7741 ＨＯＹＡ株式会社 半期報告書－第88期(2025/04/01－2025/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第88期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ＨＯＹＡ株式会社 |
| 【英訳名】 | HOYA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役 最高経営責任者 池田 英一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6911－4811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6911－4811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期 中間連結会計期間 | 第88期 中間連結会計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 428,430 | 454,899 | 866,032 |
| 税引前中間（当期）利益 | （百万円） | 127,031 | 139,294 | 259,965 |
| 中間（当期）利益 | （百万円） | 99,956 | 106,363 | 201,750 |
| 中間（当期）包括利益 | （百万円） | 70,604 | 119,092 | 197,307 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 962,616 | 1,006,033 | 974,023 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,214,648 | 1,283,429 | 1,234,278 |
| 基本的１株当たり中間 （当期）利益 | （円） | 286.64 | 313.19 | 581.45 |
| 希薄化後１株当たり中間 （当期）利益 | （円） | 286.54 | 313.14 | 581.26 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 79.3 | 78.4 | 78.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 122,579 | 134,512 | 235,113 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △7,246 | 11,024 | △33,192 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △75,577 | △87,910 | △190,352 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 546,414 | 596,394 | 533,967 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準により作成しております。
３．キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 非流動資産合計 | 354,547 | 323,723 | △30,824 |
| 流動資産合計 | 879,731 | 959,706 | 79,975 |
| 資産合計 | 1,234,278 | 1,283,429 | 49,151 |
| 資本合計 | 971,629 | 1,002,946 | 31,317 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 974,023 | 1,006,033 | 32,010 |
| 負債合計 | 262,649 | 280,483 | 17,834 |
| 親会社所有者帰属持分比率（％） | 78.9 | 78.4 | △0.5pt |
（資産）
非流動資産は、有形固定資産が増加した一方、長期金融資産が減少し、流動資産は、売上債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が増加しました。資産合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。
（資本）
主として、剰余金の配当及び自己株式の取得により減少した一方、中間利益が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。
（負債）
主として、繰延税金負債が減少した一方、その他の非流動負債や未払法人所得税が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。
b.経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。ライフケア事業、情報・通信事業ともに業績が好調であったことから増収、増益となりました。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 428,430 | 454,899 | 6.2 |
| 税引前中間利益 | 127,031 | 139,294 | 9.7 |
| 中間利益 | 99,956 | 106,363 | 6.4 |
| 税引前中間利益率（％） | 29.7 | 30.6 | 1.0pt |
なお、当中間連結会計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。）
①ライフケア事業 （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 271,242 | 284,137 | 4.8 |
| セグメント利益 | 42,713 | 48,655 | 13.9 |
＜ヘルスケア関連製品＞
メガネレンズは、欧州市場で累進レンズやMeiryoシリーズ（コーティング）などの高付加価値製品の販売が好調だったことなどにより、増収となりました。
コンタクトレンズは、新規出店に加え、高付加価値レンズの売上比率が上昇したこと、プライベートブランド品(hoyaONE)の販売が好調に推移したことにより増収となりました。
＜メディカル関連製品＞
医療用内視鏡は、欧州での売上が安定的に推移し、売上高は前年並みとなりました。
白内障用眼内レンズは、中国での集中購買制度の影響等により、わずかに減収となりました。
メディカル関連製品のその他の製品群においては、製薬等に使用されるクロマトグラフィー用担体の顧客における在庫調整の影響等により、わずかに減収となりました。
②情報・通信事業 （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 155,212 | 168,793 | 8.7 |
| セグメント利益 | 85,948 | 90,519 | 5.3 |
＜エレクトロニクス関連製品＞
半導体用マスクブランクスは、EUV向け先端品の開発活動等により需要が高位安定的に推移したことに加え、DUV需要も増加基調が続いており、大幅増収となりました。
FPD用フォトマスクは、顧客において開発用途の需要が回復し、増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、2.5インチ製品は大幅減収の一方で、データセンター向けニアラインストレージの堅調な需要を背景に3.5インチ製品は好調であり、前年並みの売上を確保しました。
＜映像関連製品＞
映像関連製品は大幅増収となりました。ミラーレスカメラ向け交換レンズの需要が安定していたことに加え、スマートグラス向けレンズおよび光通信で使用される近赤外用偏光ガラスの販売が伸長しました。
③その他 （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,976 | 1,970 | △0.3 |
| セグメント利益 | 223 | 226 | 1.1 |
その他事業は、音声合成ソフトウェア事業から成っています。
