8153 株式会社モスフードサービス 半期報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モスフードサービス |
| 【英訳名】 | MOS FOOD SERVICES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 栄輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5487－7371 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営サポート本部長 兼 人材戦略部長 川越 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5487－7371 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営サポート本部長 兼 人材戦略部長 川越 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 中間連結会計期間 | 第54期 中間連結会計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 47,578 | 50,758 | 96,185 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,848 | 4,284 | 5,569 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,782 | 2,834 | 3,150 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,128 | 3,033 | 3,130 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,784 | 57,172 | 54,326 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,817 | 83,852 | 80,576 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 57.76 | 91.86 | 102.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.2 | 67.5 | 67.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,168 | 4,080 | 7,346 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △677 | △1,366 | △1,642 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,658 | △1,169 | △3,730 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 23,178 | 26,705 | 25,287 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、雇用・所得環境の緩やかな改善と、円安等を背景としたインバウンド需要のさらなる拡大が外食市場に好影響を与えました。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替変動による調達費用の上昇、さらに国内における人手不足の深刻化とそれに伴う人件費の上昇など、依然として予断を許さない事業環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、2025年５月に当年度を初年度とする新たな中期経営計画（2025-2027）を発表いたしました。この中期経営計画では、『「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を、世界の人々に』を実現し、世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業というありたい姿を掲げ、各施策の実行を開始いたしました。
基幹事業である国内モスバーガー事業においては消費の二極化に対応するため、前年度に引き続き「価格のグラデーション化戦略」と「時間帯別売上の平準化」を推進いたしました。これにより、幅広い層のお客様の獲得に繋げ、売上基盤の強化を図りました。さらに、全社的に費用対効果を意識して販管費の抑制に努めたほか、在庫回転率の向上による保管費の抑制や移送の効率化など、前年度に引き続き多角的なコスト抑制策を実行いたしました。
海外事業では、既存進出国の課題解決を最優先とし、店舗収益力向上とブランディング強化に取り組みました。また、グローバルで最適な食材供給ネットワークを構築することで、グループ及び関係企業への生産・供給機能の強化も進めております。
また、ＥＳＧの観点から当社グループのマテリアリティ（重要課題）のテーマを、①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の４つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高が507億58百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益40億41百万円(同49.1％増)、経常利益42億84百万円(同50.4％増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益28億34百万円(同59.0％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来の「その他飲食事業」を「新規飲食事業」へ名称変更を行うと共に、従来「国内モスバーガー事業」に含まれておりました「MOS50」「Stand by Mos」「mosh」にかかる事業を「新規飲食事業」に移行しております。この移行は、各ブランドの育成を促進することを目的とした組織変更に伴うものであります。
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜国内モスバーガー事業＞
国内モスバーガー事業では、お客様のニーズに合わせた商品開発、マーケティング展開に加え、既存店の基盤強化と地域に密着した店舗運営を推進したことで、既存店売上高・客数・客単価が前年度を上回りました。
| モスバーガー既存店及び全店実績（2025年４月～９月） | （前年同期比） | ||
| 既存店売上高 | 既存店客数 | 既存店客単価 | 全店売上高 |
| 109.5％ | 106.0％ | 103.3％ | 110.0％ |
① 商品・マーケティング施策
当年度は、日本の食文化を大切にした商品開発と、「和ごころエンジョイ」をキャッチフレーズにしたマーケティングを展開しております。
夏のキャンペーンでは、「夏の味覚・彩りをラインアップで魅せるキャンペーン」のメイン商品として、「モスタコスバーガー」を発売しました。辛さを求めるお客様には「スパイシーモスタコスバーガー」、ボリュームを求めるお客様にはパティ２枚の「ダブル」といったバリエーションも提供し、多様なニーズに対応しました。さらに、夏のプレミアム商品として「黒毛和牛の肉盛りバーガー」を発売し、スタミナをつけたい夏にぴったりのご褒美バーガーとして訴求しました。
秋の定番キャンペーンとして「月見」シリーズを展開し、定番の「月見フォカッチャ」はより濃厚な味にリニューアルしたほか、“裏月見”としてボリューム感を重視した「メンチカツチーズバーガー」を発売し、ご好評をいただきました。
地域限定商品では、大阪・関西万博の開催で外国人観光客が増加している状況を背景に、インバウンド需要への対応と関西の食文化発信を目的として、「KANSAI限定 国産牛すじバーガー」を関西６府県を中心に数量限定で販売いたしました。
② 店舗施策
