5334 日本特殊陶業株式会社 半期報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第126期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	日本特殊陶業株式会社
【英訳名】	Niterra Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川合 尊
【本店の所在の場所】	名古屋市東区東桜一丁目１番１号
【電話番号】	(052)218-6399
【事務連絡者氏名】	グローバル戦略本部経理財務室長 松本 丈治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目８番23号日本特殊陶業株式会社東京支社
【電話番号】	(03)6872-1001
【事務連絡者氏名】	東京秘書課長 小山 晃章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第125期中間連結会計期間	第126期中間連結会計期間	第125期
会計期間		自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2025年４月１日至　2025年９月30日	自　2024年４月１日至　2025年３月31日
売上収益	(百万円)	324,587	351,171	652,993
税引前中間(当期)利益	(百万円)	71,890	76,118	133,313
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	50,398	53,756	92,625
中間包括利益又は当期包括利益	(百万円)	37,697	68,369	81,323
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	648,442	721,847	674,573
資産合計	(百万円)	964,855	1,209,654	990,966
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	253.51	270.68	466.34
希薄化後１株当たり中間(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	67.2	59.7	68.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	72,627	57,712	132,921
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△11,924	△143,911	△34,246
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△51,361	126,473	△70,995
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	189,040	252,030	208,192

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３　希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、基本的１株当たり中間(当期)利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

＜コンポーネント・ソリューション＞

当中間連結会計期間より、東芝マテリアル株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。同社は６月２日付で「株式会社Niterra Materials」へ社名を変更しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、景気が緩やかに減速しつつも、米国関税措置の影響を企業が一時的に負担することで個人消費への影響は緩和され、全体としては底堅く推移しました。

米国においては、関税措置により企業収益が圧迫された一方で、個人消費への影響は限定的なものに留まりました。

欧州においては、製造業の生産不振や、域内政治情勢や通商政策に対する不透明感が高まり、景気は減速しました。

中国においては、対米輸出以外での輸出増加により外需が持ち直されたものの、不動産不況の悪化や設備更新補助金による買い替え効果の逓減により内需が失速し、景気の減速感が出始めました。

わが国経済においては、米国関税措置の合意を受け、過度に悲観的な見方は後退し、製造業を中心に企業の景況感が改善したことに加え、個人消費も緩やかな回復が見られ、景気が下支えされました。

当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車生産台数は、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。中国市場では、電気自動車の生産が大幅に増加する一方、内燃機関搭載車の生産は引き続き軟調に推移しています。

半導体製造装置業界では、生成AIやデータセンター向けで中長期では需要の拡大が見込まれる一方で、設備投資の先送りなど需給バランスを調整する一時的な動きが見られました。

このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上収益は3,511億71百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は719億91百万円（前年同期比0.4％減）、税引前中間利益は761億18百万円（前年同期比5.9％増）となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は537億56百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

セグメントの業績

セグメントの名称	売上収益(百万円)		営業利益(百万円)
自動車関連		285,202		70,654
コンポーネント・ソリューション		61,413		720
その他		4,968		616
調整額		△412		－
合計		351,171		71,991

当中間連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しています。詳細については、「第４ 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」をご覧ください。なお、前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

＜自動車関連＞

当事業における新車組付け用製品の販売は、米国の追加関税措置による需給への影響は顕在化しておらず、米国を始め、グローバル全体でも前年同期比で増加しました。補修用製品の販売も堅調に推移しており、前年同期比で増加しました。しかしながら、営業利益については、主に円高進行による為替変動の影響を受け、前年同期比で減益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上収益は2,852億２百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は706億54百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

＜コンポーネント・ソリューション＞

当事業は、SPE事業において生成AI関連用途での需要増や先端ロジック半導体向けの販売が堅調に推移し、また、当連結会計年度から連結子会社としたNiterra Materialsの売上も寄与したことにより、コンポーネント・ソリューション全体でも前年同期比で売上収益・営業利益ともに増加しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上収益は614億13百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は７億20百万円（前年同期は11億88百万円の営業損失）となりました。

＜その他＞

その他の事業については、当中間連結会計期間の売上収益は49億68百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は６億16百万円（前年同期比58.9％減）となりました。

		前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
		(2025年３月31日)	(2025年９月30日)
流動資産	(百万円)	588,518	650,972	62,454
非流動資産	(百万円)	402,448	558,682	156,234
資産　合計	(百万円)	990,966	1,209,654	218,688
流動負債	(百万円)	153,648	267,094	113,445
非流動負債	(百万円)	162,594	217,569	54,974
負債　合計	(百万円)	316,243	484,663	168,419
資本　合計	(百万円)	674,722	724,991	50,268
負債及び資本　合計	(百万円)	990,966	1,209,654	218,688