（２）キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 122,579 | 134,512 | 11,933 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,246 | 11,024 | 18,270 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △75,577 | △87,910 | △12,333 |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | △18,505 | 4,800 | 23,305 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 546,414 | 596,394 | 49,980 |
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前中間利益の増加により、前中間連結会計期間より収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入や関連会社への貸付金の回収による収入が減少した一方、投資の売却による収入の増加により、前中間連結会計期間より収入が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配持分からの子会社持分取得による支出が減少した一方、支払配当金の増加により、前中間連結会計期間より支出が増加しました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループの当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、176億94百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,250,519,400 |
| 計 | 1,250,519,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 343,122,620 | 343,122,620 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 343,122,620 | 343,122,620 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日 （注） | △2,736,600 | 343,122,620 | － | 6,264 | － | 15,899 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 653,141 | 19.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 249,128 | 7.31 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 135,454 | 3.97 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 1776 Heritage Drive, North Quincy, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 73,461 | 2.15 |
| DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部） | 1 Columbus Circle New York, NY 10019, U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 73,227 | 2.15 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 60,304 | 1.77 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 59,015 | 1.73 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人シティバンク, エヌ・エイ 東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSL O 1 OSLO 0107 NORWAY （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 56,179 | 1.65 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 53,220 | 1.56 |
| GIC PRIVATE LIMITED - C （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 52,529 | 1.54 |
| 計 | － | 1,465,662 | 43.06 |
（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が2,729千株あります。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 株式数（百株） |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 317,755 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 154,218 |
４．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2025年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （百株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 123,094 | 3.59 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 90,447 | 2.64 |
５．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者４社から、2025年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2025年８月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （百株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 85,543 | 2.49 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 46,750 | 1.36 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 7,170 | 0.21 |
| ファースト・センティア・インベスターズ （ユーケー） アイエム・リミテッド | 23 St Andrew Square, Edinburgh, EH2 1BB, Scotland | 22,399 | 0.65 |
６．フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者２社から、2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年５月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （百株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 129,378 | 3.69 |
| ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、シーポート・ブルバード 200 | 249 | 0.01 |
７．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社から、2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2023年５月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （百株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 87,215 | 2.46 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 6,940 | 0.20 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 4,602 | 0.13 |