居心地の良い店舗空間づくりを推進したほか、「時間帯別売上の平準化」の取り組みの一環として、カフェ需要に対応したドリンクやスイーツの充実を図りました。さらに、店舗スタッフのオペレーション効率化を実現する機器を導入し、生産性向上を通じてお客様への商品提供時間の短縮に努めました。
| 出退店実績（2025年４月～９月） | （2025年３月末比） | ||
| 出店 | 退店 | 店舗数 | 増減 |
| 9 | 13 | 1,314 | △4 |
| ※ブランド育成を促進するため、国内モスバーガー事業に含まれていた「MOS50」、「Stand by Mos」を新規飲食事業に区分変更いたしました。 | |||
③ デジタル技術の活用
お客様を起点としたデジタル化を進め、利便性の向上に取り組みました。具体的には、全店舗に導入しているレジに並ばずに注文できる「お席で注文」の活用を引き続き促進したほか、将来の人手不足を見据えた「フルセルフレジ」の導入、ドライブスルーにおける注文時間短縮のためのデジタルサイネージ活用などを推進いたしました。
④ 新たな事業展開
マーチャンダイジング事業では、オンラインショップ内の「モスライスバーガー専門店」において、商品ラインアップの充実を図っております。その一環として、お弁当の定番である“のり弁”をモス流にアレンジした「モスライスバーガー〈のり弁〉～白身魚フライときんぴら～」を発売し、当初計画を上回るなど、ご好評をいただいております。
今後もこの取り組みを拡大し、ブランド価値の向上とともに、新たな収益源へと育成してまいります。
以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は414億16百万円(前年同期比9.8％増)、セグメント利益（営業利益）は45億56百万円(同31.2％増)となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、香港にて昨年11月から強化している外部宅配が好調に推移したものの、不採算店舗の閉店等により、売上が減少いたしました。
一方で、変化する商圏や人流に対応するため、店舗の収益性改善とブランディング強化に取り組んだほか、価格戦略の見直し、管理コストの抑制といった収益性改善策を講じたことにより、営業利益は増加いたしました。加えて、各国での成功事例を他国へ展開する取り組みも奏功し始めており、今後の業績拡大に繋げてまいります。
なお、店舗数は８店舗減少し、合計414店舗となりました。
海外店舗数増減
| 国・地域名 | 2024年12月末時点 | 2025年６月末時点 | 増減数 |
|---|---|---|---|
| 台湾 | 299 | 298 | △1 |
| 香港 | 43 | 43 | ±0 |
| シンガポール | 36 | 33 | △3 |
| タイ | 24 | 21 | △3 |
| 韓国 | 13 | 14 | ＋1 |
| フィリピン | 7 | 5 | △2 |
| 合計 | 422 | 414 | △8 |
| ※海外事業に属する関係会社の会計期間は2025年１月から６月であるため、同期間の情報を記載しております。 |
以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は76億85百万円(前年同期比8.5％減)、セグメント利益（営業利益）は２億47百万円(同165.9％増)となりました。
＜新規飲食事業＞
新規飲食事業においては、収益性の改善と事業ポートフォリオの再構築を見据え、サービスレベルの向上やテイクアウト、デリバリーの拡大など運営力をさらに磨き上げ、成長事業へと育てるべく取り組みを進めております。
新規飲食事業概要 （2025年９月末時点）
| 事業 | 事業の内容 | 店舗数 |
| マザーリーフ | スリランカの茶園直送の紅茶とアメリカンワッフルを提供する紅茶専門店 | 3 |
| マザーリーフティースタイル | 新しい紅茶のスタイルを提案するセルフスタイルカフェ | 7 |
| モスド | モスバーガーとミスタードーナツとのコラボレーションショップ | 2 |
| モスプレミアム | グルメバーガーとお酒が楽しめるフルサービスレストラン | 2 |
| カフェ 山と海と太陽 | バリエーション豊かなドリンクとハンバーガーを提供するカフェ店舗 | 2 |
| あえん | 四季折々の旬菜料理を提供する和風レストラン | 4 |
| 玄米食堂あえん | こだわりの玄米定食をメインにした食堂タイプの「あえん」 | 3 |
| MOS50 | 2022年の創業50周年を記念して誕生した、プレミアムなハンバーガーなどの専用商品を販売するキッチンカー | 2 |
| Stand by Mos | 規格外野菜の活用でフードロス削減及び産地・生産者の支援に貢献する、ジュース・スムージーを提供するドリンクスタンド | 1 |
| 合計 | 26 | |
| ※ブランド育成を促進するため、国内モスバーガー事業に含まれていた「MOS50」、「Stand by Mos」を新規飲食事業に区分変更いたしました。 | ||
以上の事業活動の結果、新規飲食事業の売上高は10億10百万円(前年同期比9.6％増)、セグメント損失（営業損失）は91百万円(同35百万円の損失増)となりました。
＜その他の事業＞
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは機器レンタル業務や保険代理店業務・決算データ管理、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシング等により主に国内モスバーガー事業や新規飲食事業を支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は６億46百万円(前年同期比17.8％増)、セグメント利益（営業利益）は２億93百万円(同13.5％増)となりました。
上記以外の取り組みとして、モスグループの各事業を通じて社会課題の解決に貢献するために、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の観点から４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ経営を通じてさらなる企業価値の向上を推進しております。
| 主な取り組み（2025年４月～９月） | |
| ホットドッグ新パッケージが「アクセシブルデザイン包装賞」受賞 | 「2025 日本パッケージングコンテスト」の「アクセシブルデザイン包装賞」を受賞。新パッケージは、ワンハンドでの喫食を可能にしたほか、紙・プラスチックの使用量を削減するなど、環境負荷低減にも貢献しております。 |
| 障がい者アートを内装に採用（原宿表参道店） | 障がいのあるアーティストの独創的なアート作品を店舗内装に７点採用し、作品発表の場を提供することで、社会参加と多様性をサポートいたしました。 |
| 障がい者アートの紙カップで社会参加支援 | 「MOSごと美術館イラストカップ」として、障がいのあるアーティストの作品をあしらった紙カップを使用し、作品の提供を通じて社会参加と表現活動を支援いたしました。 |
| 「グリーンバーガー〈テリヤキ〉」プラントベース食品認証取得 | 植物由来の「グリーンバーガー〈テリヤキ〉」がプラントベース食品認証を取得し、食の多様性への対応と環境負荷の低減に取り組みました。 |
| こども支援活動「こどもごちめし」に参画 | 夏休みの子育て世帯を支えるため、夏休み期間に子育て世帯へ食料（全国で１万食）を無償提供する支援活動に参加いたしました。 |
| 「こだわりサラダ」リニューアル(減塩、障がい者栽培野菜、紙容器) | 減塩ドレッシング、障がいのある社員（チャレンジメイト）が育てた野菜の使用、テイクアウト容器の紙製化を実施いたしました。 |
| 乳幼児向け視力測定検査機器の共同研究開発を開始 | 当社は、名古屋大学医学部附属病院、株式会社夏目綜合研究所と共同で、乳幼児向け視力検査機器の研究開発を開始いたしました。６月10日の「こどもの目の日」を機に、モスバーガー店舗で弱視早期発見のための啓発リーフレット配布など、情報提供活動も推進しております。 |
| “MOS RECORDS”第２回オーディション「アート部門」募集 | 全国のモスバーガー店舗で働くスタッフを対象に、従来の音楽部門に加え、アート部門の応募受付を４月16日から開始いたしました（※現在は募集終了）。「音楽」と「アート」の力で、未来のアーティストと共に店舗を活性化させ、魅力を高めてまいります。 |
