6658 シライ電子工業株式会社 半期報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | シライ電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 五 藤 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区久世東土川町364番地1（本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | 075-934-5586（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理担当 深 山 元 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県野洲市南櫻1477-8 |
| 【電話番号】 | 077-586-1333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理担当 深 山 元 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期中間連結会計期間 | 第57期中間連結会計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,315 | 13,678 | 29,337 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,260 | 973 | 2,594 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 948 | 706 | 2,075 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,412 | 239 | 2,499 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,976 | 9,791 | 10,054 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,295 | 18,947 | 19,454 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 62.91 | 47.22 | 137.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 62.37 | ― | 136.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.8 | 51.0 | 51.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 700 | 644 | 2,611 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △61 | △188 | △163 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △939 | △241 | △3,244 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,382 | 1,065 | 907 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第57期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次の通りであります。
当中間連結会計期間において、SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が見られましたが、米国関税政策の影響や、エネルギー・原材料価格の高騰、不安定な海外情勢等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、2026年３月期の連結業績予想は、2024年５月に公表している中期経営計画に対する進捗度で厳しい状況にありますが、ASEAN・インドを中心とした成長市場への積極的なアプローチや、製造設備・製造体制の効率化や省人化、新規アライアンス等の外部の力を模索するなど、重点施策に対して全社一枚岩で取り組んでまいります。
当中間連結会計期間における売上高は13,678百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は1,071百万円（前年同期比9.4％減）、経常利益は973百万円（前年同期比22.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は706百万円（前年同期比25.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（プリント配線板事業）
プリント配線板事業につきましては、主力分野であるカーエレクトロニクスの受注が落ち込んだ一方で、その他の分野においては全体として受注が堅調に推移した結果、セグメント売上高は13,372百万円（前年同期比4.4%減）となりました。原材料やエネルギー費の高騰の影響を受け、生産効率の向上や各種コストの圧縮による原価低減等を継続して取り組みましたが、セグメント利益は1,064百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
（検査機・ソリューション事業）
検査機・ソリューション事業につきましては、展示会に積極的に出展する等の営業活動に注力した結果、セグメント売上高は304百万円（前年同期比5.3%増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比91.1%増）となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、18,947百万円（前連結会計年度末比507百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が10,531百万円（前連結会計年度末比92百万円増）、固定資産が8,416百万円（前連結会計年度末比599百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金158百万円、電子記録債権157百万円の増加となり、棚卸資産167百万円の減少となったこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産436百万円、投資その他の資産150百万円の減少となったこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、9,156百万円（前連結会計年度末比243百万円減）となりました。その内訳は、流動負債が7,814百万円（前連結会計年度末比75百万円増）、固定負債が1,341百万円（前連結会計年度末比319百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、短期借入金705百万円の増加となり、支払手形及び買掛金247百万円、賞与引当金299百万円の減少となったこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金312百万円の減少となったこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、9,791百万円（前連結会計年度末比263百万円減）となりました。主な増減要因は、利益剰余金が253百万円の増加となり、為替換算調整勘定が456百万円の減少となったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は1,065百万円となり、前年同期末比では316百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は644百万円（前年同期は700百万円の獲得）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益が965百万円、減価償却費が417百万円等によるものであります。また主な資金の減少要因は、売上債権の増加額が672百万円、賞与引当金の減少額が282百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の流出は188百万円（前年同期は61百万円の流出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が184百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の流出は241百万円（前年同期は939百万円の流出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額が728百万円、配当金の支払額が451百万円、長期借入金の返済による支出が395百万円等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、35百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当社は2025年９月12日開催の取締役会において、WELL TEK ELECTRONICS CO., LTD.（タイ王国アユタヤ県、以下「WELL TEK社」）との間で業務提携を行うことを決議し、同日に業務提携契約を締結いたしました。
１．業務提携の内容
（１）WELL TEK社及び当社の製造技術を融合し、WELL TEK社にて競争力のある製品製造を行う
（２）当社の顧客ネットワーク及び品質保証を通じ、WELL TEK社製品の販路を拡大する
２．業務提携の内容、背景及び目的
WELL TEK社は、2023年創業のタイ王国アユタヤ県に工場を保有する、プリント配線板の製造・販売を行う企業であります。大規模かつ自動化された工場にて高品質な両面基板、多層基板、HDI基板の量産が可能であり、またグローバルに顧客を有しており、強固なサプライチェーンを構築しております。更に現在、同一の敷地内において第二工場の建設を計画中であり、今後更にプリント配線板の生産量が増加していく予定であります。
今回の提携は、当社グループ及びWELL TEK社が有する「製造技術力」と「販売ネットワーク」を相互に活用することで、事業の拡大と顧客へのより一層の価値提供が可能となるものであります。当社が成長市場と捉えているASEAN地域において、自動車の電動化、通信インフラの高度化、家電や産業機器の高性能化が進むなど、プリント配線板市場は著しい成長が見込まれております。ASEANの中でも経済規模の大きいタイにおいてWELL TEK社が製造した高品質なプリント配線板を、当社が長年蓄積してきた信頼をベースとした品質保証を付し、世界各国のお客様の要求に応じた製品を迅速に供給できる体制を構築してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月6日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,116,000 | 15,116,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,116,000 | 15,116,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月1日～2025年９月30日 | ― | 15,116,000 | ― | 366 | ― | 1,752 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 白井商事株式会社 | 滋賀県野洲市南櫻１４７７―８ | 2,026 | 13.51 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 408 | 2.72 |
