4674 株式会社クレスコ 半期報告書－第38期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クレスコ |
| 【英訳名】 | CRESCO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 冨永 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5769)8011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 IR/コーポレートガバナンス担当 佐々木 靖司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5769)8011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 IR/コーポレートガバナンス担当 佐々木 靖司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期中間連結会計期間 | 第38期中間連結会計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 28,506,829 | 30,952,579 | 58,760,592 |
| 経常利益 | (千円) | 2,763,508 | 2,867,904 | 6,290,640 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,879,062 | 2,054,122 | 4,405,567 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,773,084 | 3,105,699 | 4,419,289 |
| 純資産額 | (千円) | 28,923,837 | 31,769,557 | 30,815,917 |
| 総資産額 | (千円) | 40,485,574 | 44,646,080 | 43,336,808 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 45.60 | 50.18 | 106.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 71.2 | 71.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,039,638 | 2,561,699 | 4,762,042 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,458,221 | 185,188 | △2,293,567 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,088,752 | △2,584,453 | △2,084,579 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 14,353,563 | 15,406,411 | 15,244,793 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
連結子会社間の吸収合併
ITサービス事業及びデジタルソリューション事業に関連して、当社の連結子会社であった㈱高木システムは、2025年４月１日付で、当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社２社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）においては、米国が保護主義的な通商政策を公表したことをきっかけとして、国内企業において輸出価格の見直しや、原価の抑制、サプライチェーンの再構築等の動きが活発となり、当社グループが属するIT産業においても開発・投資案件の中止や延期といった事象がみられました。また、高い物価水準と日銀による金利政策の行方が重しとなり、国内企業の景気動向への警戒感は継続するものと判断しております。
しかしながら、当社グループの顧客企業においては、既存システムの刷新需要が旺盛であるとともに、生産性の向上を目的とした生成AIへの期待が高まっており、中でも当社グループが注力するAI・クラウド・セキュリティ・データアナリティクスといったデジタルソリューションへの引き合いが増加傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは前年度より『中期経営計画2026』を開始しており、2026年度における「連結売上高700億円」「連結営業利益率11.5％」「連結ROE15％」の達成を財務KPIとして掲げ、７つの成長戦略（①共創型モデルの確立、②品質リーダーシップ発揮、③人的資本経営推進、④技術・デジタルソリューションの拡張、⑤事業連携推進、⑥デジタル変革推進、⑦グループ一体経営）の実践を通じて、これらの財務KPIと当社グループとしてのミッションである『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』ことを実現してまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
組織及び体制
当社においては、「自動車・輸送機器」分野における開発力・提案力の強化を目的として、インダストリアルビジネス本部を再編し、モビリティDXビジネス本部を新設するとともに、営業力の強化を目的として、マーケットディベロップメント本部を新設いたしました。また、執行役員の充実化を図り、当社の事業を全方位的に進めるための体制を整えました。
2025年７月には、分散していた当社の開発拠点を集約し「Teq-C（テックシー）」として開設し、社員の働きやすさやコミュニケーション活性化を徹底的に追求いたしました。
財務
2025年５月９日付で、当連結会計年度の中間配当から、連結配当性向を従来の40％から50％に引き上げることを公表いたしました。
また、同日付で100万株又は15億円を上限とする自己株式の市場買付けを公表いたしました。当中間連結会計期間における買付実績は、754,500株（取得価額の総額は12億52百万円）となっております。
さらに、2025年８月には、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社の執行役員である従業員並びに当社子会社の取締役の一部に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式30,120株を処分いたしました（処分価額の総額は48,914,880円）。
事業
当社
2025年８月に、スイスに本社を置くSonar社とビジネスパートナー契約を締結し、国内初の「SonarQubeゴールドリセラーパートナー」に認定されました。また、コード品質分析プラットフォームであるSonarQubeを活用したサービスである「Trust Code Hub」の提供を開始いたしました。
連結子会社
㈱クレスコ・ジェイキューブは、統合によるシナジー効果の最大化とビジネスの拡大を目的として、2025年４月１日付で同社の子会社である㈱高木システムを吸収合併しております。また、2025年９月９日開催の同社取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付でIBMiビジネスに強みを持つ㈱アイエステクノポートの全発行済株式を取得いたしました。
クレスコ北陸㈱も同様に、2025年８月25日開催の同社取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で製造業向けシステム開発を得意とする㈱エイプスの全発行済株式を取得しております。
㈱アイオスにつきましては、三菱UFJ信託銀行㈱との間で、システム開発とそれに付帯関連する業務におけるIT技術者の長期的、安定的な確保を目的として、2025年５月１日より10年間のパートナーシップ基本合意書を締結しております。
上記の他、資金運用においては、投資有価証券売却益（特別利益）を２億62百万円、投資有価証券償還益（特別利益）を54百万円計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高309億52百万円（前年同期売上高285億６百万円、8.6％増）、営業利益27億20百万円（前年同期営業利益26億８百万円、4.3％増）、経常利益28億67百万円（前年同期経常利益27億63百万円、3.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益20億54百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益18億79百万円、9.3％増）と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| セグメント | 売上高（千円） | セグメント損益（千円） | |||||
| 前期 | 当期 | 前年同期比 | 前期 | 当期 | 前年同期比 | ||
| エンタープライズ | 10,626,582 | 11,279,105 | 106.1% | 1,093,480 | 1,279,309 | 117.0% | |