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比2,186億88百万円増加の１兆2,096億54百万円となりました。これは、主として子会社の取得によりのれん及び無形資産並びに有形固定資産が増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末比1,684億19百万円増加の4,846億63百万円となりました。これは、主として社債及び借入金が増加したことによるものです。

資本合計は、前連結会計年度末比502億68百万円増加の7,249億91百万円となりました。これは、主として中間利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
		(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	72,627	57,712
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△11,924	△143,911
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△51,361	126,473
現金及び現金同等物の中間期末残高	(百万円)	189,040	252,030

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比149億15百万円減少の577億12百万円となりました。これは、主として棚卸資産が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比1,319億86百万円増加の1,439億11百万円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間513億61百万円の支出に対し、1,264億73百万円の収入となりました。これは、主として借入れによる収入が増加したことによるものです。

この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額31億33百万円と売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額４億30百万円を加算した純額で438億37百万円増加し、2,520億30百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発に係る費用は総額137億55百万円です。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

契約会社名	相手先の名称	相手先の所在地	契約内容	契約締結年月
日本特殊陶業㈱（当社）	㈱デンソー	日本	㈱デンソー及びその子会社が運営するスパークプラグ及び排気センサ（酸素センサ及び空燃比センサに限る。）の国内外の開発・製造・販売事業の譲受等	2025年９月

本事業譲受では、㈱デンソー及びその子会社の役員及び従業員、土地及び建物は譲受対象外となります。

また、本事業譲受の実行は、国内外の競争法当局によるクリアランスその他の法令上必要となる関係当局の許認

可等の取得等、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としています。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	390,000,000
計	390,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	199,247,720	199,247,720	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数は100株です。
計	199,247,720	199,247,720	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日～2025年９月30日	－	199,247	－	47,869	－	54,824

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８-１	24,630	12.38
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１-１	16,794	8.44
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13-１	16,752	8.42
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８-12	11,474	5.76
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町二丁目７-９	4,209	2.11
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15-１)	3,869	1.94
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６-６	3,563	1.79
ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ	東京都港区虎ノ門二丁目６-１	3,362	1.69
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５８６４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15-１)	3,240	1.62
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15-１)	3,082	1.54
計	―	90,978	45.73

(注) １　野村證券株式会社及びその共同保有者２社から、2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2022年12月30日現在当社株式を8,144千株(3.99％)保有している旨が記載されているものの、そのうち野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の報告を受けている7,549千株(3.70％)については、当社として2025年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

２　株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社から、2023年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2023年５月29日現在当社株式を8,856千株(4.34％)保有している旨が記載されているものの、そのうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有している旨の報告を受けている5,304千株(2.60％)については、当社として2025年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

３　当社は2024年８月23日付で4,927千株の自己株式の消却を実施し、発行済株式総数は199,247千株となっていますが、同日以前に公衆の縦覧に供された大量保有報告書(変更報告書)の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しています。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）		－	単元株式数は100株です。
	普通株式	328,900
	(相互保有株式）		－
	普通株式	130,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	198,256,700	1,982,567	同上
単元未満株式	普通株式	531,820	－	１単元(100株)未満の株式です。
発行済株式総数		199,247,720	－	－
総株主の議決権		－	1,982,567	－

(注) １　単元未満株式には、自己株式93株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分45株が含まれています。

２　完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託保有の当社株式199,700株(議決権1,997個)が含まれています。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）日本特殊陶業株式会社	名古屋市東区東桜一丁目１番１号	328,900	－	328,900	0.17
（相互保有株式）早川精機工業株式会社	岐阜県岐阜市六条大溝１-13-１	－	130,300	130,300	0.07
計	－	328,900	130,300	459,200	0.23

(注) １  他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市東区東桜一丁目１番１号）名義で保有している株式です。

２　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式等に含めていません。

２ 【役員の状況】

(1) 役員の異動の状況

該当事項はありません。

(2) 業績連動型株式報酬に関する事項

当社は、2022年６月24日開催の第122回定時株主総会における決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（雇用型執行役員を除く。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）と併せて、以下「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入していますが、2025年６月25日開催の第125回定時株主総会において、本制度を一部改定のうえ継続することを決議しました。改定後の本制度の内容は以下のとおりです。

（業績連動型株式報酬の内容）

当社は、業績連動型株式報酬制度として、取締役等を対象に、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用しており、2026年３月31日に終了する事業年度から2030年３月31日に終了する事業年度までの５事業年度を対象期間として、役位や中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度等に応じて、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する株式交付規程に定める算定方法に従ってポイントを付与し、対象期間終了後に、付与された合計ポイント数に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付することとしています。

