8609 株式会社岡三証券グループ 半期報告書－第88期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第88期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社岡三証券グループ |
| 【英訳名】 | OKASAN SECURITIES GROUP INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 新芝 宏之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(３２７２)２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 岡三証券株式会社経理部長 北宅 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町１番４号 日本橋兜町M-SQUARE |
| 【電話番号】 | ０３(３２７２)２２１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 岡三証券株式会社経理部長 北宅 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期中間連結会計期間 | 第88期中間連結会計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 41,501 | 43,057 | 81,936 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,724 | 7,928 | 15,577 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,678 | 6,200 | 11,652 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,359 | 10,007 | 8,532 |
| 純資産額 | (百万円) | 203,209 | 211,104 | 208,232 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,249,784 | 1,471,533 | 1,379,738 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 32.91 | 30.97 | 57.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 32.82 | 30.90 | 57.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.2 | 14.3 | 15.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,856 | 110,159 | △20,688 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,215 | △2,022 | 6,180 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △30,808 | △59,934 | △18,502 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 64,635 | 93,475 | 44,745 |
(注)当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
連結子会社であった岡三キャピタルパートナーズ株式会社の全株式ならびに同社が運営するOCP１号投資事業有限責任組合およびOCP２号投資事業有限責任組合の組合員たる地位の全部を譲渡し、当中間連結会計期間の期末において連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
＜市場環境等＞
当中間連結会計期間におけるわが国経済はやや弱めで推移しました。企業収益は、相互関税が一部の業種を下押ししたものの、高水準を維持しました。設備投資は、省人化・省力化投資などを継続するため、概ね過去平均並みの計画が維持されました。一方、コメ価格の上昇などを背景に、全国消費者物価指数（生鮮食品除く総合指数、コアCPI）は日銀の目標である２％を大幅に上回って推移し、実質賃金がマイナスとなるなかで、個人消費は弱めの状況が続きました。
こうした環境のなか、日経平均株価は、米政権の相互関税政策発表を受け、４月に一時31,000円を下回る水準まで急落しましたが、関税措置の90日間停止が発表されると、値を戻す展開となりました。その後は、国内主要企業の軟調な期初ガイダンスや中東情勢の緊迫化が重石となる場面がありましたが、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ観測の高まりなどから堅調に推移しました。７月以降は、日米関税合意や米国のハイテク株高、石破首相の辞意表明を受けた次期政権への政策期待から史上最高値を更新する場面も見られ、日経平均株価は44,932円63銭で９月の取引を終えました。
債券市場では、10年物国債利回りは４月初旬に1.5％程度から1.1％台まで急低下したものの、その後は米中の関税引き下げ合意や低調な入札などから再び1.5％台まで上昇する場面がありました。７月は日米の関税合意を受けた利上げ観測や財政悪化懸念が浮上しましたが、８月には米雇用統計の下振れを受けて日米ともに一時的に金利は低下しました。その後は、米財務長官による発言や日銀のタカ派的姿勢から早期利上げ観測が高まり、10年物国債利回りは1.645％で９月の取引を終えました。
為替市場では、４月に一時１ドル=139円台まで円高ドル安が進行しましたが、その後は、米英の貿易協定締結 や米中の関税引き下げ合意などを背景に一時148円台まで円安ドル高が進みました。７月末には、追加関税を受けた米国における物価上昇懸念により、一時150円台をつける場面がありましたが、８月初旬に米雇用統計が下方修正され、円相場は対ドルで146円台まで上昇しました。９月は良好な米経済指標の発表が相次いだ一方、日銀による年内利上げ観測の高まりや米政府閉鎖懸念から一進一退の展開となり、１ドル=147円台後半で取引を終えました。
このような状況のもと当社グループでは、中期経営計画に掲げる成長戦略に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組みました。証券会社の金融商品仲介業者転換を支援する証券プラットフォーム事業の取り組みとして、当社子会社の三縁証券株式会社において国内最大規模となる転換を実施したほか、プラットフォームの高度化に向け、情報処理サービス業を行う子会社と事務代行業を行う子会社が経営統合し、岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社として始動しました。また、岡三BANKや岡三UBSファンドラップをはじめとする各種ソリューションを活用した資産管理型ビジネスの推進により、ストック型収益の拡大に努めたほか、中核子会社の岡三証券株式会社において、機構改革を実施し、富裕層ビジネス及び地域密着型営業体制のさらなる強化を図りました。株式会社証券ジャパンにおいては、山形證券株式会社を子会社化し、グループとして東北地方での地域展開を拡大しました。
当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜経営成績等＞
1) 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ917億94百万円増加し１兆4,715億33百万円となりました。これは主に、現金・預金が489億45百万円、有価証券担保貸付金が422億35百万円、約定見返勘定が416億76百万円、預託金が373億86百万円増加した一方で、トレーディング商品が861億53百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ889億23百万円増加し１兆2,604億28百万円となりました。これは主に、預り金が751億82百万円、トレーディング商品が470億47百万円増加した一方で、短期借入金が539億89百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億71百万円増加し2,111億４百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が41億44百万円増加した一方で、自己株式が11億円減少したことによるものであります。
2) 経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は430億57百万円(前年同期比3.8％増)、純営業収益は413億１百万円(同1.7％増)となりました。販売費・一般管理費は349億68百万円(同4.7％増)となり、経常利益は79億28百万円(同9.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は62億円(同7.2％減)となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は274億82百万円(前年同期比7.1％増)となりました。主な内訳は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)(百万円) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)(百万円) | |
|---|---|---|
| 委託手数料 | 11,776 | 12,554 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 745 | 792 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 7,174 | 7,281 |
| その他の受入手数料 | 5,966 | 6,855 |
| 合計 | 25,662 | 27,482 |
委託手数料
当中間連結会計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は31億２百万株（前年同期比17.7％増）、売買代金は５兆9,491億円（同11.3％増）となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証券株式会社においては、国内株式、外国株式ともに委託売買代金が前年同期比で増加しました。