| ブラックロック（ネザーランド） | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 10,236 | 0.29 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 9,479 | 0.27 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 30,612 | 0.86 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 65,662 | 1.85 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 48,280 | 1.36 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 4,370 | 0.12 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,729,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 340,270,800 | 3,402,708 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 122,420 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 343,122,620 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,402,708 | － | |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） ＨＯＹＡ株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 | 2,729,400 | － | 2,729,400 | 0.80 |
| 計 | － | 2,729,400 | － | 2,729,400 | 0.80 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
（1）【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 資産 | |||
| 非流動資産: | |||
| 有形固定資産－純額 | 8,16 | 210,890 | 219,543 |
| のれん | 8 | 52,174 | 52,729 |
| 無形資産 | 8,16 | 24,637 | 21,363 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,657 | 2,075 | |
| 長期金融資産 | 13 | 51,384 | 12,557 |
| その他の非流動資産 | 664 | 709 | |
| 繰延税金資産 | 13,141 | 14,747 | |
| 非流動資産合計 | 354,547 | 323,723 | |
| 流動資産: | |||
| 棚卸資産 | 10 | 124,550 | 125,726 |
| 売上債権及びその他の債権 | 177,145 | 187,727 | |
| その他の短期金融資産 | 4,567 | 4,803 | |
| 未収法人所得税 | 4,348 | 3,167 | |
| その他の流動資産 | 9 | 35,153 | 36,964 |
| 現金及び現金同等物 | 533,967 | 596,394 | |
| 流動資産小計 | 879,731 | 954,780 | |
| 売却目的で保有する資産 | 17 | － | 4,926 |
| 流動資産合計 | 879,731 | 959,706 | |
| 資産合計 | 1,234,278 | 1,283,429 |
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 資本及び負債 | |||
| 資本 | |||
| 資本金 | 6,264 | 6,264 | |
| 資本剰余金 | 15,899 | 15,899 | |
| 自己株式 | 12 | △57,595 | △54,924 |
| その他の資本剰余金 | △21,496 | △21,707 | |
| 利益剰余金 | 13 | 871,357 | 897,978 |
| 累積その他の包括利益 | 13 | 159,594 | 162,523 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 974,023 | 1,006,033 | |
| 非支配持分 | △2,394 | △3,087 | |
| 資本合計 | 971,629 | 1,002,946 | |
| 負債 | |||
| 非流動負債: | |||
| 長期有利子負債 | 13 | 28,007 | 30,615 |
| その他の長期金融負債 | 13 | 23,793 | 24,015 |
| 退職給付に係る負債 | 5,179 | 5,404 | |
| 引当金 | 11 | 3,256 | 3,284 |
| その他の非流動負債 | 9,894 | 13,282 | |
| 繰延税金負債 | 13,012 | 10,686 | |
| 非流動負債合計 | 83,141 | 87,285 | |
| 流動負債: | |||
| 短期有利子負債 | 9,276 | 10,923 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 13 | 68,996 | 71,867 |
| その他の短期金融負債 | 144 | 165 | |
| 未払法人所得税 | 28,128 | 33,260 | |
| 引当金 | 11 | 1,740 | 1,761 |
| その他の流動負債 | 71,224 | 73,226 | |
| 流動負債小計 | 179,508 | 191,200 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 17 | － | 1,997 |
| 流動負債合計 | 179,508 | 193,198 | |
| 負債合計 | 262,649 | 280,483 | |
| 資本及び負債合計 | 1,234,278 | 1,283,429 |
（2）【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 収益： | |||
| 売上収益 | 7 | 428,430 | 454,899 |
| 金融収益 | 8,787 | 6,903 | |
| 持分法による投資利益 | 167 | 253 | |
| その他の収益 | 638 | 1,094 | |
| 収益合計 | 438,023 | 463,150 | |
| 費用： | |||
| 商品及び製品・仕掛品の増減 | 1,163 | 1,141 | |
| 原材料及び消耗品消費高 | 60,763 | 62,099 | |
| 人件費 | 105,602 | 111,456 | |
| 減価償却費及び償却費 | 23,462 | 26,630 | |
| 外注加工費 | 2,035 | 2,574 | |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 11,319 | 8,909 | |
| 支払手数料 | 26,093 | 26,550 | |
| 減損損失 | 8 | － | 2,089 |
| 金融費用 | 666 | 988 | |
| 為替差損益 | 1,831 | △234 | |
| その他の費用 | 78,058 | 81,654 | |
| 費用合計 | 310,992 | 323,856 | |
| 税引前中間利益 | 127,031 | 139,294 | |
| 法人所得税 | 27,075 | 32,930 | |
| 中間利益 | 99,956 | 106,363 | |
| その他の包括利益: | |||
| 純損益に振替えられない項目： | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △224 | 2,108 | |
| 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | － | 7 | |
| その他の包括利益に関する法人所得税 | 27 | △522 | |
| 純損益に振替えられない項目合計 | △196 | 1,593 | |