| 「モスグループ カスタマーハラスメント対応方針」を策定 | モスグループは、共に働く全従業員の人権、健康、安全を尊重し、カスタマーハラスメントのない公平で持続可能な社会の実現を目指し、「モスグループ カスタマーハラスメント対応方針」を2025年４月１日付で策定いたしました。 |
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億75百万円増加し、838億52百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ35億31百万円増加し、固定資産は２億56百万円減少しております。資産が増加した主な理由は、現金及び預金が増加したこと、季節変動により棚卸資産が増加したこと、売上の増加により売掛金が増加したこと及びキャッシュレス決済に係る未収入金が増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億29百万円増加し、266億79百万円となりました。この増加の主な理由は、売上の増加に伴う仕入の増加により買掛金が増加したこと及びキャッシュレス決済に伴うＦＣ加盟店への未払金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億46百万円増加し、571億72百万円となりました。この増加の主な理由は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少した一方で、それを上回る親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末67.1％から当中間連結会計期間末は67.5％と0.4ポイント増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億18百万円増加し、267億５百万円(前連結会計年度末比5.6％増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は40億80百万円(前年同期は21億68百万円の収入)となりました。その主な理由は、税金等調整前中間純利益40億93百万円、減価償却費19億50百万円及び法人税等の支払額11億34百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は13億66百万円(前年同期は６億77百万円の支出)となりました。その主な理由は、有形固定資産の取得による支出12億63百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は11億69百万円(前年同期は16億58百万円の支出)となりました。その主な理由は、リース債務の返済による支出９億66百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 101,610,000 |
| 計 | 101,610,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,009,910 | 32,009,910 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,009,910 | 32,009,910 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 32,009,910 | － | 11,412 | － | 11,100 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 2,916 | 9.31 |
| 紅梅食品工業株式会社 | 東京都練馬区石神井町４丁目１－12 | 1,400 | 4.47 |
| 株式会社ダスキン | 大阪府吹田市豊津町１－33 | 1,315 | 4.20 |
| 株式会社ニットー | 東京都立川市一番町４丁目50－１ | 1,214 | 3.88 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６(東京都港区赤坂１丁目８－１) | 1,209 | 3.86 |
| 山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町３丁目10－１ | 718 | 2.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 437 | 1.40 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７１,Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目15－１) | 414 | 1.32 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ, ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ, Ｅ１４ ５ＪＰ, ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区港南２丁目15－１) | 363 | 1.16 |
| モスフードサービス協力会社持株会 | 東京都品川区大崎２丁目１-１ | 319 | 1.02 |
| 計 | － | 10,309 | 32.91 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て、信託業務に係るものであります。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する2,916千株には「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の信託財産として保有する114千株と「役員報酬ＢＩＰ信託口」の信託財産として保有する38千株を含めております。当該株式は中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．当社は自己株式を681千株（「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)」(以下、株式付与ＥＳＯＰ信託口)及び「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口)」(以下、役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式152千株を除く）保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 681,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 312,848 | － |
| 31,284,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 43,910 | |||
| 発行済株式総数 | 32,009,910 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 312,848 | － |
(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が114,100株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が38,500株あります。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式16株、株式会社ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式 96株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社モスフードサービス | 東京都品川区大崎２丁目１－１ | 681,200 | ― | 681,200 | 2.13 |