| 金融 | 8,436,164 | 8,472,521 | 100.4% | 1,152,746 | 849,774 | 73.7% | |
| 製造 | 7,431,605 | 6,781,434 | 91.3% | 1,279,231 | 1,156,252 | 90.4% | |
| ITサービス事業計 | 26,494,352 | 26,533,061 | 100.1% | 3,525,458 | 3,285,336 | 93.2% | |
| デジタルソリューション事業 | 2,012,476 | 4,419,518 | 219.6% | 82,451 | 501,497 | 608.2% | |
| 合計 | 28,506,829 | 30,952,579 | 108.6% | 3,607,909 | 3,786,834 | 105.0% | |
①ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は、265億33百万円（前年同期比0.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は32億85百万円（前年同期比6.8％減）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンタープライズ）
「エンタープライズ」区分の売上高は、112億79百万円（前年同期比6.1％増）となりました。これは主として、「情報・通信・広告」分野において当社及び一部の連結子会社でアプリケーション開発支援業務が増加したことによるものであります。
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、12億79百万円（前年同期比17.0％増）となりました。これは主として、上記の売上高の増加に加えて、前年同期に「人材紹介・人材派遣」分野において発生していた当社の不採算プロジェクトが収束したことによるものであります。
（金融）
「金融」区分の売上高は、84億72百万円（前年同期比0.4％増）となりました。これは主として、「銀行」分野において連結子会社の受注が増加したものの、「保険」分野で当社の受注が伸び悩んだことによるものであります。
また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、８億49百万円（前年同期比26.3％減）となりました。これは主として、「銀行」分野において大型案件の受注が伸びなかったことと、「その他」分野において一部の連結子会社で不採算プロジェクトが発生したことによるものであります。
（製造）
「製造」区分の売上高は、67億81百万円（前年同期比8.7％減）となりました。これは、「機械・エレクトロニクス」分野におけるメーカーの製品開発プロジェクトの中止や延期の影響を大きく受けたことによるものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、11億56百万円（前年同期比9.6％減）となりました。これは、上記の売上高の減少に加え、「自動車・輸送機器」分野において一部の連結子会社で収益率の高い案件が減少したことによるものであります。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業の売上高は、44億19百万円（前年同期比119.6％増）となりました。これは主として、基幹システムの導入を主力事業とする㈱高木システムを新規連結した効果に加えて、当社及び一部の連結子会社において、製品・ライセンスの販売及び導入支援が大幅に増加したことによるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は５億１百万円（前年同期比508.2％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、13億９百万円増加し、446億46百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、３億93百万円減少し、280億57百万円となりました。これは主に、「その他」に含まれる自己株式の取得のための預託金が２億54百万円、現金及び預金が１億62百万円それぞれ増加したものの、売掛金及び契約資産が３億93百万円、有価証券が３億12百万円、電子記録債権が２億44百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、17億２百万円増加し、165億88百万円となりました。これは主に、のれんが１億84百万円減少したものの、投資有価証券が14億46百万円、有形固定資産が４億10百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、３億55百万円増加し、128億76百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、１億39百万円減少し、88億31百万円となりました。これは主に、短期借入金が１億円、買掛金が85百万円それぞれ増加したものの、「その他」に含まれる未払消費税等が２億32百万円、資産除去債務が66百万円、役員賞与引当金が65百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、４億95百万円増加し、40億45百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億６百万円減少したものの、繰延税金負債が５億29百万円、退職給付に係る負債が１億27百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、９億53百万円増加し、317億69百万円となりました。これは主に、自己株式が12億21百万円増加したものの、利益剰余金が11億５百万円、その他有価証券評価差額金が10億69百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ１億61百万円増加し、154億６百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは25億61百万円の収入（前中間連結会計期間20億39百万円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が９億81百万円、未払消費税等の減少額が２億28百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が31億17百万円、売上債権及び契約資産の減少額が６億50百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１億85百万円の収入（前中間連結会計期間14億58百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億65百万円、投資有価証券の取得による支出が３億51百万円あったものの、投資有価証券の償還による収入が５億34百万円、投資有価証券の売却による収入が４億61百万円、有価証券の売却による収入が１億39百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは25億84百万円の支出（前中間連結会計期間10億88百万円の支出）となりました。
これは、短期借入金の純増加額が１億円あったものの、自己株式の取得による支出が12億55百万円、配当金の支払額が９億47百万円、自己株式の取得のための預託金の増加額が２億54百万円、長期借入金の返済による支出が２億21百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は58,730千円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は以下のとおりであり、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
① 市況の動向
生産労働人口の減少や昨今の物価高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
② プロジェクトマネジメント
当社グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミスコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
③ 事業投資及び資金運用
当社が保有するM&Aやアライアンス目的の金融商品並びに資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融市場の動向に強い影響を受けるため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 136,000,000 |
| 計 | 136,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 | 42,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,000,000 | 42,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 42,000,000 | ― | 2,514,875 | ― | 2,998,808 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社イワサキコーポレーション | 神奈川県横浜市中区山手町25－３ | 72,584 | 17.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 40,939 | 10.10 |
