8699 ＨＳホールディングス株式会社 半期報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ＨＳホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | HS Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原田 泰成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目11番１号オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号 |
| 【電話番号】 | 03(4560)0398(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松村 恭也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目11番１号オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号 |
| 【電話番号】 | 03(4560)0398(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松村 恭也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期中間連結会計期間 | 第69期中間連結会計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 18,749 | 25,140 | 37,766 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,679 | 8,673 | 15,122 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 5,396 | 7,244 | 12,100 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,172 | 2,225 | 14,585 |
| 純資産額 | (百万円) | 82,287 | 88,780 | 86,701 |
| 総資産額 | (百万円) | 109,489 | 114,739 | 115,334 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 179.31 | 240.72 | 402.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 77.0 | 74.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,403 | 1,841 | 4,532 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,929 | 607 | △6,054 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △273 | △31 | △287 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 18,271 | 19,173 | 17,137 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。
（リユース事業）
株式会社PRICING DATA（以下「PD社」）は、当中間連結会計期間より当社の連結子会社となりましたが、2025年８月１日を効力発生日として、株式会社STAYGOLD（以下「SG社」）を存続会社、PD社を消滅会社とする吸収合併を行いました。そのため、2025年８月１日をもって連結範囲から除外されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要が好調に推移し、企業業績が堅調に推移するとともに雇用や所得環境の改善が見られる一方で、依然として円安等を要因とした物価上昇による実質賃金の下落傾向が続いており、今後の景気悪化が懸念されます。世界経済においても、米国トランプ政権による関税政策の影響の顕在化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速など景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループの当中間連結会計期間の営業収益は251億40百万円(前年同期比63億91百万円増)、営業損失は７億86百万円(前年同期は営業損失１億74百万円)、経常利益は86億73百万円(前年同期比19億94百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は72億44百万円(前年同期比18億48百万円増)となりました。
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社４社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank JSC) 、
キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
リユース事業 株式会社STAYGOLD、株式会社PRICING DATA ※１
Happy Price Company Limited ※２、株式会社日本オークション協会 ※２
World Watch Auction Limited ※２
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、HS FINANCIAL Pte. Ltd.
※１ PD社は、当中間連結会計期間より当社の連結子会社となり、2025年８月１日を効力発生日として、SG社を存続会社とし、PD社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
※２ PD社の株式取得及びSG社との合併に伴い、PD社の連結子会社であったHappy Price Company Limited、持分法適用関連会社であった株式会社日本オークション協会、 World Watch Auction Limitedは、それぞれSG社の連結子会社、持分法適用関連会社となり、当社グループに含まれることとなりました。
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当中間連結会計期間の営業収益は12億57百万円(前年同期比３億47百万円減)、営業損失は３億５百万円(前年同期は営業利益80百万円)となりました。また、持分法適用関連会社であるハーン銀行及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。なお、持分法による投資損益を含めた銀行関連事業の経常利益は87億５百万円となっております。
ハーン銀行(本店所在地：モンゴル国)
モンゴル経済につきましては、国内消費の増加や銅精鉱の輸出増加が寄与し、実質GDP（１－６月）は前年同期比で5.6％増加となりました。インフレ率は、モンゴル経済の好景気、原材料費の高騰による食料品等の上昇の影響を受け、前年同期比8.2％と高止まりしています。また、貿易収支（１－６月）は黒字を維持していますが、石炭価格下落の影響を受け石炭輸出が減少し前年同期比で58.1％減少、外貨準備高は貿易収支の黒字が継続していることから52億ドル台（前年同期比7.6％増）となっております。為替市場では、前年同期比で米ドルに対して5.9％上昇（ドル高）、日本円に対して18.0％上昇（円高）しました。モンゴル経済は引き続き好調を維持していますが、主要な輸出先である中国経済の失速から輸出が減少に転じており、今後の景気悪化が懸念されます。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル経済が引き続き高成長を続けていることから、金融セクターの融資残高は前年同期比で27.6％増加しました。また、延滞債権残高は43.3％増加、不良債権残高は6.1％増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、法人向け融資や個人向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。モンゴル経済が好調であることから法人向け融資や個人向け融資が増加し、融資金利上昇の影響もあり資金運用収益が増加しました。一方で、国際金融機関からの借入増加や預金金利の上昇により資金調達費用も増加しております。また、好景気の影響で所得水準が上昇しているため、融資の質が向上し貸倒引当金が減少しており、結果として増収増益となっております。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で1.8％減少、融資残高は21.8％増加、資金運用収益は13.6％増加、中間純利益は21.8％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で29.8％増加、個人向け融資は16.1％増加、農牧業向け融資は14.0％減少いたしました。