| 計 | － | 681,200 | ― | 681,200 | 2.13 |
(注) 上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
(1) 役員の異動の状況
該当事項はありません。
(2) 業績連動報酬の算定方法
当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、取締役の2026年３月期 業績連動報酬の算定方法について決議しました。
業績連動報酬の支給額は以下の算式により計算し、独立役員会での答申を踏まえ、取締役会が決定のうえ役員に支給いたします。
| 支給額（※１） | ＝ | 業績連動報酬基準額（※２） | × | 支給率（※３） |
|---|
※１．計算の結果生じた１万円未満の端数は切り上げるものといたします。
※２．業績連動報酬基準額は、業務執行報酬総額に業務執行報酬の構成比率を乗じた下記の額といたします。
取締役等のグレード及び業績連動報酬基準額
| グレード | 役位 | 業績連動報酬基準額（千円） |
|---|---|---|
| ３ | 社長 | 16,560 |
| ２ | 常務 | 6,000 |
| １ | 上席 | 6,000 |
業務執行報酬の構成比率
| 報酬構成 | 比率（％） |
|---|---|
| 基本報酬 | 60 |
| 業績連動報酬 | 30 |
| 株式報酬 | 10 |
※３．支給率
支給率＝財務目標の係数（※Ａ）＋非財務目標の係数（※Ｂ）
| ※Ａ. | 財務目標の係数は、以下の算式による数値といたします。財務目標の支給率（※Ｃ）×評価ウエイト（※Ｄ） | ||
| ※Ｂ. | 非財務目標の係数は、以下の算式による数値といたします。非財務目標の支給率（※Ｅ）×評価ウエイト（※Ｄ） | ||
| ※Ｃ. | 連結売上高 | 目標達成率≧＋５％の場合目標達成率±５％の範囲の場合目標達成率≦－５％の場合 | 200％100＋1÷5×(目標達成率－100)×1000％ |
| 連結営業利益 | 目標達成率≧＋40％の場合目標達成率±40％の範囲の場合目標達成率≦－40％の場合 | 200％100＋1÷40×(目標達成率－100)×1000％ | |
| 連結当期純利益 | 目標達成率≧＋40％の場合目標達成率±40％の範囲の場合目標達成率≦－40％の場合 | 200％100＋1÷40×(目標達成率－100)×1000％ | |
※Ｄ．評価ウエイト
事業本部を管掌する役員
| 評価項目 | 評価指標 | 評価ウエイト | 支給レンジ | |
| 財務目標 | 全社目標 | 連結売上高 | 23.3％ | 目標達成率±５％ |
| 連結営業利益 | 23.3％ | 目標達成率±40％ | ||
| 連結当期純利益 | 23.3％ | 目標達成率±40％ | ||
| 事業本部目標 | 管掌する部門ＫＰＩごとに設定 | 20％ | 各指標ごとに設定 | |
| 非財務目標 | 個人目標 | 各種指標 | 10％ | 各指標ごとに設定 |
事業本部を管掌しない役員
| 評価項目 | 評価指標 | 評価ウエイト | 支給レンジ | |
| 財務目標 | 全社目標 | 連結売上高 | 30％ | 目標達成率±５％ |
| 連結営業利益 | 30％ | 目標達成率±40％ | ||
| 連結当期純利益 | 30％ | 目標達成率±40％ | ||
| 非財務目標 | 個人目標 | 各種指標 | 10％ | 各指標ごとに設定 |
※Ｅ. 非財務目標の支給率は、各個人目標に応じて設定された評価指標に応じた達成率をもとに算出された数値といたします。
なお、当該事業年度における全社目標は次のとおりであります。
| 評価指標 | 目標値（百万円） |
|---|---|
| 連結売上高 | 97,000 |
| 連結営業利益 | 5,250 |
| 連結当期純利益 | 2,900 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,300 | 26,719 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,847 | 8,400 | |||||||||
| 有価証券 | 716 | 1,193 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,940 | 4,561 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 662 | 643 | |||||||||
| 未収入金 | 4,793 | 5,356 | |||||||||
| その他 | 486 | 405 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,730 | 47,262 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,772 | 6,484 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 195 | 175 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,801 | 3,966 | |||||||||
| 土地 | 1,054 | 1,063 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 145 | 210 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,969 | 11,901 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,211 | 2,340 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,211 | 2,340 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,067 | 13,904 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,104 | 1,004 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,032 | 4,961 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73 | 61 | |||||||||
| その他 | 2,428 | 2,450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △17 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,665 | 22,347 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,846 | 36,590 | |||||||||
| 資産合計 | 80,576 | 83,852 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,895 | 6,103 | |||||||||
| 短期借入金 | 295 | 675 | |||||||||
| リース債務 | 1,685 | 1,408 | |||||||||
| 未払金 | 6,528 | 6,655 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,224 | 1,162 | |||||||||
| 賞与引当金 | 557 | 529 | |||||||||
| ポイント引当金 | 96 | 100 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52 | 51 | |||||||||
| その他 | 3,049 | 3,208 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,385 | 19,894 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,160 | 1,800 | |||||||||