| 白 井 治 夫 | 滋賀県大津市 | 378 | 2.52 |
| シライ電子工業従業員持株会 | 京都市南区久世東土川町３６４番地１ | 368 | 2.46 |
| 中 島 秀 樹 | 福岡県福岡市早良区 | 331 | 2.21 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 326 | 2.18 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人）インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA 東京都千代田区霞が関３丁目２－５ | 229 | 1.53 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 224 | 1.49 |
| 野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 208 | 1.39 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２－２ | 144 | 0.96 |
| 計 | ― | 4,644 | 30.97 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 120,100 | (自己保有株式) | 普通株式 | 120,100 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 120,100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,977,100 | 普通株式 | 14,977,100 | 149,771 | ― | ||
| 普通株式 | 14,977,100 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,800 | 普通株式 | 18,800 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 18,800 | ||||||
| 発行済株式総数 | 15,116,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 149,771 | ― | ||||
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)シライ電子工業株式会社 | 京都市南区久世東土川町３６４番地１ | 120,100 | － | 120,100 | 0.80 |
| 計 | ― | 120,100 | － | 120,100 | 0.80 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 907 | 1,065 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,536 | 4,564 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,505 | 1,662 | |||||||||
| 製品 | 1,795 | 1,631 | |||||||||
| 仕掛品 | 857 | 835 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 490 | 509 | |||||||||
| その他 | 346 | 262 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,439 | 10,531 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,833 | 3,740 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,204 | 2,065 | |||||||||
| その他（純額） | 1,835 | 1,632 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,874 | 7,438 | |||||||||
| 無形固定資産 | 170 | 157 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 978 | 828 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 970 | 820 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,015 | 8,416 | |||||||||
| 資産合計 | 19,454 | 18,947 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,823 | 2,575 | |||||||||
| 電子記録債務 | 780 | 835 | |||||||||
| 短期借入金 | 987 | 1,692 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 799 | 674 | |||||||||
| 未払法人税等 | 219 | 294 | |||||||||
| 賞与引当金 | 648 | 349 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3 | ― | |||||||||
| その他 | 1,476 | 1,391 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,739 | 7,814 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,029 | 717 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 363 | 353 | |||||||||
| 資産除去債務 | 152 | 151 | |||||||||
| その他 | 115 | 118 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,660 | 1,341 | |||||||||
| 負債合計 | 9,399 | 9,156 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 366 | 366 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,097 | 3,098 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,384 | 6,637 | |||||||||
| 自己株式 | △14 | △65 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,833 | 10,037 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35 | △421 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 57 | 54 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 94 | △365 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 126 | 119 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,054 | 9,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,454 | 18,947 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,315 | 13,678 | |||||||||
| 売上原価 | 11,440 | 11,008 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,874 | 2,670 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,691 | ※1 1,598 | |||||||||
| 営業利益 | 1,183 | 1,071 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 183 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | 2 | 12 | |||||||||
| その他 | 12 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 201 | 24 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 39 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 35 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 51 | 38 | |||||||||
| その他 | 3 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 124 | 123 | |||||||||
| 経常利益 | 1,260 | 973 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 10 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 13 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,243 | 965 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 231 | 210 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 71 | 50 | |||||||||
| 法人税等合計 | 303 | 260 | |||||||||