業績目標の達成度等は、中期業績指標、株主価値指標及び非財務指標に基づき評価することとし、評価に用いる具体的な指標は以下のとおりです。

・中期業績指標

中期経営計画の目標として掲げている連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を指標としており、中期経営計画の最終年度である2030年３月期における目標値は、それぞれ連結売上収益１兆円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,450億円です。ただし、取締役を兼務しない執行役員については担当部門毎に設定される業績目標等とします。

・株主価値指標

株主価値の向上への意識づけを強化するため、中期経営計画期間における当社TSR（株主総利回り）と同期間におけるピアグループ企業のTSRとの比較結果に基づき算出する相対TSRを指標とします。

・非財務指標目標

当社グループの持続的成長に向けた人的資本経営の取組の成果を評価するため、従業員エンゲージメントを指標とします。

イ　ポイント算定方法

当社は、毎年３月末日時点で制度対象者として在任する者（同日付で退任する者を含む。）について、同日で終了する事業年度の直後に到来する６月１日（初回は2026年６月１日）に本制度によるポイント計算を行います。なお、当該ポイント計算は、取締役については、ポイント付与日の属する事業年度の前事業年度の７月１日から翌年６月末日まで（以下「取締役のポイント計算対象期間」という。）、取締役を兼務しない執行役員についてはポイント付与日の属する事業年度の前事業年度の４月１日から翌年３月末日まで（以下「執行役員のポイント計算対象期間」という。以下、取締役のポイント計算対象期間とあわせて「取締役等のポイント計算対象期間」という。）の職務執行の対価として行います。

ポイントの計算は、以下に定める暫定ポイント、中計業績指標ポイント、株式価値指標ポイント及び非財務指標ポイントを累積加算（以下「累積ポイント」という。）することによって行います。中計業績指標ポイント、株式価値指標ポイント及び非財務指標ポイントの計算は対象期間の最終事業年度終了後の2030年６月１日、又は取締役等の退任時に行います。

暫定ポイント	＝ 役位ポイント（※１）×取締役等のポイント計算対象期間中の在任月数
中計業績指標ポイント	＝ 暫定ポイントの累積×50％×業績連動係数（※２）－暫定ポイントの累積×50％
株主価値指標ポイント	＝ 暫定ポイントの累積×30％×株主価値指標係数（※３）－暫定ポイントの累積×30％
非財務指標ポイント	＝ 暫定ポイントの累積×20％×非財務指標係数（※４）－暫定ポイントの累積×20％

制度対象者が退任する場合には、ポイント計算対象期間の職務執行の対価として、退任日の属する月の１日時点における役位に応じて、下式により計算される月割ポイントを付与します。なお、毎月第１営業日時点において制度対象者である場合は、当該月の月割ポイントを付与するものとします。

月割りポイントの算定式

＝役位ポイント（※１）×退任日の属する事業年度の直前の事業年度における［（業績連動係数（※２）×50％）＋（株主価値指標係数（※３）×30％）＋（非財務指標係数（※４）×20％）］×在任月数

(注)　在任月数について、取締役は退任日の属する事業年度の７月１日から退任日までの在任月数に応じて決定するものとし、執行役員は退任日の属する事業年度の４月１日から退任日までの在任月数に応じて決定するものとします。

（※１）一月当たりの役位ポイント

役位	役位ポイント/月
取締役会長	569
社長執行役員	569
副社長執行役員	408
上席執行役員Ⅲ	261
上席執行役員Ⅱ	208
上席執行役員Ⅰ	153
外国籍の委任型執行役員	91

(注) １　複数の役位を兼任する場合は、ポイント数の高い役位を適用します。

２　役位ポイントの付与対象で、役付取締役（執行役員を兼務しない者に限る。）又は執行役員を兼務する取締役である制度対象者が、取締役のポイント計算対象期間中に、役付取締役でない取締役に就任又は執行役員を退任して役付取締役でない取締役となった場合、その退任日の属する事業年度に適用される役位ポイントは、当該事業年度の直前の事業年度の３月１日時点の役位ポイントを適用します。

（※２）業績連動係数

対象期間を対象とする中期経営計画の目標値に対する達成度に応じ、下式の通りに決定します。

　　・取締役：

業績連動係数＝（連結売上収益の目標達成率（％）＋親会社の所有者に帰属する当期利益の目標達成率（％））÷２

　　・取締役を兼務しない執行役員：

業績連動係数＝担当部門毎に設定される業績目標等の目標達成率（％）

(注)１　各目標達成率の下限値は０％、上限値は200％とします。

　　２　業績連動係数の0.1％未満の端数は四捨五入します。

３　取締役等が退任する場合については、その退任日の属する事業年度の直前の事業年度における中期経営計画の目標値及び実績値に基づいて計算を行います。なお、ポイント計算時において、当該事業年度の業績が未確定の場合は、業績が確定している事業年度まで遡って計算します。

