4246 ダイキョーニシカワ株式会社 半期報告書－第19期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイキョーニシカワ株式会社 |
| 【英訳名】 | DaikyoNishikawa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉山 郁男 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県東広島市寺家産業団地５番１号 |
| 【電話番号】 | 082-493-5600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 松尾 拓典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県東広島市寺家産業団地５番１号 |
| 【電話番号】 | 082-493-5610 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 松尾 拓典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 83,499 | 81,697 | 168,561 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,333 | 5,235 | 9,688 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,254 | 3,895 | 6,498 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,463 | 451 | 9,261 |
| 純資産額 | (百万円) | 88,533 | 87,075 | 89,949 |
| 総資産額 | (百万円) | 167,124 | 158,463 | 154,554 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 45.76 | 55.76 | 91.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 53.3 | 56.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,874 | 10,091 | 16,783 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,188 | △4,210 | △7,582 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,765 | 6,605 | △18,348 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 33,453 | 34,931 | 23,999 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の業績につきましては、売上高は累計では減収となりました。米国では顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注に伴い売上が堅調に推移しましたが、日本での主要顧客の生産台数減少により、全体では前年同期と比べ1,802百万円（2.2％）減少の81,697百万円となりました。営業利益は、コスト改善活動の成果が着実に現れている一方で、減収影響、退職給付数理計算上の差異及び持続的成長を見据えた人的資本投資の増加により、前年同期と比べ856百万円（15.1％）減少の4,835百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ97百万円（1.8％）減少の5,235百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比べ641百万円（19.7％）増加の3,895百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日本では、主要顧客の生産台数が減少したことにより、売上高は前年同期と比べ3,557百万円（6.6％）減少の50,018百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、コスト改善活動の成果が着実に現れている一方で、減収影響、退職給付数理計算上の差異及び持続的成長を見据えた人的資本投資の増加により、前年同期と比べ2,323百万円（64.9％）減少の1,256百万円となりました。
（北米）
北米では、メキシコでの顧客生産台数と要具売上の減少による減収はありましたが、米国の顧客生産台数増加と外装部品の新規受注に伴う売上の増加により、売上高は前年同期と比べ1,920百万円（8.2％）増加の25,203百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、メキシコでの減収影響はありましたが米国の増収効果とメキシコの為替影響により前年同期と比べ902百万円（47.4％）増加の2,807百万円となりました。
（アセアン）
アセアンでは、タイの顧客生産台数減少がありましたがインドネシアの顧客生産台数と要具売上の増加により、売上高は前年同期と比べ37百万円（0.7％）増加の5,244百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、タイの減収影響とインドネシアでの開発費の一括計上等により前年同期と比べ49百万円（15.6％）減少の269百万円となりました。
（中国・韓国）
中国・韓国では、韓国での家電領域における設計事業の新規売上はありましたが、中国での要具売上の減少により、売上高は前年同期と比べ1,079百万円（22.4％）減少の3,743百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、中国での要具売上の減収影響により前年同期と比べ172百万円（76.6％）減少の52百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ3,908百万円（2.5％）増加し、158,463百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ6,782百万円（10.5％）増加し、71,387百万円となりました。主な要因は、長期借入金及びリース債務が増加したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ2,873百万円（3.2％）減少し、87,075百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比較して10,931百万円（45.5％）増加し、34,931百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,091百万円の収入（前年同期は6,874百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払いによる支出1,357百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益5,216百万円及び減価償却費5,085百万円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,210百万円の支出（前年同期は1,188百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,608百万円及び無形固定資産の取得による支出805百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,605百万円の収入（前年同期は5,765百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,451百万円、自己株式の取得による支出1,999百万円及び配当金の支払額1,345百万円があった一方で、長期借入れによる収入11,000百万円及びセール・アンド・リースバックによる収入2,643百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1,567百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 236,704,000 |
| 計 | 236,704,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,997,800 | 70,997,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,997,800 | 70,997,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 (注) | △2,898,600 | 70,997,800 | ― | 5,426 | ― | 5,229 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 西川ゴム工業株式会社 | 広島市西区三篠町２丁目２－８ | 11,835,200 | 17.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 5,983,500 | 8.76 |
| 株式会社イノアックコーポレーション | 名古屋市中村区名駅南２丁目13－４ | 3,924,600 | 5.75 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 3,541,800 | 5.19 |
| マツダ株式会社 | 広島県安芸郡府中町新地３－１ | 3,541,800 | 5.19 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２－１ | 3,222,720 | 4.72 |
| 住友商事ケミカル株式会社 | 東京都千代田区一ツ橋１丁目２－２ | 2,858,944 | 4.19 |
| 三菱商事プラスチック株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 2,637,300 | 3.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,541,900 | 2.26 |
| ダイキョーニシカワ社員持株会 | 広島県東広島市寺家産業団地５－１ | 1,475,773 | 2.16 |
| 計 | ― | 40,563,537 | 59.40 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,713,492株があります。
２ 2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当社は2025年９月30日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が2,898,600株減少し、70,997,800株となっておりますが、以下の株券等保有割合は、当該消却前の割合で記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 3,089,538 | 4.18 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,713,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 68,217,000 | 682,170 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 67,400 | ― | (注) |
| 発行済株式総数 | 70,997,800 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 682,170 | ― | |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ダイキョーニシカワ株式会社 | 広島県東広島市寺家産業団地５番１号 | 2,713,400 | ― | 2,713,400 | 3.82 |
| 計 | ― | 2,713,400 | ― | 2,713,400 | 3.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,922 | 41,930 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,666 | 2,413 | |||||||||
| 受取手形 | － | 49 | |||||||||
| 売掛金 | 28,093 | 27,521 | |||||||||
| 契約資産 | 751 | 529 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,443 | 1,357 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,163 | 1,244 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,639 | 4,725 | |||||||||
