8793 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 半期報告書－第56期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| 【英訳名】 | NEC Capital Solutions Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅沼 正明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | (０３) ６７２０－８４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長兼経理部長 西方 克弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | (０３) ６７２０－８４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長兼経理部長 西方 克弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期中間連結会計期間 | 第56期中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 123,732 | 133,471 | 254,879 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,337 | 5,818 | 9,437 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,384 | 4,512 | 6,611 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,210 | 2,930 | 7,813 |
| 純資産額 | (百万円) | 139,228 | 146,001 | 142,385 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,096,920 | 1,205,312 | 1,224,797 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 157.14 | 209.48 | 306.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 10.7 | 10.2 | 9.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,041 | 8,441 | △34,005 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,750 | △21,071 | △15,010 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,310 | △39,238 | 105,641 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 37,011 | 57,864 | 110,097 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（インベストメント事業）
当中間連結会計期間より、株式を取得したリサRT債権回収株式会社及び重要性が増したリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド６号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
（その他の事業）
当中間連結会計期間より、新たに出資した匿名組合低圧セカンダリー太陽光を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、経済活動の正常化に向けた動きが継続しました。一方で、米国経済の先行き不透明感や日本銀行による金融政策の引き締めを背景に一時急激な円高が進行し、株式市場は大きく乱高下するなど、市場の不安定さが顕在化しました。
国内では、物価高騰の影響が依然として企業業績に重い負担となっており、コスト上昇圧力はやや緩和されつつあるものの、収益環境は厳しい状況が続いています。中小企業を中心に、人手不足や物価高、コロナ融資の返済期限到来に伴う企業倒産件数の増加が経済の下押し要因となっており、ウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクなど、海外要因による不確実性も継続しています。
これらの状況を踏まえ、当社グループでは引き続き経済環境の変化に注視しつつ、柔軟かつ機動的な事業経営を進めてまいります。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2025年９月累計のリース取扱高は、前年同期比1.1％増の２兆3,761億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比14.6％増、成約高は同25.3％増となりました。増加の主な要因としては、文部科学省が推進する「ＧＩＧＡスクール構想第２期」におけるパソコンやタブレット端末等ＩＣＴ機器案件の獲得や官公庁を中心に大型案件獲得が順調に推移した結果であります。
一方、ファイナンス事業においては、契約実行高、成約高共に前年同期を下回る結果となりました。企業融資は前年同期比で増加したものの、主にファクタリングの取り扱いが減少したことによるものです。
インベストメント事業においては、リサ・パートナーズにおける不動産売却収入および海外投資案件における金利収入や配当収入の増加などから、売上高、売上総利益共に前年同期を上回りました。
その他の事業においても、販売用不動産の売却益等により、売上高、売上総利益共に前年同期比増加となりました。
経営成績においては、ファイナンス事業以外のセグメントでは売上高、売上総利益共に前年同期を上回りましたが、人件費や与信関連費用の増加等に伴う販管費の増加が主な要因となり、営業利益は前年同期を下回りました。
以上により、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,334億71百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益46億60百万円（同1.5％減）、経常利益58億18百万円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益45億12百万円（同33.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. リース事業
売上高は、前年同期比3.2％増の1,173億34百万円となりました。また、営業利益についても資金原価の増加を吸収して売上総利益が増加したこと等により、前年同期比14億22百万円増加の39億26百万円となりました。
b. ファイナンス事業
売上高は、金利収益及び配当収益の減少等により前年同期比5.0％減の37億80百万円となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同期比14億60百万円減少の４億72百万円となりました。
c. インベストメント事業
売上高は、大型の販売用不動産の売却や、営業貸付金の金利収入及び賃貸不動産の賃貸収入の増加等により、前年同期比64.8％増の68億52百万円となり、営業利益については人件費の増加等により、前年同期比１億38百万円減少の10億５百万円となりました。
d. その他の事業
売上高は、当期に販売用不動産の売却があったことや不動産の賃貸収入の増加等から、前年同期比184.0％増の55億54百万円となり、営業利益についても前年同期比92百万円増加の３億86百万円となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて194億85百万円減少し、１兆2,053億12百万円となりました。主な要因としては、買取債権が159億51百万円、販売用不動産が141億58百万円増加したものの、現金及び預金が524億33百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて231億１百万円減少し、１兆593億11百万円となりました。主な要因としては、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が253億52百万円増加したものの、短期借入金が424億71百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて36億16百万円増加し、1,460億１百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益等により28億96百万円、非支配株主持分が15億45百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、578億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果によって得られた資金は84億41百万円（前年同期は100億41百万円の収入）となりました。これは税金等調整前中間純利益60億77百万円に、主に賃貸資産の取得による支出153億21百万円及び販売用不動産の増加額104億78百万円があったものの、減価償却費120億４百万円、営業貸付金の減少額78億48百万円並びにリース債権及びリース投資資産の減少額63億90百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果によって使用した資金は210億71百万円（前年同期は107億50百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出128億６百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出118億64百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果によって使用した資金は392億38百万円（前年同期は153億10百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入915億42百万円があったものの、長期借入金の返済による支出726億76百万円、短期借入金の減少額432億90百万円及びコマーシャル・ペーパーの減少額200億円があったことによります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社の貸付金（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2025年９月30日現在