４　対象期間中に取締役が取締役を兼務しない執行役員となった場合、取締役を兼務しない執行役員が取締役に就任した場合又は取締役を兼務しない執行役員の担当部門の変更があった場合、その在任期間に応じて業績連動係数を按分します。

（※３）株主価値指標係数

対象期間における当社TSR（株主総利回り）と同期間におけるピアグループ企業のTSRとの比較結果である相対TSRに応じ、以下の通りに決定します。

　　・相対TSRが200％以上の場合：200％

　　・相対TSRが200％未満の場合：相対TSRと同率

(注)１　ピアグループ企業とは、当社があらかじめ選定し株式交付規程で定める類似業種の企業７社を指します。

　　２　TSRは下式の通りに算出します。（0.1％未満の端数は四捨五入）

　　　　TSR（％）＝（対象期間最終営業日の株価終値＋対象期間中の日を基準日とする配当金に係る１株あたりの配

　　　　当金の合計額)÷対象期間が開始となった営業日の株価終値

３　相対TSRは下式の通りに算出します。（0.1％未満の端数は四捨五入）

　　　相対TSR（％）＝当社TSR÷ピアグループ企業のTSRの平均値

４　取締役等が退任する場合については、(注)３において、「対象期間最終営業日の株価終値」を「退任日の属する事業年度の直前の事業年度の最終営業日の株価終値」に、「対象期間中の日を基準日とする配当金に係る１株あたりの配当金の合計額」を「対象期間の開始日から退任日の属する事業年度の直前の事業年度の最終日までの日を基準日とする配当金に係る１株あたりの配当金の合計額」にそれぞれ読み替えて算出されるTSRに基づいて相対TSRを算出し、株主価値指標係数を決定します。なお、ポイント計算時において、相対TSRが確定できない場合は、確定できる事業年度まで遡って計算します。

（※４）非財務指標係数

対象期間を対象とする中期経営計画期間における従業員エンゲージメントの目標値に対する達成度に応じ、下表の通りに決定します。

達成度		非財務指標係数
120％以上		200％
115％以上	120％未満	175％
110％以上	115％未満	150％
105％以上	110％未満	125％
100％以上	105％未満	100％
90％以上	100％未満	80％
80％以上	90％未満	50％
	80％未満	０％

(注)１　従業員エンゲージメントは、当社が従業員に対して実施する従業員エンゲージメントサーベイによって測定

　　　　します。

　　２　取締役等が退任する場合については、その退任日の属する事業年度の直前の事業年度における目標値及び実績値に基づいて計算を行います。なお、ポイント計算時において、当該事業年度の実績値が未確定の場合は、実績値が確定している事業年度まで遡って計算します。

ロ　交付株式数・現金支給株式数の計算方法

前述の方法に基づき算定した累積ポイントを１株あたりのポイントで除して、得られる株式の数（以下「算定基礎株式数」という。）を算定します。また、算定した算定基礎株式数のうち、１に満たない部分は切り捨てるものとします。

本制度においては、各制度対象者について算定した算定基礎株式数に納税資金確保の観点から合理的な割合として0.5を乗じた数（当社の単元株式数に満たない部分は切り上げるものとする。）（以下「交付株式数」という。）の会社株式を当該制度対象者に交付し、算定基礎株式数から交付株式数を減じた数（「現金支給株式数」という。）の会社株式を株式市場において売却の上、納税資金の支払いを目的として、その売却代金を当該制度対象者に給付するものとします。ただし、制度対象者が死亡した場合の相続人に対しては、算定基礎株式数の会社株式全てを株式市場において売却の上、その売却代金を給付するものとします。なお、当社は対象期間である５事業年度に対して3,400百万円を上限に信託金を拠出し、この上限額を踏まえて取締役等に交付する株式数の上限を、対象期間である５事業年度で800千株としています。

(注)１　１株あたり１ポイントで計算しています。

　　２　本制度の規定に従いポイントの付与を受けている制度対象者は、以下のいずれかの条件を充足している場合、所定の手続きを経ることを条件として、会社株式等の交付等を受ける権利が確定したものとします。

　　（１）対象期間満了日において当社の取締役等として在任

　　（２）任期満了により退任すること

　　（３）上記（２）以外の事由により退任すること

　　（４）死亡すること

第４ 【経理の状況】

１. 要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第１条の２第２号の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		208,192	252,030
営業債権及びその他の債権		147,551	159,576
その他の金融資産		25,263	11,067
棚卸資産	5	183,932	204,246
その他の流動資産		20,778	22,615
小計		585,718	649,535
売却目的で保有する資産	15	2,800	1,437
流動資産合計		588,518	650,972
非流動資産
有形固定資産	6	219,974	248,632
のれん及び無形資産		44,221	164,410
使用権資産		9,872	11,154
持分法で会計処理されている投資		19,199	23,267
その他の金融資産		93,082	91,955
繰延税金資産		14,456	17,443
その他の非流動資産		1,641	1,817
非流動資産合計		402,448	558,682
資産合計		990,966	1,209,654