キルギスコメルツ銀行(本店所在地：キルギス共和国)
キルギス経済につきましては、サービス業と建設業などに支えられ、2025年第２四半期の実質GDP（１－６月）は前年同期比で11.4％増加しました。また、インフレ率は食品価格や公共料金の値上げなどにより前年同期比7.3％上昇となっております。キルギス中央銀行は2024年に政策金利を13％から9％へ引き下げましたが、足元でインフレが再び加速していることを受け、2025年7月に9.25％へと引き上げました。今後も政策金利の引き上げを検討する可能性があります。
キルギスコメルツ銀行は、現在、金利変動やロシアに対する制裁強化の影響を受けリスク管理を強化しつつも、中小企業及び個人顧客向けの信用ポートフォリオの増加に転じております。預金業務においては、金利を慎重にコントロールすることで預金ポートフォリオを適切な水準に維持しています。また、コロレス口座ネットワークや海外送金などの決済業務を見直し、手数料収入の増加を目指しています。しかし、一方でITシステム及びIT人材に対する投資が増加し、特にVISA及びMastercardとの提携維持やシステム対応にかかる費用を中心に経費が拡大する傾向にあります。また、キルギス中央銀行の指示により引当金等の追加計上を行った結果、現地通貨ベースでは最終損益は大幅な赤字となっております。ただし、連結決算上では、この引当金等の追加計上は2025年3月期決算に取り込んでおります。
今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢を背景にキルギス経済の先行きは依然として不透明な状況となっておりますが、このような環境の中、キルギスコメルツ銀行はリスク管理およびコンプライアンス体制の強化に取り組み、安定した預金基盤の確立に努めるとともに、特にリテール（個人向け）融資に重点を置き、顧客のニーズに応じた融資商品の提供に努めてまいります。また、モバイルアプリケーションの刷新を進め、顧客体験の向上とサービス利便性の最大化を図ります。さらに、フロントオフィスとバックオフィスの業務効率向上を目指し、業務プロセスおよびコストの見直しを継続して行ってまいります。
ソリッド銀行(本店所在地：ロシア連邦)
ロシア経済は、ウクライナ侵攻による幅広い経済制裁を受けているものの、製造業やサービス業は堅調に推移していますが、インフレ率の高止まりや原油安が響き、2025年第２四半期の実質GDP（１－６月）は前年同期比で1.1％増加と低成長となりました。インフレ率はコスト増による物価上昇が続き、前年同期比9.4％と依然として高水準を維持しております。ロシア中央銀行は2026年末までにインフレ率を４％に抑制することを目標としており、主要政策金利は2025年３月末時点において21％で据え置きとなっておりましたが、６月から断続的に引き下げられ、９月には17.0%となり、今後も金融引き締めの方針が続く見込みとなっております。
このような高金利環境の中、ソリッド銀行は貸出残高と預金残高を伸ばしておりますが、主要政策金利が高水準で推移したことに伴う預金コストの高さが影響し、純金利収入の増加は限定的となりました。ロシアの金融システムに対する制裁が強化される中、ソリッド銀行は継続的に国際業務を見直し、特に外為取引などを通じて非金利収入が大きく増加しています。この外貨売買による利益は同行の収益構造において重要な柱になり、業績は引き続き増収増益となりました。
非金利ビジネスが好調な市場環境に支えられ、ソリッド銀行の業績は大幅に改善していますが、今後の見通しについては、ロシア・ウクライナ情勢の展開が依然として不透明な要因となっております。ルーブルの為替レート、原油価格の変動、経済制裁の影響、そして国際情勢の緊迫化が、今後のソリッド銀行の業績に大きな影響を与える可能性があります。このような状況下において、ソリッド銀行は引き続き貸出残高と預金残高の増加や不良債権の徹底管理、預金コストの効率的な管理に注力するとともに、変化するビジネス環境に対応し、リスク管理体制を強化する取り組みを継続して行ってまいります。
なお、今後のソリッド銀行の業績につきましては、10月16日付「当社持分法適用関連会社に対する金融制裁に関するお知らせ」に記載のとおり、英国による金融制裁の対象に含まれたことにより業績悪化が懸念されます。
② リユース事業
リユース市場は、環境意識やサステナビリティ志向の高まりを背景に長期的には堅調に推移しているものの、短期的には気候要因や国際情勢、関税の影響など外部要因による変動が続いております。
SG社は、このような外部環境の変化を踏まえ、在庫効率の最大化と収益構造の安定化を重点テーマとして事業を運営いたしました。猛暑や物価上昇による消費抑制の影響を受け、店頭・EC双方の販売が一時的に軟調に推移したものの、販売構成や価格運用の見直しを進めることで、下期以降の収益回復に向けた体制整備を進めております。また、PD社との合併により、国内外の販路拡大やアライアンスの推進を通じて、収益機会の拡充と事業ポートフォリオの強化を図っております。これらの状況の中、売上高及び売上総利益は堅調に伸長する一方、事業拡大に向けた新規出店をはじめとする施策に伴い積極的に人材の確保を進めたことにより、人件費を中心とした販管費が増加し、増収減益となりました。また、連結セグメント上では、のれんや無形固定資産の償却費が計上されていることも影響し、営業損失となりました。
結果として、リユース事業の当中間連結会計期間の売上高は238億76百万円(前年同期比67億37百万円増)、営業損失は１億69百万円(前年同期は営業損失30百万円)となりました。また、持分法適用関連会社である日本オークション協会、World Watch Auction Limitedの業績は、持分法による投資損益に反映されます。
③ その他事業
当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社は、その他事業に分類しております。
当社(単体)の営業収益は、主に関係会社からの配当金で構成されます。当中間連結会計期間は、関係会社からの配当金の増加により大幅な増収増益となっております。なお、関係会社からの受取配当金は、連結上は相殺消去されるため連結業績に影響を与えません。
結果として、その他事業の当中間連結会計期間の営業収益は74億80百万円(前年同期比13億３百万円増)、営業利益は71億22百万円(前年同期比12億29百万円増)となりました。
④ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社であるハーン銀行、ソリッド銀行、日本オークション協会、World Watch Auction Limitedの業績は、持分法による投資損益に反映されます。
持分法による投資損益は、主にハーン銀行及びソリッド銀行にかかる投資利益によって占められますが、前述のとおり両行の業績は好調で増収増益となっております。
結果として、当中間連結会計期間の持分法による投資利益は86億58百万円(前年同期比18億87百万円増)となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当中間連結会計期間末の資産合計につきましては、1,147億39百万円となり、前期末比５億94百万円減少しました。