| リース債務 | 1,288 | 1,209 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 261 | 586 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 17 | 21 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 219 | 229 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 158 | 150 | |||||||||
| 資産除去債務 | 891 | 834 | |||||||||
| その他 | 1,867 | 1,953 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,865 | 6,785 | |||||||||
| 負債合計 | 26,250 | 26,679 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,412 | 11,412 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,119 | 11,172 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,411 | 30,776 | |||||||||
| 自己株式 | △1,788 | △1,831 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,155 | 51,529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,362 | 2,624 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,447 | 2,411 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 82 | 41 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,892 | 5,077 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 279 | 565 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,326 | 57,172 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,576 | 83,852 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,578 | 50,758 | |||||||||
| 売上原価 | 24,743 | 26,537 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,834 | 24,221 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 20,123 | ※１ 20,180 | |||||||||
| 営業利益 | 2,711 | 4,041 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 74 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 54 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 116 | 100 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 35 | 19 | |||||||||
| 立退料収入 | － | 100 | |||||||||
| その他 | 164 | 142 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 419 | 491 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 91 | 96 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 88 | 79 | |||||||||
| その他 | 102 | 71 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 282 | 247 | |||||||||
| 経常利益 | 2,848 | 4,284 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 125 | 83 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | 1 | － | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 1 | |||||||||
| 投資損失引当金戻入額 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 126 | 85 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 88 | |||||||||
| 減損損失 | 387 | 187 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 17 | 0 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 435 | 276 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,539 | 4,093 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 812 | 1,070 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △62 | 183 | |||||||||
| 法人税等合計 | 749 | 1,253 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,789 | 2,839 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 7 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,782 | 2,834 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,789 | 2,839 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △397 | 382 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 362 | △80 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △40 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 387 | △67 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 338 | 194 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,128 | 3,033 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,102 | 3,019 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 25 | 14 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,539 | 4,093 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,250 | 1,950 | |||||||||