| 浦 崎 雅 博 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 25,109 | 6.19 |
| クレスコ従業員持株会 | 東京都港区港南２丁目15－１ | 15,362 | 3.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 13,848 | 3.41 |
| 岩 﨑 俊 雄 | 神奈川県横浜市中区 | 12,240 | 3.02 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４－５) | 12,209 | 3.01 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15-１) | 11,581 | 2.85 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 10,850 | 2.67 |
| 佐藤 和弘 | 神奈川県川崎市幸区 | 9,764 | 2.41 |
| 計 | ― | 224,490 | 55.41 |
(注) １ 当社の自己株式(14,874百株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.54％)は、議決権がないため、上記の表には含めておりません。
２ 2025年10月６日付にて、㈲イワサキコーポレーションより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、2025年９月29日をもって、みずほ証券㈱との間に、㈲イワサキコーポレーションが保有する1,000,000株につき、消費貸借契約が成立し、貸借期間は2025年10月１日から2025年12月25日までとする旨の記載があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,487,400 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,487,400 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,487,400 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,471,000 | 普通株式 | 40,471,000 | 404,710 | ― | ||
| 普通株式 | 40,471,000 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 41,600 | 普通株式 | 41,600 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 41,600 | ||||||
| 発行済株式総数 | 42,000,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 404,710 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社クレスコ | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 1,487,400 | ― | 1,487,400 | 3.54 |
| 計 | ― | 1,487,400 | ― | 1,487,400 | 3.54 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,334,671 | 15,497,513 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 10,489,635 | 10,096,018 | |||||||||
| 電子記録債権 | 485,899 | 241,296 | |||||||||
| 有価証券 | 815,839 | 503,236 | |||||||||
| 商品及び製品 | 48,376 | 63,070 | |||||||||
| 仕掛品 | 316,708 | 301,695 | |||||||||
| 貯蔵品 | 36,419 | 35,891 | |||||||||
| その他 | 923,475 | 1,318,961 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,451,026 | 28,057,684 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,009,084 | 1,419,795 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,755,749 | 2,571,150 | |||||||||
| ソフトウエア | 319,848 | 348,124 | |||||||||
| その他 | 14,088 | 13,965 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,089,686 | 2,933,240 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,103,753 | 9,550,513 | |||||||||
| その他 | 2,785,682 | 2,787,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △102,425 | △102,425 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,787,011 | 12,235,360 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,885,781 | 16,588,396 | |||||||||
| 資産合計 | 43,336,808 | 44,646,080 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,687,261 | 2,773,114 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 443,336 | 428,336 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,115,265 | 1,153,421 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,016,047 | 2,022,580 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 43,057 | 57,204 | |||||||||
| その他 | 2,566,057 | 2,196,442 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,971,024 | 8,831,098 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,160,274 | 953,606 | |||||||||
| 長期未払金 | 52,772 | 52,742 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,428,595 | 1,556,193 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 163,104 | 188,176 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 326,827 | 855,970 | |||||||||
| その他 | 18,291 | 38,736 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,549,865 | 4,045,425 | |||||||||
| 負債合計 | 12,520,890 | 12,876,523 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,514,875 | 2,514,875 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,979,869 | 2,997,513 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,696,786 | 23,802,440 | |||||||||