| その後に純損益に振替えられる可能性のある項目： | |||
| 在外営業活動体の換算損益 | △31,018 | 11,025 | |
| 持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 | 1,842 | 74 | |
| その他の包括利益に関する法人所得税 | 20 | 36 | |
| その後に純損益に振替えられる 可能性のある項目合計 | △29,156 | 11,135 | |
| その他の包括利益合計 | △29,352 | 12,728 | |
| 中間包括利益 | 70,604 | 119,092 |
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間利益の帰属: | |||
| 親会社の所有者 | 100,091 | 107,268 | |
| 非支配持分 | △134 | △905 | |
| 合計 | 99,956 | 106,363 | |
| 中間包括利益の帰属: | |||
| 親会社の所有者 | 71,093 | 119,785 | |
| 非支配持分 | △489 | △693 | |
| 合計 | 70,604 | 119,092 |
(単位：円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
|---|---|---|---|
| 注記 | (自 2024年４月１日 | (自 2025年４月１日 | |
| 至 2024年９月30日) | 至 2025年９月30日) | ||
| 基本的１株当たり中間利益 | 14 | 286.64 | 313.19 |
| 希薄化後１株当たり中間利益 | 14 | 286.54 | 313.14 |
（3）【要約中間連結持分変動計算書】
| (単位：百万円) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本剰余金 | 利益剰余金 | |
| 2024年４月１日残高 | 6,264 | 15,899 | △6,874 | △17,009 | 805,997 | |
| 中間包括利益 | ||||||
| 中間利益 | 100,091 | |||||
| その他の包括利益 | ||||||
| 中間包括利益 | 100,091 | |||||
| 所有者との取引額 | ||||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配 | ||||||
| 自己株式の取得 | △50,000 | △2 | ||||
| 自己株式の処分 | 588 | △295 | ||||
| 配当（１株当たり65.00円） | △22,784 | |||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | △3,826 | |||||
| 株式報酬取引 | 62 | |||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配合計 | － | － | △49,412 | △4,060 | △22,784 | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | △49,412 | △4,060 | △22,784 | |
| 2024年９月30日残高 | 6,264 | 15,899 | △56,286 | △21,070 | 883,303 |
| 注記 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業 活動体の 換算損益 | 持分法適 用関連会 社のその 他の包括 利益持分 | 累積その 他の包括 利益 | |||||
| 2024年４月１日残高 | 7,847 | 157,421 | △1,786 | 163,482 | 967,758 | △5,494 | 962,264 | |
| 中間包括利益 | ||||||||
| 中間利益 | 100,091 | △134 | 99,956 | |||||
| その他の包括利益 | △189 | △30,650 | 1,842 | △28,997 | △28,997 | △355 | △29,352 | |
| 中間包括利益 | △189 | △30,650 | 1,842 | △28,997 | 71,093 | △489 | 70,604 | |
| 所有者との取引額 | ||||||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △50,002 | △50,002 | ||||||
| 自己株式の処分 | 293 | 293 | ||||||
| 配当（１株当たり65.00円） | △22,784 | － | △22,784 | |||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 21 | － | 21 | △3,804 | 3,804 | － | ||
| 株式報酬取引 | 62 | 62 | ||||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配合計 | － | 21 | － | 21 | △76,235 | 3,804 | △72,431 | |
| 所有者との取引額合計 | － | 21 | － | 21 | △76,235 | 3,804 | △72,431 | |
| 2024年９月30日残高 | 7,658 | 126,792 | 56 | 134,506 | 962,616 | △2,179 | 960,437 | |
| (単位：百万円) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本剰余金 | 利益剰余金 | |
| 2025年４月１日残高 | 6,264 | 15,899 | △57,595 | △21,496 | 871,357 | |
| 中間包括利益 | ||||||
| 中間利益 | 107,268 | |||||
| その他の包括利益 | ||||||
| 中間包括利益 | 107,268 | |||||
| 所有者との取引額 | ||||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配 | ||||||
| 自己株式の取得 | 12 | △48,549 | △1 | |||
| 自己株式の処分 | 402 | △172 | ||||
| 自己株式の消却 | 12 | 50,817 | △50,817 | |||
| 配当（１株当たり115.00円） | △39,417 | |||||
| 株式報酬取引 | △38 | |||||
| 累積その他の包括利益から利益剰余金への振替 | 13 | 9,588 | ||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配合計 | － | － | 2,671 | △211 | △80,647 | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | 2,671 | △211 | △80,647 | |
| 2025年９月30日残高 | 6,264 | 15,899 | △54,924 | △21,707 | 897,978 |
| 注記 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | ||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業 活動体の 換算損益 | 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | 持分法適 用関連会 社のその 他の包括 利益持分 | 累積その 他の包括 利益 | |||||
| 2025年４月１日残高 | 9,969 | 149,567 | － | 58 | 159,594 | 974,023 | △2,394 | 971,629 | |
| 中間包括利益 | |||||||||
| 中間利益 | 107,268 | △905 | 106,363 | ||||||
| その他の包括利益 | 1,578 | 10,858 | 6 | 74 | 12,516 | 12,516 | 212 | 12,728 | |
| 中間包括利益 | 1,578 | 10,858 | 6 | 74 | 12,516 | 119,785 | △693 | 119,092 | |