これらの結果、株式委託手数料は122億70百万円(同7.0％増)となり、委託手数料の合計は125億54百万円(同6.6％増)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当中間連結会計期間においては、前年同期に２件の新規上場案件で主幹事を務めた反動により、新規公開株式の引受金額は減少しました。一方、地方債の主幹事案件数の大幅な増加により、債券の引受金額は増加しました。
これらの結果、株式の手数料は１億92百万円(前年同期比12.8％減)、債券の手数料は５億99百万円(同14.3％増)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は７億92百万円(同6.3％増)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当中間連結会計期間における公募投資信託の販売額は、前年同期比で増加しました。AI関連企業や電力関連企業に投資するファンドが販売を牽引したほか、高配当株式に投資するファンドへの資金流入も販売額を押し上げました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は72億81百万円(前年同期比1.5％増)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により68億55百万円(同14.9％増)となりました。
トレーディング損益
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)(百万円) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)(百万円) | |
|---|---|---|
| 株券等トレーディング損益 | 10,189 | 10,213 |
| 債券等トレーディング損益 | 2,196 | △137 |
| その他のトレーディング損益 | 528 | 315 |
| 合計 | 12,914 | 10,391 |
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引等によるものであり、また債券等トレーディング損益は国内外債券の顧客向け取扱いやポジション管理等に伴うものであります。
当中間連結会計期間においては、外国株式に係るトレーディング損益は前年同期比で微減となった一方、国内株式に係るトレーディング損益は増加しました。また、国内金利上昇等の影響を受け、国内債券に係るトレーディング損益は損失を計上しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は102億13百万円(前年同期比0.2％増)、債券等トレーディング損益は１億37百万円の損失(前年同期は21億96百万円の利益)となり、その他のトレーディング損益３億15百万円(前年同期比40.3％減)を含めたトレーディング損益の合計は103億91百万円(同19.5％減)となりました。
金融収支
国内金利上昇等の要因により、金融収益は42億87百万円(前年同期比105.2％増)、金融費用は17億55百万円(同97.8％増)となり、差引の金融収支は25億31百万円(同110.7％増)となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、８億95百万円(前年同期比7.3％増)となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費や取引関係費の増加等により、349億68百万円(前年同期比4.7％増)となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は18億24百万円、営業外費用は２億28百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益の計上等により10億72百万円、特別損失は関係会社株式売却損の計上等により10億77百万円となりました。
なお、当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ487億30百万円増加し、当中間連結会計間末には934億75百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,101億59百万円（前年同期は158億56百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に、預り金の増減751億91百万円、トレーディング商品の増減680億77百万円、受入保証金の増減102億28百万円による資金の獲得と、顧客分別金信託の増減373億80百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減188億56百万円の資金の使用との差し引きによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20億22百万円（前年同期は22億15百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入13億44百万円による資金の獲得と、有価証券の取得による支出25億円、有形固定資産の取得による支出８億20百万円による資金の使用との差し引きによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、599億34百万円（前年同期は308億８百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入30億円による資金の獲得と、短期借入金の純増減542億17百万円、配当金の支払額60億15百万円、自己株式の取得による支出15億円による資金の使用との差し引きによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 750,000,000 |
| 計 | 750,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 231,217,073 | 231,217,073 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 231,217,073 | 231,217,073 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 231,217,073 | ― | 18,589 | ― | 12,766 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8－1 | 19,516 | 9.75 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内一丁目6－6(東京都港区赤坂一丁目8－1) | 9,732 | 4.86 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目2－1 | 9,700 | 4.85 |
| 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内一丁目4－1(東京都中央区晴海一丁目8－12) | 8,859 | 4.43 |
| 大同生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2－1(東京都中央区晴海一丁目8－12) | 8,660 | 4.33 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内一丁目4－5(東京都港区赤坂一丁目8－1) | 5,822 | 2.91 |
| 有限会社藤精 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目29－6 | 5,266 | 2.63 |
| 三東株式会社 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目29－6 | 5,193 | 2.60 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2－1 | 4,937 | 2.47 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5－5 | 4,925 | 2.46 |
| 計 | － | 82,611 | 41.29 |
(注) 上記のほか、自己株式が31,132千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 31,132,300 | 普通株式 | 31,132,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 31,132,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,998,040 | ― | ||
| 199,804,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 280,773 | |||||
| 発行済株式総数 | 231,217,073 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,998,040 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社岡三証券グループ | 東京都中央区日本橋室町 二丁目2－1 | 31,132,300 | ― | 31,132,300 | 13.46 |
| 計 | ― | 31,132,300 | ― | 31,132,300 | 13.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第154条及び第176条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 49,372 | 98,318 | |||||||||
| 預託金 | 106,417 | 143,804 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 104,290 | 141,670 | |||||||||
| その他の預託金 | 2,127 | 2,134 | |||||||||