| 自己株式 | △491,536 | △1,712,771 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,699,995 | 27,602,058 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,986,227 | 4,055,445 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,878 | 18,919 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 108,815 | 93,132 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,115,921 | 4,167,498 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,815,917 | 31,769,557 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,336,808 | 44,646,080 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,506,829 | 30,952,579 | |||||||||
| 売上原価 | 22,961,970 | 24,971,218 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,544,859 | 5,981,360 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 64,416 | 85,264 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 1,135,371 | 1,231,722 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 200,387 | 225,693 | |||||||||
| 退職給付費用 | 27,372 | 31,286 | |||||||||
| 法定福利費 | 181,629 | 194,949 | |||||||||
| 採用費 | 126,227 | 154,874 | |||||||||
| 教育費 | 102,602 | 139,773 | |||||||||
| 交際費 | 37,937 | 40,022 | |||||||||
| 地代家賃 | 113,804 | 134,229 | |||||||||
| 消耗品費 | 38,544 | 39,978 | |||||||||
| 事業税 | 110,168 | 120,301 | |||||||||
| その他 | 798,007 | 862,973 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,936,470 | 3,261,069 | |||||||||
| 営業利益 | 2,608,388 | 2,720,291 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 112,284 | 69,426 | |||||||||
| 受取配当金 | 38,558 | 47,995 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 7,948 | 26,150 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 3,972 | ― | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 30,103 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 28,575 | 18,405 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21,509 | 19,355 | |||||||||
| その他 | 5,611 | 20,208 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 248,564 | 201,542 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,921 | 5,251 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 15,718 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 10,561 | ― | |||||||||
| 投資顧問料 | 58,881 | 43,226 | |||||||||
| その他 | 2,360 | 5,451 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93,444 | 53,929 | |||||||||
| 経常利益 | 2,763,508 | 2,867,904 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 21,049 | 262,343 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 37,043 | 54,232 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 6,258 | 3,599 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 1,626 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 10,593 | |||||||||
| 特別利益合計 | 65,977 | 330,769 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15,570 | 1,375 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 5,074 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 22,118 | 15,324 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 25,361 | 12,074 | |||||||||
| 退職給付費用 | ― | 46,642 | |||||||||
| その他 | 7,989 | 5,463 | |||||||||
| 特別損失合計 | 76,114 | 80,880 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,753,371 | 3,117,793 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 922,025 | 1,047,239 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47,715 | 16,431 | |||||||||
| 法人税等合計 | 874,309 | 1,063,670 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,879,062 | 2,054,122 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,879,062 | 2,054,122 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,879,062 | 2,054,122 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △82,174 | 1,069,218 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,562 | △1,959 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18,241 | △15,682 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △105,977 | 1,051,576 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,773,084 | 3,105,699 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,773,084 | 3,105,699 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,753,371 | 3,117,793 | |||||||||