これは主に、「現金及び預金」が14億５百万円、「売掛金」が５億98百万円、「棚卸資産」が19億46百万円、「のれん」が30億14百万円増加し、「短期貸付金」が35億６百万円、「貸倒引当金」が６億47百万円、「関係会社株式」が52億23百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「現金及び預金」はハーン銀行からの配当金受領やPD社株式取得などによるもの、「売掛金」及び「棚卸資産」はSG社と合併したPD社分の増加、「のれん」はPD社の買収によるもの、「短期貸付金」は当社における短期貸付金の回収、「貸倒引当金」はキルギスコメルツ銀行における貸倒引当金の減少、「関係会社株式」はハーン銀行からの配当金受領によるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、259億59百万円となり、前期末比26億73百万円減少しました。
これは主に、「長期借入金」が７億47百万円増加し、「預金」が20億77百万円、「繰延税金負債」が17億61百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「長期借入金」はSG社と合併したPD社分の増加、「預金」はキルギスコメルツ銀行が顧客から預かる預金の減少、「繰延税金負債」はハーン銀行の留保利益に関する税効果会計の変動によるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計につきましては、887億80百万円となり、前期末比20億79百万円増加しました。
これは主に、「利益剰余金」が69億43百万円増加、「為替換算調整勘定」が50億32百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、191億73百万円(前年同期比９億２百万円増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは18億41百万円の資金増加(前年同期は34億３百万円の資金増加)となりました。
これは主に、「税金等調整前中間純利益」86億69百万円、「利息及び配当金の受取額」78億３百万円の資金が増加した一方、「持分法による投資損益（△は益）」86億58百万円、「貸出金の純増（△）減」８億71百万円、「預金の純増減（△）」10億78百万円、「棚卸資産の増減額（△は増加）」７億80百万円、「法人税等の支払額」23億９百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な要因は、当社におけるハーン銀行からの配当金の受取、キルギスコメルツ銀行における顧客への貸出金の増加、キルギスコメルツ銀行が顧客から預かる預金の減少、SG社及びPD社における棚卸資産の増加、当社及び連結子会社における法人税等の支払いによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは６億７百万円の資金増加(前年同期は39億29百万円の資金減少)となりました。
これは主に、「貸付金の回収による収入」70億円の資金が増加した一方、「貸付けによる支出」35億円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」29億34百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な要因は、当社における貸付金の回収及び新規貸付によるもの、当社によるPD社株式取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは31百万円の資金減少(前年同期は２億73百万円の資金減少)となりました。
これは主に、「長期借入れによる収入」４億62百万円の資金が増加した一方、「短期借入金の純増減額（△は減少）」３億３百万円、「配当金の支払額」３億円の資金が減少したことによるものであります。
主な要因は、キルギスコメルツ銀行における長期借入金の増加、PD社における短期借入金の減少、当社における配当金の支払いによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
（株式取得による完全子会社化）
当社は、2025年４月14日開催の取締役会決議において、PD社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに株式の取得をいたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社PRICING DATA
事業の内容 リユース事業
(2) 取得の理由
当社の連結子会社であるSG社とPD社は、2025年３月10日、相互の強みを最大化するために、事業運営のノウハウを共有することによりシナジー効果が見込めると判断し、業務提携契約を締結いたしました。その後、SG社の代表者である柏村淳司氏がPD社の代表者を兼務し業務提携を進めてまいりましたが、その過程において、より効果的なシナジーを早期に生み出し、リユース事業ひいては当社グループの企業価値向上のためには、両社の経営統合が必要不可欠と判断し、2025年４月14日、PD社の株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(4) 株式譲渡契約の相手先
ファイ投資事業有限責任組合
(5) 株式譲渡契約締結日
2025年４月14日
(6) 取得日
2025年４月14日
(7) 株式取得後の出資比率
100.0％
その他、詳細につきましては、P.22「第４ 経理の状況 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 149,000,000 |
| 計 | 149,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,953,500 | 40,953,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,953,500 | 40,953,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 40,953,500 | ― | 12,223 | ― | 7,818 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ウプシロン投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂９丁目７番２号 | 12,686 | 42.15 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 2,325 | 7.73 |
| 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 2,190 | 7.28 |
| 川村 洋一 | 埼玉県志木市 | 2,006 | 6.67 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,412 | 4.69 |
| 澤田 秀雄 | 東京都渋谷区 | 1,000 | 3.32 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目２－１ | 646 | 2.15 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 637 | 2.12 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 586 | 1.95 |
| 樋口 良平 | 千葉県千葉市美浜区 | 523 | 1.74 |
| 計 | ― | 24,016 | 79.80 |
(注) １．2017年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2020年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー | 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N | 1,934 | 4.72 |
２．2016年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木７丁目７番７号 | 1,623 | 3.96 |