| 減損損失 | 387 | 187 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △8 | |||||||||
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | △3 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19 | △27 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 2 | 3 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 8 | 3 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △40 | △67 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △103 | △128 | |||||||||
| 支払利息 | 91 | 96 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △35 | △19 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △96 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △597 | △520 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △712 | △588 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 623 | 213 | |||||||||
| その他 | △1,505 | △73 | |||||||||
| 小計 | 2,830 | 5,129 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 178 | 182 | |||||||||
| 利息の支払額 | △91 | △96 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △748 | △1,134 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,168 | 4,080 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △832 | △1,263 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 135 | 253 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △205 | △473 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △25 | △42 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 154 | 138 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △267 | △100 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 264 | 222 | |||||||||
| その他 | 99 | △101 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △677 | △1,366 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 333 | 345 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △367 | △360 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △99 | △83 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 106 | 87 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △438 | △469 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,197 | △966 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 278 | |||||||||
| その他 | 4 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,658 | △1,169 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 190 | △126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 22 | 1,418 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,155 | 25,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 23,178 | ※１ 26,705 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 広告宣伝・販売促進費 | 1,492 | 百万円 | 1,573 | 百万円 |
| 運賃 | 2,258 | 2,196 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 91 | 100 | ||
| 給与手当・賞与 | 6,419 | 6,454 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 498 | 504 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 8 | 3 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 15 | 19 | ||
| 退職給付費用 | 185 | 139 | ||
| 家賃地代 | 1,747 | 1,881 | ||
| 減価償却費 | 1,559 | 1,273 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 23,193 | 百万円 | 26,719 | 百万円 |
| 有価証券 | 376 | 1,193 | ||
| 計 | 23,570 | 27,912 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △15 | △13 | ||
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △376 | △1,193 | ||