| 減価償却費 | 149,080 | 132,557 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 57,141 | 6,532 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 75,151 | 14,147 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,121 | 127,598 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △150,842 | △117,421 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △7,948 | △26,150 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △21,509 | △19,355 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △15,974 | △262,343 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 22,118 | 15,324 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △37,043 | △54,232 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △30,103 | ― | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,117,634 | 650,019 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △101,166 | 846 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △192,192 | 86,972 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △391,377 | △15,477 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △30 | △30 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △120,183 | △228,656 | |||||||||
| その他 | △73,734 | △4,137 | |||||||||
| 小計 | 3,050,512 | 3,423,985 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 154,668 | 124,117 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,619 | △5,032 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,159,923 | △981,371 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,039,638 | 2,561,699 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,800 | △1,224 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,010 | ― | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △118,914 | △2,928 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 44,227 | 139,454 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △177,252 | △465,675 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △90,730 | △76,060 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △894,461 | △351,280 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 193,753 | 461,349 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 464,609 | 534,676 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △868,707 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 6,099 | ― | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 6,364 | 41,916 | |||||||||
| その他 | △41,420 | △95,039 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,458,221 | 185,188 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △481,791 | △221,668 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,554 | △5,358 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △555,407 | △947,595 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △1,255,010 | |||||||||
| 自己株式の取得のための預託金の増減額（△は増加） | ― | △254,821 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50,000 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,088,752 | △2,584,453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,652 | △816 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △510,987 | 161,617 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,864,551 | 15,244,793 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,353,563 | ※ 15,406,411 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当社の連結子会社であった㈱高木システムは、2025年４月１日付で、当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| 退職給付債務の計算方法の変更当社の連結子会社である㈱アイオスは、従業員数がおおむね300人となったことから、当中間連結会計期間の期首より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更に伴い、当中間連結会計期間の期首における退職給付に係る負債が46,642千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 14,470,733 | 千円 | 15,497,513 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △117,170 | 千円 | △91,102 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,353,563 | 千円 | 15,406,411 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 556,189 | 27.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 783,110 | 19.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月16日取締役会 | 普通株式 | 948,468 | 23.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月５日取締役会 | 普通株式 | 1,174,863 | 29.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、自己株式の市場買付けにより、自己株式が1,252,423千円増加しております。この結果、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加82千円、譲渡制限付株式報酬としての処分に伴う減少△31,270千円を含め、当中間連結会計期間末において自己株式は1,712,771千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | |||||