| 所有者との取引額 | |||||||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配 | |||||||||
| 自己株式の取得 | 12 | △48,550 | △48,550 | ||||||
| 自己株式の処分 | 230 | 230 | |||||||
| 自己株式の消却 | 12 | － | － | ||||||
| 配当（１株当たり115.00円） | △39,417 | － | △39,417 | ||||||
| 株式報酬取引 | △38 | △38 | |||||||
| 累積その他の包括利益から利益剰余金への振替 | 13 | △9,582 | △6 | △9,588 | － | － | |||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配合計 | △9,582 | － | △6 | － | △9,588 | △87,775 | － | △87,775 | |
| 所有者との取引額合計 | △9,582 | － | △6 | － | △9,588 | △87,775 | － | △87,775 | |
| 2025年９月30日残高 | 1,966 | 160,425 | － | 132 | 162,523 | 1,006,033 | △3,087 | 1,002,946 | |
（4）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 127,031 | 139,294 | |
| 減価償却費及び償却費 | 23,462 | 26,630 | |
| 減損損失（又は戻入れ） | － | 2,089 | |
| 金融収益 | △8,787 | △6,903 | |
| 金融費用 | 666 | 988 | |
| 持分法による投資損益（△は利益） | △167 | △253 | |
| 有形固定資産売却損益（△は利益） | △64 | △175 | |
| 有形固定資産除却損 | 536 | 137 | |
| 為替差損益（△は利益） | 518 | △1,290 | |
| その他 | 6,099 | 1,489 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー （運転資本の増減等調整前） | 149,295 | 162,006 | |
| 運転資本の増減 | |||
| 棚卸資産の減少額（△は増加額） | △5,527 | 628 | |
| 売上債権及びその他の債権の減少額（△は増加額） | △11,276 | △7,437 | |
| 仕入債務及びその他の債務の増加額（△は減少額） | 6,649 | 2,662 | |
| 退職給付に係る負債及び引当金の増加額（△は減少額） | 8 | 30 | |
| 小計 | 139,148 | 157,888 | |
| 利息の受取額 | 12,628 | 6,843 | |
| 配当金の受取額 | 12 | 147 | |
| 利息の支払額 | △442 | △503 | |
| 支払法人所得税 | △30,649 | △32,622 | |
| 還付法人所得税 | 1,883 | 2,760 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 122,579 | 134,512 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の払戻による収入 | 7,446 | － | |
| 定期預金の預入による支出 | △1,448 | △207 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 108 | 279 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,349 | △28,042 | |
| 投資の売却による収入 | 0 | 40,772 | |
| 投資の取得による支出 | － | △91 | |
| 子会社の売却による収入 | 0 | － | |
| 子会社の取得による支出 | － | △1,637 | |
| 事業譲受による支出 | △113 | － | |
| 関連会社への貸付金の回収による収入 | 5,097 | － | |
| 関連会社への貸付金の回収に係る前受金 | 5,535 | － | |
| その他の収入 | 279 | 875 | |
| その他の支出 | △800 | △924 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,246 | 11,024 |
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 支払配当金 | △22,764 | △39,387 | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | △55 | |
| 長期借入れによる収入 | 4,126 | 5,031 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △219 | △311 | |
| リース負債の返済による支出 | △4,416 | △4,701 | |
| 自己株式の取得による支出 | △50,002 | △48,550 | |
| ストック・オプションの行使による収入 | 255 | 63 | |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △2,456 | － | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △75,577 | △87,910 | |
| 現金及び現金同等物の増加（△は減少） | 39,757 | 57,626 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 525,162 | 533,967 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | △18,505 | 4,800 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 546,414 | 596,394 |
（5）【要約中間連結財務諸表注記】
１． 報告企業
HOYA株式会社（以下、「当社」）は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.hoya.com)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「６．セグメント情報」をご参照ください。
２． 中間連結財務諸表の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2025年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月６日に取締役兼代表執行役・最高財務責任者廣岡亮によって承認されました。
なお、当社は連結財務諸表規則第１条の２第２号に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
３． 重要性のある会計方針の要約
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2025年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４． 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約中間連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
経営者による見積り及び判断は、要約中間連結財務諸表の報告日の資産及び負債の金額、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、2025年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。
５． 連結範囲の変更
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
本要約中間連結財務諸表における連結範囲は、2025年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
６． セグメント情報