３．タワー投資顧問株式会社から2013年11月１日付の大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2020年２月20日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| タワー投資顧問株式会社 | 東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階 | 842 | 2.06 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 10,857,400 | 普通株式 | 10,857,400 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 10,857,400 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 300,863 | ― | ||
| 30,086,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 9,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 40,953,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 300,863 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が51株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| HSホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門五丁目１１番１号 オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号 | 10,857,400 | ― | 10,857,400 | 26.51 |
| 計 | ― | 10,857,400 | ― | 10,857,400 | 26.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、あおい監査法人により期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第68期連結会計年度 有限責任中部総合監査法人
第69期中間連結会計期間 あおい監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,792 | 19,198 | |||||||||
| 有価証券 | 261 | 335 | |||||||||
| 貸出金 | 6,551 | 6,807 | |||||||||
| 売掛金 | 479 | 1,077 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 2,345 | ※1 4,291 | |||||||||
| 短期貸付金 | 7,605 | 4,098 | |||||||||
| その他 | 2,638 | 2,459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,273 | △605 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,400 | 37,663 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,040 | 1,168 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 523 | 473 | |||||||||
| 土地 | 1,297 | 1,284 | |||||||||
| リース資産（純額） | 58 | 167 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3 | 13 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,924 | 3,107 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 49 | 136 | |||||||||
| のれん | 1,798 | 4,812 | |||||||||
| マーケティング関連資産 | 10,127 | 9,839 | |||||||||
| その他 | 37 | 81 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,012 | 14,870 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,567 | 4,521 | |||||||||
| 関係会社株式 | 57,363 | 52,140 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 1,482 | 1,508 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 173 | - | |||||||||
| その他 | 414 | 954 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 63,996 | 59,098 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,933 | 77,076 | |||||||||
| 資産合計 | 115,334 | 114,739 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 預り金 | 25 | 33 | |||||||||
| 預金 | 10,241 | 8,164 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 14 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 79 | 245 | |||||||||
| 未払法人税等 | 857 | 236 | |||||||||
| 賞与引当金 | 75 | 74 | |||||||||
| その他 | 1,206 | 1,858 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,485 | 10,627 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,235 | 1,983 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,666 | 12,904 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5 | 6 | |||||||||
| その他 | 235 | 433 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,147 | 15,332 | |||||||||
| 負債合計 | 28,633 | 25,959 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,223 | 12,223 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,704 | 3,704 | |||||||||
| 利益剰余金 | 85,397 | 92,340 | |||||||||
| 自己株式 | △13,021 | △13,021 | |||||||||
| 株主資本合計 | 88,303 | 95,246 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 342 | 444 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | △66 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,255 | △7,288 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,929 | △6,910 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 327 | 443 | |||||||||