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) | 平均約定金利(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有担保(住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 7,293 | 100.00 | 131,674 | 100.00 | 3.64 |
| 合計 | 7,293 | 100.00 | 131,674 | 100.00 | 3.64 |
②資金調達内訳
2025年９月30日現在
| 借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％） | |
| 金融機関等からの借入 | 600,378 | 1.44 | |
| その他 | 363,600 | 0.63 | |
| 社債・ＣＰ | 363,600 | 0.63 | |
| 合計 | 963,978 | 1.14 | |
| 自己資本 | 108,222 | ― | |
| 資本金・出資額 | 3,794 | ― | |
③業種別貸付金残高内訳
2025年９月30日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
|---|---|---|---|---|
| 農業、林業、漁業、鉱業 | 28 | 0.71 | 1,110 | 0.84 |
| 建設業 | 969 | 24.67 | 1,043 | 0.79 |
| 製造業 | 442 | 11.26 | 38,840 | 29.49 |
| 電気、ガス、熱供給、水道業 | 9 | 0.23 | 4,453 | 3.38 |
| 情報通信業 | 47 | 1.20 | 2,802 | 2.13 |
| 運輸業 | 190 | 4.84 | 2,589 | 1.97 |
| 卸売・小売業 | 591 | 15.05 | 6,511 | 4.95 |
| 金融・保険業 | 48 | 1.22 | 13,286 | 10.09 |
| 不動産業 | 176 | 4.48 | 16,374 | 12.44 |
| 飲食店、宿泊業 | 66 | 1.68 | 897 | 0.68 |
| 医療、福祉 | 477 | 12.15 | 1,621 | 1.23 |
| 教育、学習支援業 | 52 | 1.32 | 2,260 | 1.72 |
| サービス業 | 816 | 20.78 | 25,377 | 19.27 |
| 個人 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 16 | 0.41 | 14,505 | 11.02 |
| 合計 | 3,927 | 100.00 | 131,674 | 100.00 |
④担保別貸付金残高内訳
2025年９月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(％) | |
| 有価証券 | 8,553 | 6.50 | |
| うち株式 | 8,553 | 6.50 | |
| 債権 | 3,010 | 2.29 | |
| うち預金 | ― | ― | |
| 商品 | ― | ― | |
| 不動産 | 22,509 | 17.09 | |
| 財団 | ― | ― | |
| その他 | 11,979 | 9.10 | |
| 計 | 46,052 | 34.98 | |
| 保証 | 1,320 | 1.00 | |
| 無担保 | 84,302 | 64.02 | |
| 合計 | 131,674 | 100.00 | |
⑤期間別貸付金残高内訳
2025年９月30日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
| １年以下 | 2,492 | 34.17 | 58,978 | 44.79 |
| １年超 ５年以下 | 1,424 | 19.53 | 41,822 | 31.76 |
| ５年超 １０年以下 | 3,317 | 45.48 | 25,404 | 19.29 |
| １０年超 １５年以下 | 40 | 0.55 | 3,246 | 2.47 |
| １５年超 ２０年以下 | 20 | 0.27 | 2,223 | 1.69 |
| ２０年超 ２５年以下 | ― | ― | ― | ― |
| ２５年超 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,293 | 100.00 | 131,674 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 49.51月 | |||
（５）営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社と同子会社であるNCSアールイーキャピタル株式会社の取引が大半を占めているため、両社の状況について合算して記載しております。
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 | ||
| （自 2025年４月１日 | |||
| 至 2025年９月30日） | |||
| 契約実行高（百万円） | 前年同期比（％） | ||
| リース事業 | ファイナンス・リース | 77,697 | 35.1 |
| オペレーティング・リース | 11,161 | △34.0 | |
| 割賦 | 6,234 | △18.5 | |
| 計 | 95,093 | 15.8 | |
| ファイナンス事業 | 156,621 | △3.7 | |
| その他の事業 | 14,526 | 787.4 | |
| 合計 | 266,242 | 8.1 | |
②営業資産残高
| 前中間 | 当中間 | ||||
| セグメントの名称 | 連結会計期間 | 連結会計期間 | 増減 | ||
| （2024年９月30日） | （2025年９月30日） | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | |
| リース事業 | 563,828 | 57.8 | 607,508 | 56.4 | 43,680 |
| ファイナンス事業 | 226,061 | 23.2 | 225,484 | 20.9 | △577 |
| インベストメント事業 | 152,195 | 15.6 | 185,134 | 17.2 | 32,939 |
| その他の事業 | 32,779 | 3.4 | 58,465 | 5.5 | 25,685 |
| 合計 | 974,865 | 100.0 | 1,076,593 | 100.0 | 101,727 |
（注）当中間連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が34,028百万円、買取債権が26,661百万円、営業投資有価証券が30,557百万円、販売用不動産が19,990百万円、賃貸資産が33,085百万円、投資有価証券が40,811百万円となっております。
③営業実績
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び一般管理費 | 営業損益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リース事業 | 113,697 | 103,183 | 10,513 | 2,185 | 8,327 | 5,824 | 2,503 |
| ファイナンス事業 | 3,979 | 0 | 3,979 | 1,273 | 2,705 | 773 | 1,932 |
| インベストメント事業 | 4,158 | 473 | 3,684 | 767 | 2,917 | 1,772 | 1,144 |
| その他の事業 | 1,956 | 827 | 1,128 | 93 | 1,034 | 740 | 294 |
| 調整 | △58 | △4 | △53 | － | △53 | 1,086 | △1,140 |
| 合計 | 123,732 | 104,480 | 19,252 | 4,320 | 14,931 | 10,197 | 4,733 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び一般管理費 | 営業損益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リース事業 | 117,334 | 105,163 | 12,171 | 3,084 | 9,086 | 5,160 | 3,926 |