| 現金及び現金同等物 | 23,178 | 26,705 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 437 | 14 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 469 | 15 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月８日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 469 | 15 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 469 | 15 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月７日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| 国内モスバーガー事業 | 海外事業 | 新規飲食事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 37,708 | 8,399 | 922 | 548 | 47,578 | － | 47,578 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 89 | 1 | 61 | 734 | 887 | △887 | － |
| 計 | 37,798 | 8,400 | 983 | 1,283 | 48,465 | △887 | 47,578 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,473 | 92 | △56 | 258 | 3,768 | △1,057 | 2,711 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,057百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,032百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内モスバーガー事業」セグメントにおいて52百万円、「海外事業」セグメントにおいて334百万円、「新規飲食事業」セグメントにおいて１百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| 国内モスバーガー事業 | 海外事業 | 新規飲食事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 41,416 | 7,685 | 1,010 | 646 | 50,758 | － | 50,758 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 103 | － | 70 | 755 | 929 | △929 | － |
| 計 | 41,520 | 7,685 | 1,081 | 1,401 | 51,688 | △929 | 50,758 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,556 | 247 | △91 | 293 | 5,005 | △964 | 4,041 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△964百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△946百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来の「その他飲食事業」を「新規飲食事業」へ名称変更を行うと共に、従来「国内モスバーガー事業」に含まれておりました「MOS50」「Stand by Mos」「mosh」にかかる事業を「新規飲食事業」に移行しております。この移行は、各ブランドの育成を促進することを目的とした組織変更に伴うものであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、事業区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内モスバーガー事業」セグメントにおいて74百万円、「海外事業」セグメントにおいて98百万円、「新規飲食事業」セグメントにおいて14百万円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 国内モスバーガー事業 | 海外事業 | 新規飲食事業 | その他の事業 | ||
| 加盟店への卸売上高 | 23,991 | － | 6 | － | 23,997 |
| 直営店売上高 | 12,087 | 5,330 | 910 | － | 18,328 |
| その他の営業収入 | 1,409 | 3,069 | 5 | 81 | 4,565 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,488 | 8,399 | 922 | 81 | 46,891 |
| その他の収益 | 219 | － | 0 | 467 | 686 |
| 外部顧客への売上高 | 37,708 | 8,399 | 922 | 548 | 47,578 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 国内モスバーガー事業 | 海外事業 | 新規飲食事業 | その他の事業 | ||
| 加盟店への卸売上高 | 26,659 | － | － | － | 26,659 |
| 直営店売上高 | 12,949 | 4,707 | 1,010 | － | 18,667 |
| その他の営業収入 | 1,571 | 2,977 | － | 82 | 4,632 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,181 | 7,685 | 1,010 | 82 | 49,960 |
| その他の収益 | 235 | － | － | 563 | 798 |
| 外部顧客への売上高 | 41,416 | 7,685 | 1,010 | 646 | 50,758 |
（注）当中間連結会計期間より、従来の「その他飲食事業」を「新規飲食事業」へ名称変更を行うと共に、従来「国内モスバーガー事業」に含まれておりました「MOS50」「Stand by Mos」「mosh」にかかる事業を「新規飲食事業」に移行しております。この移行は、各ブランドの育成を促進することを目的とした組織変更に伴うものであります。
これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、事業区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 57円76銭 | 91円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,782 | 2,834 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,782 | 2,834 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,850 | 30,855 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり中間純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間119千株、当中間連結会計期間139千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………469百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日
(注)2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
株式会社モスフードサービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 辺 拓 央 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 西 章 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モスフードサービスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モスフードサービス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。