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		57,660	67,697
社債及び借入金	11	16,719	111,902
その他の金融負債		3,871	5,306
未払法人所得税		21,935	22,750
その他の流動負債		53,000	59,437
小計		153,187	267,094
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	15	461	－
流動負債合計		153,648	267,094
非流動負債
社債及び借入金		139,964	190,831
退職給付に係る負債		8,827	11,453
その他の金融負債		7,310	8,403
長期未払法人所得税		105	－
繰延税金負債		2,332	1,911
その他の非流動負債		4,054	4,970
非流動負債合計		162,594	217,569
負債合計		316,243	484,663
資本
資本金		47,869	47,869
資本剰余金		55,724	55,319
利益剰余金		509,900	548,607
自己株式		△2,199	△1,672
その他の資本の構成要素		63,278	71,722
親会社の所有者に帰属する持分合計		674,573	721,847
非支配持分		149	3,143
資本合計		674,722	724,991
負債及び資本合計		990,966	1,209,654

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上収益	4,7	324,587	351,171
売上原価		△193,566	△214,155
売上総利益		131,020	137,015
販売費及び一般管理費		△62,036	△63,861
持分法による投資損益		634	624
その他収益		3,566	1,200
その他費用		△892	△2,987
営業利益	4	72,292	71,991
金融収益		5,154	6,840
金融費用		△5,556	△2,714
税引前中間利益		71,890	76,118
法人所得税費用		△21,482	△19,249
中間利益		50,408	56,868
中間利益の帰属
親会社の所有者		50,398	53,756
非支配持分		9	3,112
１株当たり中間利益	13
基本的１株当たり中間利益(円)		253.51	270.68
希薄化後１株当たり中間利益(円)		－	－

【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間利益		50,408	56,868
その他の包括利益(税効果控除後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△1,376	2,106
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0	△9
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1,376	2,096
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△10,947	8,584
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△386	819
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△11,333	9,403
その他の包括利益(税効果控除後)合計		△12,710	11,500
中間包括利益		37,697	68,369
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		37,541	65,053
非支配持分		156	3,316

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
2024年４月１日時点の残高		47,869	55,597	470,445	△11,699	20,000	55,464
中間利益				50,398
その他の包括利益						△1,376	△11,480
中間包括利益合計		－	－	50,398	－	△1,376	△11,480
自己株式の取得	10				△10,001
自己株式の消却	10		△0	△19,413	19,413
剰余金の配当	8			△16,881
株式報酬取引			15		90
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				896		△896
所有者との取引額合計		－	15	△35,398	9,502	△896	－
2024年９月30日時点の残高		47,869	55,613	485,445	△2,196	17,727	43,983

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		確定給付制度の再測定	合計
2024年４月１日時点の残高		－	75,465	637,678	621	638,300
中間利益			－	50,398	9	50,408
その他の包括利益			△12,857	△12,857	147	△12,710
中間包括利益合計		－	△12,857	37,541	156	37,697
自己株式の取得	10		－	△10,001		△10,001
自己株式の消却	10		－	－		－
剰余金の配当	8		－	△16,881	△543	△17,425
株式報酬取引			－	106		106
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			△896	－		－
所有者との取引額合計		－	△896	△26,777	△543	△27,321
2024年９月30日時点の残高		－	61,711	648,442	234	648,676

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
2025年４月１日時点の残高		47,869	55,724	509,900	△2,199	14,389	48,889
中間利益				53,756
その他の包括利益						2,104	9,200
中間包括利益合計		－	－	53,756	－	2,104	9,200
自己株式の取得					△3
剰余金の配当	8			△17,902
株式報酬取引			△404		530
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				2,852		△2,861
所有者との取引額合計		－	△404	△15,049	527	△2,861	－
2025年９月30日時点の残高		47,869	55,319	548,607	△1,672	13,633	58,089

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		確定給付制度の再測定	合計
2025年４月１日時点の残高		－	63,278	674,573	149	674,722
中間利益			－	53,756	3,112	56,868
その他の包括利益		△8	11,296	11,296	203	11,500
中間包括利益合計		△8	11,296	65,053	3,316	68,369
自己株式の取得			－	△3		△3
剰余金の配当	8		－	△17,902	△321	△18,224
株式報酬取引			－	126		126
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		8	△2,852	－		－
所有者との取引額合計		8	△2,852	△17,780	△321	△18,101
2025年９月30日時点の残高		－	71,722	721,847	3,143	724,991