| ファイナンス事業 | 3,780 | 100 | 3,679 | 1,577 | 2,101 | 1,629 | 472 |
| インベストメント事業 | 6,852 | 2,850 | 4,001 | 1,068 | 2,933 | 1,927 | 1,005 |
| その他の事業 | 5,554 | 3,825 | 1,728 | 225 | 1,502 | 1,115 | 386 |
| 調整 | △50 | △19 | △31 | － | △31 | 1,099 | △1,130 |
| 合計 | 133,471 | 111,921 | 21,550 | 5,956 | 15,594 | 10,933 | 4,660 |
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 86,000,000 |
| 計 | 86,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,549,427 | 21,549,427 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 21,549,427 | 21,549,427 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月25日 | 4,889 | 21,549,427 | ― | 3,794 | ― | 4,665 |
(注)2025年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、
4,889株（発行価額18百万円）増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＳＢＩ新生銀行 | 東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ | 9,367 | 43.47 |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝５丁目７－１ | 2,544 | 11.80 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 1,685 | 7.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR | 1,282 | 5.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 347 | 1.61 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROADBUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 190 | 0.88 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET，CANARY WHARF, LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 103 | 0.47 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 99 | 0.46 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON， MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 88 | 0.40 |
| ＮＥＣキャピタルソリューション従業員持株会 | 東京都港区港南２丁目15－３ | 56 | 0.26 |
| 計 | ― | 15,764 | 73.15 |
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式のすべてが信託業務に係る株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,524,000 | 普通株式 | 21,524,000 | 215,240 | ― |
| 普通株式 | 21,524,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 24,627 | 普通株式 | 24,627 | ― | ― |
| 普通株式 | 24,627 | ||||
| 発行済株式総数 | 21,549,427 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 215,240 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 | 東京都港区港南二丁目15番３号 | 800 | ― | 800 | 0.00 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 110,298 | 57,864 | |||||||||
| 割賦債権 | 31,602 | 30,880 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 512,090 | 505,700 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 25,560 | 26,220 | |||||||||
| 営業貸付金 | ※2 220,537 | ※2 212,813 | |||||||||
| 買取債権 | 10,709 | 26,661 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 26,556 | 30,557 | |||||||||
| 販売用不動産 | 51,005 | 65,163 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 4,211 | 4,946 | |||||||||
| 有価証券 | 546 | 546 | |||||||||
| その他 | 17,420 | 14,833 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,235 | △7,917 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,002,303 | 968,270 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 99,461 | 103,393 | |||||||||
| その他の営業資産 | 10,646 | 11,185 | |||||||||
| 社用資産 | 433 | 470 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 110,542 | 115,049 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 768 | 620 | |||||||||
| のれん | 1,304 | 1,198 | |||||||||
| その他 | 10,893 | 11,071 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,966 | 12,890 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 85,090 | 93,299 | |||||||||
| その他 | ※2 18,386 | ※2 20,587 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,491 | △4,784 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 98,985 | 109,102 | |||||||||
| 固定資産合計 | 222,494 | 237,042 | |||||||||
| 資産合計 | 1,224,797 | 1,205,312 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 166 | － | |||||||||
| 買掛金 | 13,113 | 17,724 | |||||||||
| 短期借入金 | 88,520 | 46,048 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 151,367 | 138,539 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 30,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 266,000 | 246,000 | |||||||||
| 債権流動化に伴う支払債務 | 420 | 304 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,443 | 2,308 | |||||||||
| 賞与引当金 | 926 | 1,124 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 44 | 22 | |||||||||
| その他 | 29,746 | 31,845 | |||||||||