| 未収入金 | 281 | 212 | |||||||||
| その他 | 2,175 | 2,388 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,097 | 82,333 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,499 | 27,465 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,978 | 20,730 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,443 | 2,501 | |||||||||
| 土地 | 12,367 | 12,348 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,661 | 4,209 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,893 | 3,431 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,843 | 70,687 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,555 | 2,187 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,480 | 1,610 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,077 | 830 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 28 | 16 | |||||||||
| その他 | 1,472 | 796 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,058 | 3,254 | |||||||||
| 固定資産合計 | 81,457 | 76,129 | |||||||||
| 資産合計 | 154,554 | 158,463 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 180 | 214 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,232 | 23,046 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,550 | 1,506 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,052 | 5,704 | |||||||||
| リース債務 | 1,589 | 2,425 | |||||||||
| 未払金 | 4,614 | 3,178 | |||||||||
| 未払費用 | 1,444 | 1,518 | |||||||||
| 未払法人税等 | 959 | 622 | |||||||||
| 契約負債 | 772 | 592 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,241 | 2,213 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 52 | 50 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 24 | 3 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 47 | 63 | |||||||||
| その他 | 1,270 | 1,478 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,031 | 42,619 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,106 | 24,568 | |||||||||
| リース債務 | 724 | 1,613 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,894 | 1,791 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 資産除去債務 | 170 | 169 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 121 | 104 | |||||||||
| その他 | 551 | 512 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,573 | 28,767 | |||||||||
| 負債合計 | 64,605 | 71,387 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,426 | 5,426 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,573 | 8,820 | |||||||||
| 利益剰余金 | 65,302 | 66,506 | |||||||||
| 自己株式 | △3,996 | △2,876 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,306 | 77,876 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 91 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,944 | 6,513 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 65 | 40 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,031 | 6,646 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,611 | 2,552 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,949 | 87,075 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 154,554 | 158,463 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 83,499 | 81,697 | |||||||||
| 売上原価 | 71,709 | 70,861 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,789 | 10,835 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,097 | ※１ 6,000 | |||||||||
| 営業利益 | 5,692 | 4,835 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 190 | 160 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | － | 344 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 118 | |||||||||
| 開発中止補償収入 | 1,317 | 77 | |||||||||
| その他 | 94 | 101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,646 | 825 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 710 | 364 | |||||||||
| 開発中止費用 | 862 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 425 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 58 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,004 | 424 | |||||||||
| 経常利益 | 5,333 | 5,235 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 28 | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,311 | 5,216 | |||||||||
| 法人税等 | 1,859 | 1,236 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,452 | 3,979 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 198 | 83 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,254 | 3,895 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,452 | 3,979 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △338 | 70 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,549 | △3,602 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △254 | △23 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 54 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,011 | △3,527 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,463 | 451 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,098 | 510 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 364 | △59 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,311 | 5,216 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,614 | 5,085 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 12 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △365 | △17 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 1 | 0 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △1 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | 17 | △65 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △19 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △215 | △182 | |||||||||
| 支払利息 | 710 | 364 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △18 | △0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 21 | 19 | |||||||||
| 補助金収入 | △5 | △118 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,254 | 32 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △441 | 648 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,329 | 580 | |||||||||
| その他 | △294 | △92 | |||||||||