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		71,890	76,118
減価償却費及び償却費		19,888	20,619
為替差損益(△は益)		3,253	△2,918
受取利息及び受取配当金		△3,456	△3,365
支払利息		898	1,523
持分法による投資損益(△は益)		△634	△624
固定資産除売却損益(△は益)		△639	501
関係会社株式売却損益(△は益)		155	230
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		△4,192	△4,319
棚卸資産の増減(△は増加)		1,043	△11,919
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		△2,156	1,279
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		△1,914	103
その他		4,195	△71
小計		88,332	77,156
配当金の受取額		609	487
利息の受取額		2,107	1,918
利息の支払額		△755	△1,289
法人所得税の支払額		△17,666	△20,560
営業活動によるキャッシュ・フロー		72,627	57,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)		4,978	2,590
有価証券の純増減額(△は増加)		－	12,000
有形固定資産の取得による支出		△15,652	△14,940
有形固定資産の売却による収入		1,807	175
無形資産の取得による支出		△2,475	△1,514
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	14	－	△147,486
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		91	220
投資有価証券の取得による支出		△3,864	△443
投資有価証券の売却及び償還による収入		2,560	5,352
その他		629	133
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,924	△143,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△21,794	100,249
長期借入れによる収入		19,911	49,786
長期借入金の返済による支出		△28	△3,338
社債の償還による支出	11	△20,000	－
リース負債の返済による支出		△2,036	△2,009
自己株式の取得による支出	10	△10,001	△3
親会社の所有者への配当金の支払による支出	8	△16,867	△17,890
非支配持分への配当金の支払による支出		△543	△321
財務活動によるキャッシュ・フロー		△51,361	126,473
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△1,021	3,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		8,320	43,407
現金及び現金同等物の期首残高		180,684	208,192
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15	35	430
現金及び現金同等物の中間期末残高		189,040	252,030

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本特殊陶業株式会社は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.niterragroup.com)で開示しています。

当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループの主な事業は、「４．セグメント情報」に記載されています。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約中間連結財務諸表を同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

本要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2025年11月７日に代表取締役社長 川合 尊によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」

2024年４月に公表されたIFRS第18号は、2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第１号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。

(5) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成では、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。

３．重要性がある会計方針

当社グループの本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社グループは、社内カンパニー制を導入しており、各事業カンパニーは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されています。

その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自動車関連」及び「コンポーネント・ソリューション」を報告セグメントとしています。

「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っています。「コンポーネント・ソリューション」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ、燃料電池、窒化ケイ素関連製品及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。

なお、2025年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメント区分を従来の「自動車関連」、「セラミック」、「新規事業」から、「自動車関連」及び「コンポーネント・ソリューション」の２区分に変更しました。従来の「セラミック」並びに「新規事業」に含まれていた燃料電池事業、窒化ケイ素関連製品等の今後成長が見込まれる事業については「コンポーネント・ソリューション」に移管するとともに、その他の全社共通の開発費用については各事業セグメントに配賦する形で含めています。

以上のセグメント区分の変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

(2) セグメント収益及び業績

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額	要約中間連結損益計算書(注)２
	自動車関連	コンポーネント・ソリューション	計
売上収益
外部収益	270,870	49,467	320,338	4,248	324,587	－	324,587
セグメント間収益	－	382	382	－	382	△382	－
収益合計	270,870	49,849	320,720	4,248	324,969	△382	324,587
セグメント利益又は損失(△)	71,980	△1,188	70,792	1,500	72,292	－	72,292
金融収益							5,154
金融費用							△5,556
税引前中間利益							71,890

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整しています。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額	要約中間連結損益計算書(注)２
	自動車関連	コンポーネント・ソリューション	計
売上収益
外部収益	285,202	61,000	346,203	4,968	351,171	－	351,171
セグメント間収益	－	412	412	－	412	△412	－
収益合計	285,202	61,413	346,615	4,968	351,584	△412	351,171
セグメント利益	70,654	720	71,375	616	71,991	－	71,991
金融収益							6,840
金融費用							△2,714
税引前中間利益							76,118

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

２　セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整しています。

５．棚卸資産

期中に売上原価に含めて費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、次のとおりです。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
評価減の金額(△は戻入金額)	772	△366

６．有形固定資産

(1) 有形固定資産の取得及び処分

有形固定資産の取得及び処分の金額は次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
有形固定資産の取得	15,456	17,052
有形固定資産の処分	△954	△430

(2) コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
有形固定資産の取得に関するコミットメント	29,710	29,031

７．売上収益

当社グループのセグメントは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。分解した収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

		合計
自動車関連		270,870
	プラグ	182,467
	センサ	88,403
コンポーネント・ソリューション		49,467
その他		4,248
合計		324,587