(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製造・販売しております。
「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品及び役務 | |
| ライフケア | ヘルスケア関連製品 | メガネレンズ、コンタクトレンズ |
| メディカル関連製品 | 内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、 眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント、 クロマトグラフィー用担体 | |
| 情報・通信 | エレクトロニクス関連製品 | 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、 ハードディスク用ガラスサブストレート |
| 映像関連製品 | 光学レンズ・光学ガラス材料、光関連機器 | |
| そ の 他 | 音声合成ソフトウェア | |
(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ライフケア | 情報・通信 | その他 | 小計 | 調整額 | 連結 |
| 外部顧客からの売上収益 | 271,242 | 155,212 | 1,976 | 428,430 | － | 428,430 |
| セグメント間の売上収益 | 2 | 228 | 0 | 231 | △231 | － |
| 計 | 271,245 | 155,441 | 1,976 | 428,661 | △231 | 428,430 |
| セグメント利益 （税引前中間利益） | 42,713 | 85,948 | 223 | 128,885 | △1,853 | 127,031 |
（注）セグメント利益の調整額△1,853百万円には、セグメント間取引消去△125百万円、当社本社部門に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△1,729百万円が含まれております。
| （単位：百万円） | ||||||
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ライフケア | 情報・通信 | その他 | 小計 | 調整額 | 連結 |
| 外部顧客からの売上収益 | 284,137 | 168,793 | 1,970 | 454,899 | － | 454,899 |
| セグメント間の売上収益 | 2 | 211 | 0 | 213 | △213 | － |
| 計 | 284,139 | 169,004 | 1,970 | 455,112 | △213 | 454,899 |
| セグメント利益 （税引前中間利益） | 48,655 | 90,519 | 226 | 139,399 | △106 | 139,294 |
（注）セグメント利益の調整額△106百万円には、セグメント間取引消去△63百万円、当社本社部門に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△43百万円が含まれております。
７． 売上収益
主たる地域市場と報告セグメントにおける主要製品及び役務との関連は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | その他 | 合計 |
| ライフケア | ||||||
| ヘルスケア関連製品 | 66,713 | 30,594 | 50,185 | 55,113 | 3,672 | 206,278 |
| メディカル関連製品 | 11,517 | 9,581 | 15,441 | 26,176 | 2,250 | 64,965 |
| ライフケア計 | 78,229 | 40,176 | 65,627 | 81,288 | 5,922 | 271,242 |
| 情報・通信 | ||||||
| エレクトロニクス関連製品 | 7,405 | 109,605 | 13,228 | 1,805 | － | 132,043 |
| 映像関連製品 | 4,695 | 17,396 | 641 | 436 | 2 | 23,170 |
| 情報・通信計 | 12,101 | 127,001 | 13,868 | 2,241 | 2 | 155,212 |
| その他 | 333 | 436 | 485 | 722 | － | 1,976 |
| 外部顧客からの売上収益 | 90,663 | 167,612 | 79,980 | 84,251 | 5,924 | 428,430 |
（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
| （単位：百万円） | ||||||
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | その他 | 合計 |
| ライフケア | ||||||
| ヘルスケア関連製品 | 71,207 | 29,430 | 52,992 | 61,919 | 4,007 | 219,555 |
| メディカル関連製品 | 12,176 | 9,052 | 13,332 | 27,354 | 2,669 | 64,582 |
| ライフケア計 | 83,383 | 38,481 | 66,324 | 89,273 | 6,676 | 284,137 |
| 情報・通信 | ||||||
| エレクトロニクス関連製品 | 6,627 | 117,447 | 14,216 | 1,774 | － | 140,064 |
| 映像関連製品 | 5,453 | 21,384 | 1,525 | 367 | 0 | 28,729 |
| 情報・通信計 | 12,080 | 138,831 | 15,741 | 2,141 | 0 | 168,793 |
| その他 | 414 | 327 | 471 | 757 | － | 1,970 |
| 外部顧客からの売上収益 | 95,878 | 177,639 | 82,535 | 92,171 | 6,676 | 454,899 |
（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
８． 有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 帳簿価額 | 有形固定資産 | のれん | 無形資産 |
| 2025年４月１日残高 | 210,890 | 52,174 | 24,637 |
| 取得 | 30,127 | － | 273 |
| 企業結合による増加 | 134 | 1,156 | 19 |
| 処分 | △460 | － | △15 |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | △118 | △736 | △1,281 |
| 減価償却費及び償却費 | △24,020 | － | △2,610 |
| 減損損失 | △1,989 | △100 | △0 |
| 外貨換算差額 | 3,680 | 401 | 217 |
| その他 | 1,299 | △166 | 124 |
| 2025年９月30日残高 | 219,543 | 52,729 | 21,363 |
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は23,446百万円です。
有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「16．支出に関するコミットメント」に記載しております。
有形固定資産、のれん及び無形資産における減損損失は、「ライフケア」セグメントにおける製造拠点等の閉鎖を決定したため、当社及び当社の連結子会社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品及、のれん及びソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したものであります。
当該減少額は当中間連結会計期間の要約中間連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。
９． その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 仮払法人所得税（注） | 20,460 | 20,460 |
| 前払費用 | 5,604 | 7,031 |
| 未収消費税等 | 5,914 | 6,120 |
| その他 | 3,175 | 3,353 |