| 小計 | 9,402 | 11,485 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 219 | 177 | |||||||||
| 利息の支払額 | △716 | △357 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,353 | △1,357 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 305 | 143 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 16 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,874 | 10,091 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 1,216 | 227 | |||||||||
| 長期預金の預入による支出 | △210 | － | |||||||||
| 長期預金の払戻による収入 | 1,052 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,954 | △3,608 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △282 | △805 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| その他 | △17 | △24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,188 | △4,210 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 11,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,025 | △2,451 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 58 | 2,643 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,567 | △1,240 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,999 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,231 | △1,345 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,765 | 6,605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,411 | △1,555 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,330 | 10,931 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,123 | 23,999 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 33,453 | ※ 34,931 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| 2025年８月７日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、下記のとおり、ダイキョーニシカワ社員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。（１）処分期日 2025年11月20日（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 123,200株（注）（３）処分価額 １株につき727円（４）処分総額 89,566,400円（注）（５）処分方法 第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記（２）に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分する株式の数となります。）。（ダイキョーニシカワ社員持株会 123,200 株）なお、各対象社員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。 （注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の社員2,200名に対して、それぞれ当社普通株式123,200株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の社員（以下「対象社員」といいます。）の数（最大2,200名）に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社は、各対象社員に対して一律に金銭債権40,712円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象社員に対して一律に56株を割り当てます。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 給与及び手当 | 1,262 | 百万円 | 1,281 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 185 | 〃 | 208 | 〃 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 1 | 〃 | 0 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 退職給付費用 | △14 | 〃 | 52 | 〃 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務
対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課
税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 38,449 | 百万円 | 41,930 | 百万円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △4,995 | 〃 | △6,999 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 33,453 | 百万円 | 34,931 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,208 | 17.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,209 | 17.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,351 | 19.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,297 | 19.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
(１) 自己株式の取得
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2025年５月14日から2025年８月25日（約定ベース）の期間で自己株式を取得しました。これにより当中間連結会計期間において自己株式を2,898,600株取得し1,999百万円増加しました。
(２) 自己株式の消却
当社は、2025年９月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2025年９月30日付で自己株式を2,898,600株、3,072百万円消却しました。
この結果、資本剰余金が1,732百万円、利益剰余金が1,340百万円、自己株式が1,072百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末における資本剰余金は8,820百万円、利益剰余金は66,506百万円、自己株式は2,876百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | アセアン | 中国・韓国 | ||
| 売上高 | |||||
| 製品売上 | 47,917 | 22,271 | 5,005 | 2,748 | 77,942 |
| 要具売上 | 2,783 | 932 | 123 | 1,092 | 4,931 |
| その他売上 | 423 | 61 | 10 | 129 | 625 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 51,124 | 23,264 | 5,139 | 3,970 | 83,499 |
| 外部顧客への売上高 | 51,124 | 23,264 | 5,139 | 3,970 | 83,499 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,452 | 18 | 67 | 852 | 3,390 |
| 計 | 53,576 | 23,283 | 5,206 | 4,822 | 86,889 |
| セグメント利益 | 3,579 | 1,904 | 319 | 225 | 6,029 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,029 |
| セグメント間取引消去 | △337 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 5,692 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | アセアン | 中国・韓国 | ||
| 売上高 | |||||
| 製品売上 | 45,330 | 23,479 | 4,703 | 2,713 | 76,227 |
| 要具売上 | 2,651 | 1,618 | 425 | 48 | 4,744 |
| その他売上 | 469 | 103 | 27 | 126 | 725 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,451 | 25,201 | 5,156 | 2,887 | 81,697 |
| 外部顧客への売上高 | 48,451 | 25,201 | 5,156 | 2,887 | 81,697 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,566 | 2 | 88 | 855 | 2,512 |
| 計 | 50,018 | 25,203 | 5,244 | 3,743 | 84,209 |
| セグメント利益 | 1,256 | 2,807 | 269 | 52 | 4,387 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,387 |
| セグメント間取引消去 | 447 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 4,835 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 45円76銭 | 55円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,254 | 3,895 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 3,254 | 3,895 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 71,120,580 | 69,856,827 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第19期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の金額 1,297百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2025年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月６日
ダイキョーニシカワ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 﨑 更 三 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 島 拓 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキョーニシカワ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイキョーニシカワ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。