(注)　外部顧客への売上収益で表示しています。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

		合計
自動車関連		285,202
	プラグ	189,347
	センサ	95,855
コンポーネント・ソリューション		61,000
その他		4,968
合計		351,171

(注)　外部顧客への売上収益で表示しています。

当中間連結会計期間において、報告セグメント区分の変更を行っており、前中間連結会計期間のセグメント別売上収益は、当中間連結会計期間のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。報告セグメント区分の変更の詳細につきましては、「４．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要」をご覧ください。

８．配当金

当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿において利益剰余金の金額に基づいて算定されています。

配当金の支払額は次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

決議日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年４月30日取締役会	16,881	84.00	2024年３月31日	2024年６月４日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

決議日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年４月30日取締役会	17,902	90.00	2025年３月31日	2025年６月４日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれています。

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

決議日	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年10月31日取締役会	利益剰余金	17,504	88.00	2024年９月30日	2024年11月29日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

決議日	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年10月31日取締役会	利益剰余金	18,499	93.00	2025年９月30日	2025年11月28日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

９．金融商品

(1) 公正価値測定方法

金融商品の公正価値は、次のとおり算定しています。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)

短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値等により算定しています。公正価値の測定ではレベル２に分類しています。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しています。公社債等の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格等により、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定し、公正価値の測定ではレベル２又はレベル３に分類しています。非上場株式等の公正価値については、主として時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しています。出資金の公正価値については、配当割引モデルに基づき算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しています。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、公社債等及び非上場株式等については、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、出資金については、割引率をインプットとして用いており、インプットの範囲は９％～10％です。また、公正価値の測定結果については、上位役職者のレビューを受けています。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利、為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しています。

(社債及び借入金)

社債は、取引先金融機関から提示された価格によっています。

短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しています。

(2) 公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル１：活発な市場において相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

償却原価で測定する主な金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
公社債等	27,501	－	26,630	－	26,630
合計	27,501	－	26,630	－	26,630
負債
社債	19,949	－	19,255	－	19,255
借入金	136,164	－	131,415	－	131,415
合計	156,114	－	150,670	－	150,670

(注) １　社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。

２　短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
公社債等	28,660	－	27,628	－	27,628
合計	28,660	－	27,628	－	27,628
負債
社債	19,955	－	19,345	－	19,345
借入金	181,597	－	176,205	－	176,205
合計	201,552	－	195,550	－	195,550

(注) １　社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。

２　短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。

経常的に公正価値で測定する金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	35,483	23,659	－	11,824	35,483
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
公社債等	1,009	－	－	1,009	1,009
出資金	27,750	－	－	27,750	27,750
デリバティブ資産	33	－	33	－	33
合計	64,276	23,659	33	40,583	64,276

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	33,237	21,680	－	11,556	33,237
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
公社債等	1,004	－	－	1,004	1,004
出資金	27,750	－	－	27,750	27,750
合計	61,992	21,680	－	40,311	61,992
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債	1,032	－	1,032	－	1,032
合計	1,032	－	1,032	－	1,032

(3) レベル３に分類された金融商品の変動

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への増減は次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
期首残高	37,210	40,583
利得及び損失合計	△478	△258
純損益 (注)１	△66	△4
その他の包括利益 (注)２	△411	△253
取得	1,100	159
処分	－	△54
持分法で会計処理されている投資への振替	△1,775	－
その他	△13	△119
期末残高	36,043	40,311

(注) １　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

10．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（自己株式の取得）

当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式を取得しています。

(1)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　　2,054,000株

(3)取得価額の総額　　　　　9,999百万円

(4)取得期間　　　　　　　　2023年８月１日～2024年７月31日（約定日ベース）

（自己株式の消却）

当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式を消却しています。

(1)消却対象株式の種類　　　当社普通株式

(2)消却した株式の総数　　　4,927,600株
  　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合：2.4％）

(3)消却後の発行済株式総数　199,247,720株

(4)消却実施日　　　　　　　2024年８月23日

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

11．社債

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

第10回無担保普通社債20,000百万円（利率0.110％、償還期限2024年６月20日）を償還しています。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

12．偶発事象

訴訟等

当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において148百万円、当中間連結会計期間末において1,863百万円です。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。

13．１株当たり中間利益

(1) １株当たり情報

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
基本的１株当たり中間利益(円)	253.51	270.68

(注)　希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)	50,398	53,756
普通株式の期中平均株式数(千株)	198,803	198,601

(注)　基本的１株当たり中間利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を
期中平均株式数から控除しています。

14．企業結合

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(取得による企業結合)