| 流動負債合計 | 571,751 | 513,918 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 93,600 | 87,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 402,613 | 440,794 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 1,794 | 1,694 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,885 | 1,858 | |||||||||
| その他 | 10,767 | 13,445 | |||||||||
| 固定負債合計 | 510,661 | 545,393 | |||||||||
| 負債合計 | 1,082,412 | 1,059,311 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,794 | 3,794 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,665 | 4,675 | |||||||||
| 利益剰余金 | 104,788 | 107,685 | |||||||||
| 自己株式 | △10 | △10 | |||||||||
| 株主資本合計 | 113,237 | 116,144 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,685 | 1,685 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,179 | 2,033 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,981 | 3,250 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △80 | △40 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,764 | 6,928 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,382 | 22,927 | |||||||||
| 純資産合計 | 142,385 | 146,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,224,797 | 1,205,312 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 123,732 | 133,471 | |||||||||
| 売上原価 | 108,801 | 117,877 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,931 | 15,594 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,197 | ※ 10,933 | |||||||||
| 営業利益 | 4,733 | 4,660 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 30 | 31 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 293 | － | |||||||||
| 投資事業組合等投資利益 | 848 | 405 | |||||||||
| 為替差益 | － | 615 | |||||||||
| その他 | 162 | 313 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,356 | 1,389 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 174 | 60 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 63 | |||||||||
| 投資事業組合等投資損失 | 71 | 92 | |||||||||
| 為替差損 | 495 | － | |||||||||
| その他 | 11 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 753 | 232 | |||||||||
| 経常利益 | 5,337 | 5,818 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 257 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 5 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 258 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 16 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,326 | 6,077 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,703 | 2,453 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 429 | △142 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,132 | 2,310 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,193 | 3,766 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △190 | △746 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,384 | 4,512 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,193 | 3,766 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △242 | 218 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 345 | △125 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 444 | △693 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △31 | 39 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △499 | △275 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16 | △836 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,210 | 2,930 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,401 | 3,676 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △190 | △746 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,326 | 6,077 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,964 | 12,004 | |||||||||
| のれん償却額 | 103 | 99 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,160 | △24 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 306 | 145 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） | △19 | △36 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △52 | △55 | |||||||||
| 資金原価及び支払利息 | 4,526 | 5,979 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △293 | 63 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △898 | △732 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10 | △100 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △257 | |||||||||
| 割賦債権の増減額（△は増加） | △931 | 722 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 33,113 | 6,390 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 5,836 | 7,848 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 262 | △658 | |||||||||