| トレーディング商品 | 520,976 | 434,822 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 520,934 | 434,770 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 42 | 52 | |||||||||
| 約定見返勘定 | - | 41,676 | |||||||||
| 信用取引資産 | 82,455 | 80,172 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 76,372 | 75,005 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 6,083 | 5,166 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 473,712 | 515,948 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 20,005 | 20,820 | |||||||||
| 現先取引貸付金 | 453,707 | 495,127 | |||||||||
| 立替金 | 1,410 | 178 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 22,805 | 25,169 | |||||||||
| 有価証券等引渡未了勘定 | 332 | 0 | |||||||||
| 短期貸付金 | 6,515 | 7,738 | |||||||||
| 有価証券 | - | 2,500 | |||||||||
| その他の流動資産 | 7,983 | 8,484 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △11 | |||||||||
| 流動資産計 | 1,271,956 | 1,358,801 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 16,817 | 16,879 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,545 | 5,994 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 84,419 | 89,857 | |||||||||
| 投資有価証券 | 75,520 | 80,962 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,442 | 4,418 | |||||||||
| その他 | 5,303 | 5,356 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △847 | △879 | |||||||||
| 固定資産計 | 107,782 | 112,731 | |||||||||
| 資産合計 | 1,379,738 | 1,471,533 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 462,855 | 509,902 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 462,855 | 509,663 | |||||||||
| デリバティブ取引 | - | 239 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 23,447 | - | |||||||||
| 信用取引負債 | 14,768 | 21,679 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 8,918 | 11,226 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 5,850 | 10,452 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 363,881 | 387,260 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 40,120 | 82,259 | |||||||||
| 現先取引借入金 | 323,761 | 305,001 | |||||||||
| 預り金 | 75,185 | 150,368 | |||||||||
| 受入保証金 | 33,439 | 43,667 | |||||||||
| 有価証券等受入未了勘定 | 0 | 33 | |||||||||
| 短期借入金 | 158,928 | 104,938 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,915 | 2,361 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,606 | 2,275 | |||||||||
| その他の流動負債 | 4,889 | 5,831 | |||||||||
| 流動負債計 | 1,142,917 | 1,228,319 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,916 | 5,900 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,752 | 16,736 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 143 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,922 | 4,780 | |||||||||
| その他の固定負債 | 3,715 | 3,584 | |||||||||
| 固定負債計 | 27,450 | 31,001 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 1,137 | 1,108 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 1,137 | 1,108 | |||||||||
| 負債合計 | 1,171,505 | 1,260,428 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,589 | 18,589 | |||||||||
| 資本剰余金 | 45,342 | 45,410 | |||||||||
| 利益剰余金 | 133,012 | 133,181 | |||||||||
| 自己株式 | △14,209 | △15,310 | |||||||||
| 株主資本合計 | 182,735 | 181,870 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,545 | 25,689 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 449 | 434 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,349 | 1,326 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,923 | 1,608 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,267 | 29,059 | |||||||||
| 新株予約権 | 229 | 173 | |||||||||
| 純資産合計 | 208,232 | 211,104 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 1,379,738 | 1,471,533 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 25,662 | 27,482 | |||||||||
| 委託手数料 | 11,776 | 12,554 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 745 | 792 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 7,174 | 7,281 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 5,966 | 6,855 | |||||||||
| トレーディング損益 | 12,914 | 10,391 | |||||||||
| 金融収益 | 2,089 | 4,287 | |||||||||
| その他の営業収益 | 834 | 895 | |||||||||
| 営業収益計 | 41,501 | 43,057 | |||||||||
| 金融費用 | 887 | 1,755 | |||||||||
| 純営業収益 | 40,613 | 41,301 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | 33,384 | 34,968 | |||||||||
| 取引関係費 | 5,140 | 5,800 | |||||||||
| 人件費 | ※１ 16,823 | ※１ 17,561 | |||||||||
| 不動産関係費 | 4,074 | 3,975 | |||||||||
| 事務費 | 4,386 | 4,715 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,552 | 1,557 | |||||||||
| 租税公課 | 701 | 672 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | △28 | △14 | |||||||||
| その他 | 733 | 700 | |||||||||
| 営業利益 | 7,229 | 6,333 | |||||||||
| 営業外収益 | 1,640 | 1,824 | |||||||||
| 受取配当金 | 969 | 1,112 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 387 | 338 | |||||||||
| その他 | 282 | 373 | |||||||||