| 中間純利益 | 940 | 704 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △7 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 948 | 706 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 416 | △402 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 62 | △60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 471 | △465 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,412 | 239 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,414 | 246 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2 | △7 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,243 | 965 | |||||||||
| 減価償却費 | 475 | 417 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △314 | △282 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 13 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11 | △13 | |||||||||
| 補助金収入 | △2 | △12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 68 | 39 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △96 | 84 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 51 | 38 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 391 | △672 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △173 | 43 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △398 | 197 | |||||||||
| その他 | △216 | 4 | |||||||||
| 小計 | 1,053 | 812 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △68 | △41 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 1 | 11 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △292 | △140 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 700 | 644 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △59 | △184 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| その他 | 1 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △61 | △188 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 820 | 728 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,324 | △395 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △46 | △28 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △93 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △389 | △451 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △939 | △241 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 79 | △55 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △220 | 158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,603 | 907 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,382 | ※1 1,065 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、SHIRAI ELECTRONICS TRADING (INDIA) PVT. LTD. を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 570 | 百万円 | 555 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 134 | 百万円 | 102 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 12 | 百万円 | 9 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,772百万円 | 1,065百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △390百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,382百万円 | 1,065百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 391百万円 | 26円 | 2024年3月31日 | 2024年6月21日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 452百万円 | 30円 | 2025年3月31日 | 2025年6月25日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | ||||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,986 | 285 | 14,271 | 44 | 14,315 | ― | 14,315 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 4 | 4 | 79 | 83 | △83 | ― | |
| 計 | 13,986 | 289 | 14,275 | 123 | 14,399 | △83 | 14,315 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,184 | 14 | 1,199 | △18 | 1,180 | 3 | 1,183 | |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額３百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | ||||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,372 | 265 | 13,637 | 40 | 13,678 | ― | 13,678 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 39 | 39 | 87 | 126 | △126 | ― | |
| 計 | 13,372 | 304 | 13,677 | 128 | 13,805 | △126 | 13,678 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,064 | 28 | 1,092 | △1 | 1,090 | △19 | 1,071 | |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | |||
| 日本 | 5,694 | 149 | 5,844 | 44 | 5,888 |
| 中国・香港 | 6,152 | 87 | 6,240 | ― | 6,240 |
| その他 | 2,139 | 47 | 2,186 | ― | 2,186 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,986 | 285 | 14,271 | 44 | 14,315 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 13,986 | 285 | 14,271 | 44 | 14,315 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | |||
| 日本 | 6,360 | 128 | 6,488 | 40 | 6,529 |
| 中国・香港 | 4,689 | 87 | 4,777 | ― | 4,777 |
| その他 | 2,322 | 48 | 2,370 | ― | 2,370 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,372 | 265 | 13,637 | 40 | 13,678 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 13,372 | 265 | 13,637 | 40 | 13,678 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 62円91銭 | 47円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 948 | 706 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 948 | 706 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 15,070,473 | 14,954,949 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 62円37銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (株) | 132,379 | ― |
| (うち新株予約権) (株) | (132,379) | (―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月５日
シライ電子工業株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 脇 亮 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 祐 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシライ電子工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シライ電子工業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。