| 買取債権の増減額（△は増加） | 630 | 884 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △525 | △4,000 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △3,350 | △10,478 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | △1,574 | △735 | |||||||||
| 賃貸資産の取得による支出 | △25,837 | △15,321 | |||||||||
| 賃貸資産の売却による収入 | 1,768 | 1,961 | |||||||||
| その他の営業資産の取得による支出 | △2,202 | △1,206 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,869 | 4,129 | |||||||||
| 賃貸料等前受金の増減額（△は減少） | △2,714 | 1,924 | |||||||||
| その他 | △5,632 | 1,011 | |||||||||
| 小計 | 15,773 | 15,611 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 57 | 63 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,833 | △5,858 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △954 | △1,374 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,041 | 8,441 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社用資産の取得による支出 | △1,697 | △556 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 546 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16,183 | △12,806 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 61 | 213 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 6,958 | 3,323 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※2 △11,864 | |||||||||
| その他 | 110 | 71 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,750 | △21,071 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,876 | △43,290 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △15,000 | △20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 47,585 | 91,542 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △40,855 | △72,676 | |||||||||
| 債権流動化の返済による支出 | △268 | △216 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 14,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,050 | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,400 | △1,414 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △602 | △661 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 405 | 3,481 | |||||||||
| その他 | △0 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,310 | △39,238 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △692 | △365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △16,711 | △52,233 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 53,722 | 110,097 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 37,011 | ※1 57,864 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間より、株式を取得したリサRT債権回収株式会社、重要性が増したリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド６号投資事業有限責任組合及び新たに出資した匿名組合低圧セカンダリー太陽光を連結の範囲に含めております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 保証業務に係る債務保証残高 | 2,314 | 百万円 | 1,639 | 百万円 |
| （うち、他社が再保証している債務保証残高） | 646 | 百万円 | 471 | 百万円 |
※２ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条に基づく不良債権の状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1,376 | 百万円 | 1,387 | 百万円 |
| 危険債権 | 1,743 | 百万円 | 1,710 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権 | 1,243 | 百万円 | 3,543 | 百万円 |
| 正常債権 | 175,574 | 百万円 | 127,177 | 百万円 |
（注） １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||||
| （自 2024年４月１日 | （自 2025年４月１日 | ||||
| 至 2024年９月30日） | 至 2025年９月30日） | ||||
| 給与手当 | 3,400 | 百万円 | 3,587 | 百万円 | |
| 賞与引当金繰入額 | 1,240 | 百万円 | 1,124 | 百万円 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 20 | 百万円 | 22 | 百万円 | |
| 退職給付費用 | 117 | 百万円 | 241 | 百万円 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 111 | 百万円 | 439 | 百万円 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| （自 2024年４月１日 | （自 2025年４月１日 | |
| 至 2024年９月30日） | 至 2025年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 37,162百万円 | 57,864百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △203百万円 | －百万円 |
| その他勘定（流動資産） | 52百万円 | －百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 37,011百万円 | 57,864百万円 |
（注）その他勘定（流動資産）はCMS（Cash Management Service System）による日本電気株式会社への預け金
であります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
株式の取得により新たにリサRT債権回収株式会社（旧社名オリックス債権回収株式会社）他７社連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 22,098 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,588 | 〃 |
| 流動負債 | △1,260 | 〃 |
| 固定負債 | △9,471 | 〃 |
| 負ののれん発生益 | △257 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 12,697 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △832 | 〃 |