| エンタープライズ | 金融 | 製造 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,626,582 | 8,436,164 | 7,431,605 | 26,494,352 | 2,012,476 | 28,506,829 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,626,582 | 8,436,164 | 7,431,605 | 26,494,352 | 2,012,476 | 28,506,829 |
| セグメント利益 | 1,093,480 | 1,152,746 | 1,279,231 | 3,525,458 | 82,451 | 3,607,909 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,607,909 |
| 全社費用(注) | △999,521 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,608,388 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ITサービス事業」セグメント及び「デジタルソリューション事業」セグメントにおいて、ジェット・テクノロジーズ㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,457,296千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | |||||
| エンタープライズ | 金融 | 製造 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,279,105 | 8,472,521 | 6,781,434 | 26,533,061 | 4,419,518 | 30,952,579 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,279,105 | 8,472,521 | 6,781,434 | 26,533,061 | 4,419,518 | 30,952,579 |
| セグメント利益 | 1,279,309 | 849,774 | 1,156,252 | 3,285,336 | 501,497 | 3,786,834 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,786,834 |
| 全社費用(注) | △1,066,542 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,720,291 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 有価証券及び投資有価証券(*) | 8,180,917 | 8,180,917 | ― |
| 長期借入金 | 1,603,610 | 1,597,828 | △5,781 |
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式等 | 738,675 |
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 有価証券及び投資有価証券(*) | 9,313,318 | 9,313,318 | ― |
| 長期借入金 | 1,381,942 | 1,376,755 | △5,186 |
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間（千円） |
|---|---|
| 非上場株式等 | 740,430 |
なお、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 株式 | 110,375 | ― | ― | 110,375 |
| その他有価証券 | ||||
| (1)株式 | 5,712,085 | ― | ― | 5,712,085 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | ― | 244,049 | ― | 244,049 |
| その他 | ― | ― | 1,116,148 | 1,116,148 |
| (3)その他 | 910,734 | 87,523 | ― | 998,257 |
当中間連結会計期間末（2025年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券 | ||||
| (1)株式 | 7,104,245 | ― | ― | 7,104,245 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | ― | 97,013 | ― | 97,013 |
| その他 | ― | ― | 1,056,509 | 1,056,509 |
| (3)その他 | 961,071 | 94,478 | ― | 1,055,549 |
(有価証券関係)
前連結会計年度末（2025年３月31日）
その他有価証券
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | |
| 株式 | 1,415,910 | 5,712,085 | 4,296,175 | |
| 債券 | 1,193,160 | 1,360,198 | 167,038 | |
| その他 | 1,098,207 | 998,257 | △99,949 | |
| 計 | 3,707,278 | 8,070,542 | 4,363,263 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当中間期連結会計期間末（2025年９月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 区分 | 取得原価 | 中間連結貸借対照表計上額 | 差額 | |
| 株式 | 1,221,980 | 7,104,245 | 5,882,265 | |
| 債券 | 1,102,113 | 1,153,522 | 51,409 | |
| その他 | 1,063,393 | 1,055,549 | △7,843 | |
| 計 | 3,387,487 | 9,313,318 | 5,925,831 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 ㈱クレスコ・ジェイキューブ
事業の内容 コンピュータ・ソフトウェアの設計・開発、人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェア開発、業務コンサルティング
（消滅会社）
名称 ㈱高木システム
事業の内容 ITコンサルティング・サービス、情報システムの企画・開発・保守サービス
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
㈱クレスコ・ジェイキューブを存続会社、㈱高木システムを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合後の名称
㈱クレスコ・ジェイキューブ
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、統合によるシナジー効果の最大化とビジネスの拡大を目的とするものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | |||||
| エンタープライズ | 金融 | 製造 | 計 | |||
| 収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス（注） | 151,949 | ― | 28,843 | 180,792 | ― | 180,792 |
| 上記以外の財又はサービス | 10,474,633 | 8,436,164 | 7,402,762 | 26,313,559 | 2,012,476 | 28,326,036 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,626,582 | 8,436,164 | 7,431,605 | 26,494,352 | 2,012,476 | 28,506,829 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,626,582 | 8,436,164 | 7,431,605 | 26,494,352 | 2,012,476 | 28,506,829 |
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが151,435千円であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | |||||
| エンタープライズ | 金融 | 製造 | 計 | |||
| 収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス（注） | 487,505 | 73,307 | 16,377 | 577,190 | 80,814 | 658,005 |