| 合計 | 35,153 | 36,964 |
（注） 当社は2007年３月期から2011年３月期までの５事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2018年３月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいりました。
2025年６月10日に東京地方裁判所より、処分の一部を取り消す旨の判決書を受領いたしました。今回の判決は、更正処分額のうち約1,300百万円を取り消す旨のものですが、処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、2025年６月24日に東京高等裁判所に対して控訴を提起しました。引き続き、すべての処分の取り消しを求めてまいりますので、納付額7,916百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
また、2018年６月27日に、2012年３月期から2014年３月期までの３事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2020年11月11日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額4,544百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
2021年６月29日に、2015年３月期から2018年３月期までの４事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開
発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2023年７月３日に国税不服審判所より、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額8,000百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
10． 棚卸資産
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 評価減の金額 | 733 | 1,505 |
| 評価減の戻入金額 | － | － |
11． 引当金
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 資産除去債務引当金 | 製品保証引当金 | 合計 | |
| 2025年４月１日残高 | 3,268 | 1,728 | 4,996 |
| 期中増加額 | 12 | 363 | 376 |
| 時の経過による割引の戻し | 12 | － | 12 |
| 期中減少額（目的使用） | △8 | △145 | △153 |
| 期中減少額（戻入） | － | △247 | △247 |
| 外貨換算差額 | 11 | 49 | 61 |
| 2025年９月30日残高 | 3,296 | 1,748 | 5,044 |
| 非流動負債 | 3,284 | － | 3,284 |
| 流動負債 | 12 | 1,748 | 1,761 |
12． 資本及びその他の資本項目
自己株式の取得に係る事項
(2025年８月21日決議分)
当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類：当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数：6,200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.81％）
(3)株式の取得価額の総額：100,000百万円（上限）
(4)取得期間：2025年８月22日～2026年１月21日（約定ベース）
(5)取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
当該決議に基づき、当中間連結会計期間において、2,385,500株を48,540百万円で取得いたしました。
自己株式の消却に係る事項
(2025年５月１日決議分)
当社は、2025年５月１日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2025年５月14日に2,736,600株を消却いたしました。
なお、今回消却した自己株式は、2025年２月３日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。
13． 金融商品
(１) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値は近似しております。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| ＜金融資産＞ | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 敷金 | 5,814 | 5,557 | 5,739 | 5,453 |
| 長期差入保証金 | 944 | 911 | 686 | 672 |
| 合計 | 6,758 | 6,468 | 6,425 | 6,125 |
| ＜金融負債＞ | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 長期借入金（１年内返済予定を除く) | 10,914 | 11,346 | 14,131 | 15,488 |
| 長期預り保証金 | 116 | 116 | 133 | 133 |
| 長期未払金 | 23,668 | 20,132 | 23,759 | 20,753 |
| 合計 | 34,698 | 31,594 | 38,024 | 36,375 |
（注）敷金及び長期差入保証金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金、長期預り保証金及び長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(２) 要約中間連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非上場有価証券であり、純資産に基づく評価技法や、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であり、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
公正価値により測定された金融商品
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 38,847 | － | 3,042 | 41,888 |
| 合計 | 38,847 | － | 3,042 | 41,888 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | － | － | 220 | 220 |
| 合計 | － | － | 220 | 220 |
（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替は以下を除きありません。
レベル３に区分しておりました普通株式について活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となったことから、レベル１に振替えております。
| （単位：百万円） | ||||
| 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 178 | － | 3,031 | 3,209 |
| 合計 | 178 | － | 3,031 | 3,209 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | － | － | 452 | 452 |
| 合計 | － | － | 452 | 452 |
（注）当中間連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| 報告期間末日時点での公正価値測定（単位：百万円） | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |
| 2025年４月１日残高 | 3,042 | 220 |
| 利得及び損失合計 | △11 | △3 |
| その他の包括利益（注） | △11 | △3 |
| 購入・増加 | － | 244 |
| 決済 | － | △8 |