| 純資産合計 | 86,701 | 88,780 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 115,334 | 114,739 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 資金運用収益 | 788 | 689 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 341 | 403 | |||||||||
| その他業務収益 | 474 | 163 | |||||||||
| 売上高 | 17,144 | 23,883 | |||||||||
| 営業収益合計 | 18,749 | 25,140 | |||||||||
| 資金調達費用 | 823 | 969 | |||||||||
| 売上原価 | 13,427 | 19,296 | |||||||||
| 純営業収益 | 4,498 | 4,874 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給与手当 | 843 | 1,154 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 1,210 | 1,224 | |||||||||
| 修繕費 | 16 | 27 | |||||||||
| 減価償却費 | 436 | 446 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 102 | 11 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 90 | 100 | |||||||||
| その他 | 1,971 | 2,696 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,672 | 5,660 | |||||||||
| 営業損失（△） | △174 | △786 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 219 | 268 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,771 | 8,658 | |||||||||
| 為替差益 | - | 150 | |||||||||
| その他 | 317 | 444 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,308 | 9,522 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 8 | |||||||||
| 和解金 | - | 21 | |||||||||
| 為替差損 | 430 | - | |||||||||
| その他 | 19 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 454 | 63 | |||||||||
| 経常利益 | 6,679 | 8,673 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 15 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | - | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,663 | 8,669 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,719 | 1,706 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △487 | △272 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,231 | 1,434 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,431 | 7,234 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 35 | △9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,396 | 7,244 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,431 | 7,234 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,175 | 147 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △959 | 1,269 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,888 | △6,437 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,740 | △5,008 | |||||||||
| 中間包括利益 | 10,172 | 2,225 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,040 | 2,263 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 131 | △37 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,663 | 8,669 | |||||||||
| 減価償却費 | 436 | 446 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 2 | |||||||||
| のれん償却額 | 118 | 198 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 87 | △560 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △219 | △268 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 8 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 330 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,771 | △8,658 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 15 | 0 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △36 | 0 | |||||||||
| 債券の純増（△）減 | △3 | ― | |||||||||
| 貸出金の純増（△）減 | 427 | △871 | |||||||||
| 預金の純増減（△） | △1,730 | △1,078 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9 | △780 | |||||||||
| その他 | △946 | △770 | |||||||||