| 営業外費用 | 145 | 228 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 37 | 19 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 42 | 84 | |||||||||
| 支払補償費 | 20 | 52 | |||||||||
| その他 | 44 | 72 | |||||||||
| 経常利益 | 8,724 | 7,928 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,426 | 1,043 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | - | 29 | |||||||||
| 特別利益計 | 1,426 | 1,072 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 43 | 331 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 174 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 41 | 136 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 433 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 0 | - | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 152 | - | |||||||||
| 特別損失計 | 237 | 1,077 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,913 | 7,924 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,076 | 1,754 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △313 | △30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,762 | 1,723 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,150 | 6,200 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 471 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,678 | 6,200 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,150 | 6,200 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,166 | 4,085 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △234 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △266 | △309 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △123 | 54 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,790 | 3,806 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,359 | 10,007 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,760 | 10,007 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △401 | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,913 | 7,924 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,552 | 1,557 | |||||||||
| 減損損失 | 43 | 331 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △59 | 17 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △140 | △330 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △15 | △143 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △90 | △142 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 14 | 24 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | 152 | △29 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,069 | △5,400 | |||||||||
| 支払利息 | 897 | 1,766 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △65 | △158 | |||||||||
| 無形固定資産除売却損益（△は益） | △60 | 47 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,426 | △869 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 41 | 136 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | 433 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 7,340 | △37,380 | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | △97,243 | 68,077 | |||||||||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | 14,903 | 9,191 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額 | 80,414 | △18,856 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 64 | 1,232 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 19,650 | 75,191 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | 96 | △2,371 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △636 | 10,228 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △11,235 | △1,222 | |||||||||
| その他 | △2,107 | △889 | |||||||||
| 小計 | 18,932 | 108,366 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,095 | 5,732 | |||||||||
| 利息の支払額 | △885 | △1,756 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,285 | △2,182 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,856 | 110,159 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △2,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △952 | △820 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 224 | 533 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,086 | △659 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 50 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △572 | △246 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,534 | 1,344 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 672 | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | △37 | △402 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △140 | - | |||||||||
| その他 | 195 | 56 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,215 | △2,022 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △13,960 | △54,217 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 3,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,786 | △786 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,285 | △1,500 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △6,303 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,097 | △6,015 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △15 | - | |||||||||