| 2025年９月30日残高 | 3,031 | 452 |
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。
(３) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されてい
た累積利得又は損失は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 公正価値 | 累積利得又は損失 | 公正価値 | 累積利得又は損失 |
| － | － | 40,930 | 13,787 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識さ
れていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又
は損失（税引後）は前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ０百万円及び9,582百万円であ
ります。
14． １株当たり利益
(１) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益 （単位：円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益 | 286.64 | 313.19 |
| 希薄化後１株当たり中間利益 | 286.54 | 313.14 |
(２) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
① 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
(a) 普通株主に帰属する中間利益 （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する中間利益 | 100,091 | 107,268 |
(b) 期中平均普通株式数 （単位：千株）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期中平均普通株式数 | 349,184 | 342,497 |
② 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
(a) 希薄化後の普通株主に帰属する中間利益 （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 希薄化後の親会社の普通株主に帰属する中間利益 | 100,091 | 107,268 |
(b) 希薄化後の期中平均普通株式数 （単位：千株）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
| （自 2024年４月１日 | （自 2025年４月１日 | |
| 至 2024年９月30日） | 至 2025年９月30日） | |
| 期中平均普通株式数 | 349,184 | 342,497 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||
| ストック・オプション | 118 | 57 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 349,302 | 342,554 |
15． 関連当事者についての開示
当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約中間連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
(１) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
関連会社との重要な取引はありません。
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
関連会社との重要な取引はありません。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
| （自 2024年４月１日 | （自 2025年４月１日 | |
| 至 2024年９月30日） | 至 2025年９月30日） | |
| 短期報酬 | 152 | 160 |
| 株式報酬 | 189 | 252 |
| 主要な経営幹部に対する報酬合計 | 341 | 411 |
（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、報酬委員会により決定されます。
16． 支出に関するコミットメント
当中間連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント | 47,466 | 39,936 |
17． 売却目的で保有する資産又は処分グループ
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|
| 売却目的で保有する資産 | |
| 有形固定資産－純額 | 118 |
| のれん | 736 |
| 無形資産 | 1,281 |
| 長期金融資産 | 49 |
| 繰延税金資産 | 81 |
| 売上債権及びその他債権 | 657 |
| 未収法人所得税 | 145 |
| その他の流動資産 | 148 |
| 現金及び現金同等物 | 1,710 |
| 合計 | 4,926 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |
| 長期有利子負債 | 24 |
| 退職給付引当金 | 10 |
| 繰延税金負債 | 256 |
| 短期有利子負債 | 7 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 54 |
| 未払法人所得税 | 5 |
| その他の流動負債 | 1,641 |
| 合計 | 1,997 |
当中間連結会計期間において、当社グループは、その他事業に含まれる音声合成ソフトウェアの開発及び販売を行う連結子会社の株式を譲渡する株式譲渡契約を2025年９月５日に締結しました。これに伴い、関連する資産と負債を処分グループに分類しております。
なお、当該株式譲渡の実行は2025年10月31日に完了しております。
18． 後発事象
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間配当決議
2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額42,549百万円
(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・125円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年11月28日
(注)2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２【その他】
(1) 期末配当
2025年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額39,417百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・115円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年６月２日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2) 中間配当
2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況（５）要約中間連結財務諸表注記 18.後発事象」に記載のとおりであります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月６日 | ||
|---|---|---|
| ＨＯＹＡ株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸山 友康 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 俊輔 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥田 久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＹＡ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。