| 小計 | △1,614 | △3,641 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,389 | 7,803 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,398 | △2,309 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 35 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,403 | 1,841 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △875 | △159 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △79 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △257 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 141 | 361 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △4 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | ※2 △2,934 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,500 | △3,500 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 7,000 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △22 | 319 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 4 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △37 | △99 | |||||||||
| その他 | 366 | △43 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,929 | 607 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △303 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △88 | △19 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 143 | 462 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △300 | △300 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 154 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △28 | △24 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △273 | △31 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 872 | △381 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 72 | 2,036 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,199 | 17,137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 18,271 | ※1 19,173 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式会社PRICING DATAの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、2025年４月30日をみなし取得日としており、かつ当社と被取得企業の中間連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、2025年５月１日から2025年７月31日までの３か月間を連結しております。
当社の連結子会社であった株式会社PRICING DATAは、2025年８月１日を効力発生日として、株式会社STAYGOLDを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）
2021年１月29日、モンゴル国議会において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」）及び銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月25日に施行されました。
銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人及び法人は、単独で、又は関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとされましたが、その要件を満たすための期限を2026年12月末まで延長するための改正法案がモンゴル国議会に提出され、2024年６月５日、本改正法案が承認可決されております。
上記の対応のため、ハーン銀行は、2024年３月期第１四半期連結会計期間において、発行済株式の10％を新株発行し、モンゴル証券取引所へ上場しました。この結果、連結子会社であったハーン銀行は、株式保有割合が低下したことに伴い、持分法適用関連会社となりました。今後、さらに当社の議決権比率が減少し、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品 | 2,332 | 百万円 | 4,285 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 12 | 6 | ||
２ 保証債務等
キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)にて、営業保証業務を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 債務保証 | 696 | 百万円 | 774 | 百万円 |
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 貸出未実行残高 | 683 | 百万円 | 253 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 18,522 | 百万円 | 19,198 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △250 | △24 | ||
| 現金及び現金同等物 | 18,271 | 19,173 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
株式の取得により新たに株式会社PRICING DATA及びその子会社のHappy Price Company Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,367 | 百万円 | |
|---|---|---|---|
| 固定資産 | 344 | 〃 | |
| のれん | 3,213 | 〃 | |
| 流動負債 | △1,798 | 〃 | |
| 固定負債 | △626 | 〃 | |
| 株式の取得価額 | 3,500 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | △565 | 〃 | |
| 差引：取得による支出 | 2,934 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 300百万円 | 10円 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 300百万円 | 10円 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 銀行関連事業 | リユース事業 | その他事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,604 | 17,138 | 5 | 18,749 | ― | 18,749 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | ― | ― | 6,171 | 6,171 | △6,171 | ― |
