権の増減額（△は増加）	△155,344	△613
棚卸資産の増減額（△は増加）	△267,707	△515,775
仕入債務の増減額（△は減少）	87,282	26,953
前渡金の増減額（△は増加）	△224,219	66,768
未払金の増減額（△は減少）	△40,954	3,722
前受金の増減額（△は減少）	295,847	△78,967
その他	△52,996	△89,162
小計	△444,955	△497,546
利息及び配当金の受取額	305	1,705
利息の支払額	△18,390	△26,345
法人税等の支払額	△57,158	△50,857
法人税等の還付額	99,053	4,256
営業活動によるキャッシュ・フロー	△421,145	△568,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,040	△540
有形固定資産の取得による支出	△73,968	△22,481
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△80,382	－
その他	△18,275	△12,737
投資活動によるキャッシュ・フロー	△174,666	△35,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	－	50,000
社債の償還による支出	△7,000	△7,000
短期借入金の増減額（△は減少）	652,000	395,000
長期借入れによる収入	50,000	120,000
長期借入金の返済による支出	△241,051	△272,688
リース債務の返済による支出	△8,583	△5,748
長期未払金の返済による支出	△8,067	△3,418
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△8,813	△14,688
配当金の支払額	△49,647	△134
財務活動によるキャッシュ・フロー	378,836	261,322
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,150	△323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△221,126	△343,547
現金及び現金同等物の期首残高	2,466,101	2,541,738
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,244,975	※ 2,198,191

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	299,265千円	281,278千円
退職給付費用	2,171	3,055
賞与引当金繰入額	43,424	42,688

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,266,344千円	2,212,390千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△21,368	△14,199
現金及び現金同等物	2,244,975	2,198,191

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	49,781	3.00	2024年３月31日	2024年６月21日

２　株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業
売上高
外部顧客への売上高	803,128	5,508,752	6,311,881	-	6,311,881
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,000	45	3,045	△3,045	-
計	806,128	5,508,798	6,314,926	△3,045	6,311,881
セグメント利益又は損失（△）	△188,669	191,717	3,048	△113,817	△110,769

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,817千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業
売上高
外部顧客への売上高	934,711	5,290,141	6,224,853	－	6,224,853
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,000	62	3,062	△3,062	－
計	937,711	5,290,204	6,227,916	△3,062	6,224,853
セグメント利益又は損失（△）	△75,224	245,102	169,878	△98,472	71,405

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△98,472千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
試験等受託	692,445	－	－	692,445
製商品販売	31,609	5,507,042	－	5,538,651
その他	79,073	1,710	－	80,784
外部顧客への売上高	803,128	5,508,752	－	6,311,881

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
一時点で移転される 財又はサービス	769,605	5,507,042	－	6,276,647
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	33,522	1,710	－	35,233
外部顧客への売上高	803,128	5,508,752	－	6,311,881

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
試験等受託	791,305	－	－	791,305
製商品販売	8,513	5,264,905	－	5,273,419
その他	134,892	25,236	－	160,129
外部顧客への売上高	934,711	5,290,141	－	6,224,853

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
一時点で移転される 財又はサービス	892,144	5,288,459	－	6,180,603
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	42,567	1,682	－	44,250
外部顧客への売上高	934,711	5,290,141	－	6,224,853

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△10円97銭	１円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△182,259	29,547
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△182,259	29,547
普通株式の期中平均株式数（株）	16,613,228	16,653,219

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
株式会社トランスジェニックグループ
取 締 役 会 御 中

有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴木 努

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	有田 明彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランスジェニックグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トランスジェニックグループ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。