| 上記以外の財又はサービス | 10,791,600 | 8,399,214 | 6,765,056 | 25,955,870 | 4,338,704 | 30,294,574 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,279,105 | 8,472,521 | 6,781,434 | 26,533,061 | 4,419,518 | 30,952,579 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 11,279,105 | 8,472,521 | 6,781,434 | 26,533,061 | 4,419,518 | 30,952,579 |
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが486,589千円、「金融」区分に係るものが73,307千円、「デジタルソリューション事業」セグメントに係るものが80,814千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 45円60銭 | 50円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,879,062 | 2,054,122 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 1,879,062 | 2,054,122 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,204,374 | 40,935,835 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
１．㈱エイプス
当社の連結子会社であるクレスコ北陸㈱は、2025年８月25日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付で㈱エイプスの全発行済株式を取得し、子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ㈱エイプス |
|---|---|
| 事業の内容 | ・FA系ソフトウェア開発・業務系ソフトウェア開発・自社パッケージソフトウェアの開発・販売・ハードウェア・パッケージソフトの販売 |
② 企業結合を行った主な理由
㈱エイプスは、2001年の設立以来、タイヤメーカー向けのFAシステム、風力発電プラント向けシステムを中心として多くの実績を上げ、センサー・カメラ・ドローンなどのハードウェアと画像処理技術を組み合わせた「非破壊検査システム」や「落雷監視システム」など、高度なエンジニアリングを少数精鋭で実現することにより顧客と厚い信頼関係を築いております。
一方、クレスコ北陸㈱は、製造業向けCAE解析サービス、飲食業向けセルフオーダーシステム、地銀向けシステムインテグレーション、様々な業種をターゲットとしたERP導入支援サービス、AIを活用した業務改善など、北陸エリアの地域に根差したソリューションサービスを展開してまいりました。
クレスコ北陸㈱が強みとするCAEと、㈱エイプスが強みとするFA・SCADAは、製造業において重要かつ密接に関係した領域であり、両社のノウハウが融合することによって、両社の既存サービスがより高度化していくことが出来ると確信しております。さらに、クレスコ北陸㈱の首都圏における事業基盤の強化と、より多様なニーズに応えるサービス提供体制の構築が実現可能となります。
③ 企業結合日
2025年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
㈱エイプス
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
クレスコ北陸㈱が現金を対価として㈱エイプスの株式を取得したため。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 374,888千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 374,888千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザリー報酬等 34,760千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．㈱アイエステクノポート
当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブは、2025年９月９日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付で㈱アイエステクノポートの全発行済株式を取得し、子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ㈱アイエステクノポート |
|---|---|
| 事業の内容 | ・パッケージツールの開発及び販売（IBMi搭載Power Systems (System i, i5, i series, AS/400））・アプリケーションソフトの開発及び販売 |
② 企業結合を行った主な理由
㈱アイエステクノポートは、IBMiプラットフォームで稼働するUT/400を始めとしたミドルウェアを国内400社以上に導入した実績を持ち、その顧客と長期にわたってお取引を継続していることから、従業員の優れた技術力と問題解決力の優れた機能性の高い品質によって顧客との厚い信頼関係を築いております。
一方、㈱クレスコ・ジェイキューブは、人事・給与・ワークフローや電気・電子商社向けの販売・生産管理のパッケージサービスに強みを持っており、それらのサービスは同じIBMiをプラットフォームとしております。両社の販売チャネル、サービス、ノウハウ、人財リソースを融合することによって大きな相乗効果を生み出すものと確信しております。
本件株式取得は、両社の販売チャネルを活用することによる販路の拡大だけでなく、日本のIBMiビジネスにおけるリーディングカンパニーとなることが可能となり、当社グループにおける企業価値のさらなる向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2025年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
㈱アイエステクノポート
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱クレスコ・ジェイキューブが現金を対価として㈱アイエステクノポートの株式を取得したため。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 460,000千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 460,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザリー報酬等 4,256千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2025年５月16日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 948,468千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 23円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月23日 |
また、第38期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月５日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,174,863千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 29円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月６日
株式会社クレスコ
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 猿 渡 裕 子 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 秀 洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレスコの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレスコ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるクレスコ北陸㈱は、2025年８月25日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付で㈱エイプスの全発行済株式を取得し、子会社化している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブは、2025年９月９日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付で㈱アイエステクノポートの全発行済株式を取得し、子会社化している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。