| 計 | 1,604 | 17,138 | 6,176 | 24,920 | △6,171 | 18,749 |
| セグメント利益又は損失(△) | 80 | △30 | 5,892 | 5,942 | △6,116 | △174 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,116百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 銀行関連事業 | リユース事業 | その他事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,257 | 23,876 | 6 | 25,140 | ― | 25,140 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | ― | ― | 7,473 | 7,473 | △7,473 | ― |
| 計 | 1,257 | 23,876 | 7,480 | 32,613 | △7,473 | 25,140 |
| セグメント利益又は損失(△) | △305 | △169 | 7,122 | 6,648 | △7,434 | △786 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,434百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リユース事業」セグメントにおいて、株式会社PRICING DATAの株式を取得したことにより、当中間連結会計期間にのれんが3,213百万円発生しております。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社PRICING DATA
事業の内容 時計ブランド品貴金属品の輸出輸入
時計ブランド品貴金属品の買取販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社STAYGOLD （以下「SG社」）と株式会社PRICING DATA（以下「PD社」）は、相互の強みを最大化するために、事業運営のノウハウを共有することにより、シナジー効果が見込めると判断し、2025年3月10日に業務提携契約を締結いたしました。
その後、SG社の代表者である柏村淳司氏がPD社の代表者を兼務し業務提携を進めてまいりましたが、その過程において、より効果的なシナジーを早期に生み出し、リユース事業ひいては当社グループの企業価値向上のためには、両社の経営統合が必要不可欠と判断し、PD社の株式取得を決定いたしました。
（３）企業結合日
2025年４月14日（みなし取得日2025年４月30日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年５月１日から2025年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,500百万円
取得原価 3,500百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
3,213百万円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社STAYGOLDを吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社PRICING DATAを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年８月１日付で株式会社STAYGOLD及び株式会社PRICING DATAは合併いたしました。概要は、次のとおりであります。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名 称：株式会社STAYGOLD
事業の内容：リユース買取卸売・小売事業
②被結合企業
名 称：株式会社PRICING DATA
事業の内容：リユース買取販売事業
（２）企業結合日
2025年８月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社STAYGOLDを存続会社、株式会社PRICING DATAを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社STAYGOLD
（５）その他取引の概要に関する事項
株式会社STAYGOLDおよび株式会社PRICING DATA、両社の共通する理念を通じてサービスの拡充と品質の向上を高めることによりお客様の満足度向上を図り、買取及び販売の拡大と合併による経費削減等により、リユース事業の更なる成長を目的として本合併を行うことといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 銀行関連事業 | リユース事業 | その他事業 | 計 | |
| カード業務 | 168 | ― | ― | 168 |
| 為替業務 | 423 | ― | ― | 423 |
| 決済・送金業務 | 104 | ― | ― | 104 |
| ドキュメンタリー業務 | 10 | ― | ― | 10 |
| 現金業務 | 57 | ― | ― | 57 |
| 物品の販売 | ― | 17,138 | ― | 17,138 |
| その他の業務 | 1 | ― | 5 | 7 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 765 | 17,138 | 5 | 17,909 |
| その他の収益 | 839 | ― | ― | 839 |
| 外部顧客への売上高 | 1,604 | 17,138 | 5 | 18,749 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 銀行関連事業 | リユース事業 | その他事業 | 計 | |
| カード業務 | 325 | ― | ― | 325 |
| 為替業務 | 146 | ― | ― | 146 |
| 決済・送金業務 | 47 | ― | ― | 47 |
| ドキュメンタリー業務 | 8 | ― | ― | 8 |
| 現金業務 | 19 | ― | ― | 19 |
| 物品の販売 | ― | 23,876 | ― | 23,876 |
| その他の業務 | 2 | ― | 6 | 8 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 550 | 23,876 | 6 | 24,434 |
| その他の収益 | 706 | ― | ― | 706 |
| 外部顧客への売上高 | 1,257 | 23,876 | 6 | 25,140 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 179円31銭 | 240円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,396 | 7,244 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,396 | 7,244 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,096 | 30,096 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
HSホールディングス株式会社
取締役会 御中
あおい監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 惠 良 健 太 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 前 興 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHSホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、HSホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。