当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、東芝マテリアル株式会社（以下、「東芝マテリアル」という。）の全株式を株式会社東芝から取得し、完全子会社化することについて決議し、2025年６月２日付で東芝マテリアルの全株式を取得しました。なお、同日付で社名を東芝マテリアル株式会社から株式会社Niterra Materialsへ変更しています。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	東芝マテリアル株式会社
事業の内容	金属材料・部品、ファインセラミックス部品、化学材料、応用製品の開発・製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

東芝マテリアルは、ファインセラミックス、蛍光材料応用製品、磁性材料部品、タングステン・モリブデンなどの部品・材料の開発、製造、販売を行っています。特に、ＥＶ等向けベアリングに使用される「窒化ケイ素ボール」やインバーター向けパワー半導体に用いられる「窒化ケイ素放熱基板」においては、優れた技術・品質と安定した生産能力から同業界のリーディングカンパニーとして今後更なる成長が期待されています。

当社においては、東芝マテリアルが車載・半導体・医療・環境エネルギー分野などで長年培ってきた材料設計技術、プロセス技術及び製品応用技術などを活用することができ、東芝マテリアルにおいては、当社の持つセラミック技術との融合ならびにグローバルネットワークの活用を通じた顧客基盤の拡充・サポート体制強化が期待できるなど、さまざまな面においてシナジーを実現できると判断し、本件株式取得を決定しました。

③ 取得日

2025年６月２日

 ④ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とした株式取得

(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

	(単位：百万円)
	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	2,513
営業債権及びその他の債権	4,593
棚卸資産	4,898
有形固定資産	26,263
無形資産	275
使用権資産	2,094
持分法で会計処理されている投資	2,525
繰延税金資産	2,549
その他の資産	711
営業債務及びその他の債務	△5,881
借入金	△29,181
未払法人所得税	△6
退職給付に係る負債	△2,484
その他の金融負債	△2,094
繰延税金負債	△843
その他の負債	△3,406
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	2,527
のれん	120,537
合計	123,065
移転対価の公正価値
現金及び現金同等物	123,065
合計	123,065

（注) １　企業結合に係る取得関連費用1,299百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 ２　当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。

 ３　上記金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	123,065
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△2,513
借入金の返済（注)	26,934
合計	147,486

（注) 株式取得にあたり、当社は株式取得対価としての現金支払に加え、東芝マテリアルの借入金の返済原資として

　　　同社に対する現金貸付を行いました。

(4) 業績に与える影響

取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び中間利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の当報告期間における売上収益及び中間利益については、要約中間連結損益計算書に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。

15．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	430	－
営業債権及びその他の債権	273	－
棚卸資産	561	－
有形固定資産	1,505	1,437
無形資産	1	－
その他	28	－
合計	2,800	1,437
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	200	－
退職給付に係る負債	77	－
その他	184	－
合計	461	－

　(注)　前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、当社の連結子会社における事務所移転のために売却を予定している自動車関連セグメントに係る資産、並びに当社の一部製品に関連する資産を売却する意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメントに係る資産、並びに当社の連結子会社において一部の製品に関連する資産及び負債を売却する意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメント及びコンポーネント・ソリューションセグメントに係る資産及び負債です。当社の連結子会社における自動車関連セグメントに係る資産、並びに当社における自動車関連セグメントに係る資産については、当連結会計年度中に売却が完了する予定です。自動車関連セグメント及びコンポーネント・ソリューションセグメントに係る資産及び負債については、2025年４月に売却が完了しています。また、減損損失を154百万円計上しており、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。

当中間連結会計期間において、売却目的で保有する資産に分類したものは、当社の連結子会社における事務所移転のために売却を予定している自動車関連セグメントに係る資産、並びに当社の一部製品に関連する資産を売却する意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメントに係る資産です。

16．後発事象

(自己株式の取得)

当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策の一つと位置付けています。配当政策に加え、当社の課題である事業ポートフォリオの改革、人的資本への投資、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資への資本配分についても総合的に考慮した上、適正資本水準を超える部分については自己株式の取得を含む株主還元の対象としています。

上記方針のもと、経営環境に応じた機動的かつ積極的な資本政策の実行及び株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を行います。

(2) 取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類	当社普通株式
取得し得る株式の総数	7,200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.62％）
株式の取得価額の総額	30,000,000,000円（上限）
取得期間	2025年11月１日～2026年10月31日

２ 【その他】

①剰余金の配当

2025年４月30日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。

配当の総額	17,902百万円
１株当たりの配当額	90円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年６月４日

(注) １　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っています。

 ２　配当の総額は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれています。

また、2025年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。

配当の総額	18,499百万円
１株当たりの配当額	93円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年11月28日

(注) １　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。

 ２　配当の総額は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

②その他

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日

日本特殊陶業株式会社

 取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士		松 木 豊

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士		樋 口 幹 根

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊陶業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本特殊陶業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。