| 差引：取得のための支出 | 11,864 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日取締役会 | 普通株式 | 1,399 | 65 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,615 | 75 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月21日取締役会 | 普通株式 | 1,615 | 75 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,616 | 75 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（リサRT債権回収株式会社の株式取得）
当社連結子会社である株式会社リサ・パートナーズは、リサRT債権回収株式会社（旧社名オリックス債権回収株式会社 以下、「リサRT債権回収」という。）他７社の株式等について2025年７月１日付で取得し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リサRT債権回収株式会社
事業の内容 サービシング
② 企業結合を行った主な理由
リサ・パートナーズは、「投融資」と「アドバイザリー」という２つの機能に、「企業」「債権」「不動産」という３つの領域を組み合わせた、独自のビジネスモデルを構築し、クライアントの皆さまの課題・ニーズに対して、ワンストップでソリューションを提供しております。
「債権」領域においては、創業以来、日本全国の中堅・中小企業向けの貸付債権に対する投資及び再生支援を行い、国内中堅・中小企業の発展に寄与することを目的に債権投資事業を展開しており、不良債権バルクセール、事業再生投資のいずれにおいても豊富な実績を有しております。
一方、リサRT債権回収は、業界のパイオニアとして不良債権投資や事業再生支援、担保不動産の資産価値向上、ローン債権証券化、不動産ローン債権の管理回収業務の受託等、債権投資及び債権管理回収における豊富な実績と高度なノウハウを有しております。
今後、双方の特性、強みを尊重し、両社の人材・ノウハウ・企業文化等が融合し、投資対象・規模・手法等を多様化させることで、両社にとって更なるビジネス・成長機会の創出が可能となり、当社の企業価値向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2025年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 取得した議決権比率
100％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として持分を取得することによります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月30日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である６月30日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 12,697百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 12,697百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー業務等に対する報酬・手数料等 53百万円
(5) 発生した 負ののれん 発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん 発生益の金額
257百万円
② 発生原因
企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定とこれに基づく取得原価の配分が完了した結果、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 22,098 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,588 | 〃 |
| 資産合計 | 23,687 | 〃 |
| 流動負債 | 1,260 | 〃 |
| 固定負債 | 9,471 | 〃 |
| 負債合計 | 10,732 | 〃 |
(7) 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年４月１日を効力発生日とし、当社が展開する不動産関連事業のうち不動産投融資事業並びに再生可能エネルギー関連事業のうちリース事業及び投融資事業（以下「本事業」という。）を吸収分割により当社の連結子会社であるNCSアールイーキャピタル株式会社（以下「NCSアールイー」という。）に承継しました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：不動産関連事業及び再生可能エネルギー関連事業等
事業の内容：不動産関連事業のうち、不動産投融資事業
並びに再生可能エネルギー関連事業のうちリース事業及び投融資事業
② 企業結合日
2025年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、NCSアールイーを承継会社とする分社型吸収分割であります。
④ 結合後企業の名称
変更なし
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは2023年度に策定したグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を目指して、当社らしい循環型サービスの創出、キャピタルソリューションの提供による収益力の強化を進めております。
今般、当社、株式会社SBI新生銀行及び昭和リース株式会社において、３社間の業務提携に関する基本合意を行ったことを踏まえ、３社間の業務提携をより効果的に推進するため、当社の一部事業を分割することとしました。
当社グループは今後成長が期待される注力事業分野において、SBI新生銀行グループのネットワークを活用した顧客基盤の拡大、直接的なアプローチ及びSBI新生銀行グループのアレンジにより、新規顧客や事業パートナー等との共同投融資等協業による事業機会の創出を目的として、本事業の分割を行います。
当社グループはキャピタルソリューションの更なる展開・拡大に向け、NCSアールイーにおいて機動的かつ柔軟な事業戦略を遂行してまいります。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| リース事業 | ファイナンス事業 | インベストメント事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | 113,697 | 3,979 | 4,158 | 1,956 | 123,791 | △58 | 123,732 |
| セグメント利益 | 2,503 | 1,932 | 1,144 | 294 | 5,874 | △1,140 | 4,733 |
(注)売上高の調整額△58百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額△1,140百万円は、セグメント利益と中間連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| リース事業 | ファイナンス事業 | インベストメント事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | 117,334 | 3,780 | 6,852 | 5,554 | 133,522 | △50 | 133,471 |
| セグメント利益 | 3,926 | 472 | 1,005 | 386 | 5,791 | △1,130 | 4,660 |
(注)売上高の調整額△50百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額△1,130百万円は、セグメント利益と中間連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「インベストメント事業」において、当社連結子会社である株式会社リサ・パートナーズによるリサRT債権回収株式会社他７社の連結子会社化に伴い発生した負ののれん発生益257百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 157円14銭 | 209円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,384 | 4,512 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 3,384 | 4,512 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,537 | 21,542 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年５月21日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,615百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月５日
また、第56期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,616百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月６日
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 深 井 康 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 善 盛 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。