| その他 | △360 | △414 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △30,808 | △59,934 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △400 | 527 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,136 | 48,730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 77,771 | 44,745 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 64,635 | ※１ 93,475 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社は、保有する岡三キャピタルパートナーズ株式会社の株式のすべてを譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、同社は2025年10月１日付でSBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社へ商号変更しております。
当中間連結会計期間において、当社は、保有するOCP１号投資事業有限責任組合およびOCP２号投資事業有限責任組合の組合員たる地位のすべてを譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 人件費の中には次の金額が含まれています。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 2,683 | 百万円 | 2,269 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 69 | 23 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 3 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金・預金勘定 | 69,177 | 百万円 | 98,318 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △4,542 | △4,842 | ||
| 現金及び現金同等物 | 64,635 | 93,475 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月17日取締役会 | 普通株式 | 6,097 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月19日取締役会 | 普通株式 | 6,046 | 30 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セメント情報の記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
トレーディング業務で行うデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引 | 債券先物取引 | ||||
| 売建 | 20,592 | － | △28 | △28 | |
| 買建 | 11,168 | － | 41 | 41 | |
| 債券先物オプション取引 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | － | － | － | 12 | |
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引 | 債券先物取引 | ||||
| 売建 | 1,086 | － | 0 | 0 | |
| 買建 | 98,887 | － | △168 | △168 | |
| 債券先物オプション取引 | |||||
| 売建 | 44 | － | 53 | △8 | |
| 買建 | 41 | － | 33 | △7 | |
| 合計 | － | － | － | △183 | |
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、連結子会社であった岡三キャピタルパートナーズ株式会社(注)（以下「岡三キャピタルパートナーズ」）の全株式ならびに同社が運営するOCP１号投資事業有限責任組合およびOCP２号投資事業有限責任組合の組合員たる地位の全部を譲渡し、当中間連結会計期間の期末において連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
SBI岡三アセットマネジメント株式会社（以下「SBI岡三アセットマネジメント」）
(2)分離した事業の内容
投資事業組合財産の管理及び運用
(3)事業分離を行った主な理由
昨今の急拡大するオルタナティブ投資市場において、成長戦略を一層加速させるため、岡三キャピタルパートナーズ(注)をSBI岡三アセットマネジメントの傘下とすることを決定しました。SBI岡三アセットマネジメントはSBIグループと当社グループの合弁会社であり、このたびの異動によりSBI岡三アセットマネジメントが有する高度な運用ノウハウおよび同社を通じてSBIグループが有するベンチャーキャピタル事業における豊富な実績と専門性を活用し、飛躍的発展を目指していく方針です。
また、当社グループは中期経営計画において「プラットフォームの高度化」を成長戦略の一つに掲げ、グループ内外のリソースを活用することによって質、量の両面から事業基盤の強化を目指しており、引き続き当社グループの持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(4)事業分離日
2025年９月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式および地位の譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 433百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 244百万円
固定資産 1,098百万円
資産合計 1,342百万円
流動負債 37百万円
固定負債 0百万円
負債合計 37百万円
(3)会計処理
当該譲渡株式等の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
投資・金融サービス業
なお、当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであります。
４．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 0百万円
営業損失(△) △47百万円
(注) 提出日現在までに商号変更を行っており、詳細は(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)に記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を主要な財又はサービス別に分解した情報は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 主要な財又はサービス | ||
| 株券 | 11,832 | 12,607 |
| 債券 | 547 | 628 |
| 投信関連 | 12,455 | 13,145 |
| その他 | 1,564 | 1,899 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,400 | 28,280 |
| その他の収益(注) | 15,100 | 14,777 |
| 外部顧客からの収益 | 41,501 | 43,057 |
(注)「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 32円91銭 | 30円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,678 | 6,200 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,678 | 6,200 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 202,924 | 200,249 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 32円82銭 | 30円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 598 | 450 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2025年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 6,046百万円
(ロ) １株当たりの金額 30円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年６月６日
(注) 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月５日
株式会社岡三証券グループ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 裕子 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 直也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小西 正毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証券グループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中
間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。