4388 株式会社エーアイ 半期報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第23期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社エーアイ
【英訳名】	AI,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 廣飯 伸一
【本店の所在の場所】	東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】	03-6801-8461
【事務連絡者氏名】	取締役 小川 遼
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】	03-6801-8461
【事務連絡者氏名】	取締役 小川 遼
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第23期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間における、関係会社の異動及び当社グループの事業内容の変更は以下のとおりです。
・広いキャラクターIP事業展開とコンシューマー事業の多角化を目的として、株式会社Lapis Liveの株式を取得し、2025年４月１日付で完全子会社化いたしました。本取得により、当社グループが営む事業として、ライバーマネジメント事業が加わりました。
・研究開発体制の効率化を目的として、完全子会社である株式会社ATR-Trekを2025年９月１日付で吸収合併いたしました。なお、本合併による当社グループの事業内容への重要な変更はありません。
　当社グループビジネスモデルのうち、以下の法人向けサービスにおいて、最新の音声合成エンジンを搭載し、操作性や利用形態を刷新した新シリーズの提供を開始しております。
・AITalk® 声の職人 クラウド版

深層学習を活用した音声合成エンジン「AITalk6」を搭載し、Webブラウザ上で手軽に高品質な音声を作成できるクラウドサービスです。従来のインストール型ソフトウェアをクラウド化し、月額契約での利用が可能となりました。

・AITalk® WebAPI

音声合成エンジン「AITalk6」によるリアルタイム音声合成を、サーバー構築やソフトウェアのインストールを行うことなく、アプリケーションやWebサービスに組み込むことができるSaaS型サービスです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンドや万博需要が下支えとなる一方、米国の新関税枠組みの発動、日銀による利上げを巡る議論の進展、円安進行と物価の高止まりを背景に、先行き不透明感が残る局面であります。また、クラウド移行や生成AI需要の拡大、サイバー攻撃の高度化が進む一方、セキュリティ・クラウド人材は逼迫しており、体制整備と人材育成の重要性が一段と高まっております。

当社を取り巻く環境においては、2025年４月１日付でライバーマネジメント事務所である株式会社Lapis Liveを完全子会社化し、音声事業におけるコンシューマービジネスとのシナジーを見据えたIP戦略の強化を進めております。音声事業においては、研究開発体制の効率化と意思決定の迅速化を目的として、株式会社ATR-Trekを2025年９月１日付で吸収合併し、AI音声関連技術の研究開発リソースの最適化と柔軟な開発体制の構築を図っております。また、深層学習を用いた音声合成エンジン「AITalk6」を搭載した新クラウドサービス「AITalk® 声の職人 クラウド版」および「AITalk® WebAPI」をリリースし、従来のオンプレミス製品に加え、より柔軟な利用環境を提供することで、法人顧客の幅広いニーズに対応できる体制を整えました。防災・消防分野やオーディオブック分野における採用も引き続き堅調に推移しております。CRM事業においては、業務効率化や内部人材育成を図るとともに、「Visionary Cloud」の開発を進め、製品機能の拡充および顧客案件への対応を行っております。

この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

当社は、2025年４月１日より株式会社Lapis Liveを当社グループの連結の範囲に含めております。詳細は「第４　経理の状況　注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。

①財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して498,965千円減少し、2,461,248千円となりました。これは主に、現金及び預金が237,660千円減少し、前払金が203,634千円減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して149,378千円減少し、292,787千円となりました。これは主に、買掛金が111,362千円減少し、流動負債のその他が57,155千円減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して349,587千円減少し、2,168,461千円となりました。これは主に、自己株式が196,114千円増加し、非支配株主持分が158,190千円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は88.0％（前連結会計年度末は79.6％）となりました。

②経営成績

当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の数値及びこれに関する対前年同期増減率については記載しておりません。

当中間連結会計期間の売上高は810,464千円（前年同期比－％）、営業損失は37,667千円（前年同期比－％）、経常損失は42,531千円（前年同期比－％）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,904千円（前年同期比－％）となりました。

当社グループの経営成績を適切に表示するために、株式会社Lapis Liveが運営する事業を独立した報告セグメントとして開示することといたしました。

この結果、当社グループの事業セグメントは「音声事業」、「ＣＲＭ事業」、「ライバーマネジメント事業」、「その他事業」の４区分とすることといたしました。詳細は「第４　経理の状況　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

セグメントごとの当中間連結会計期間の売上高につきましては、次のとおりであります。

① 音声事業

売上高は507,938千円（前年同期比－％）、営業利益は32,695千円（前年同期比－％）となりました。

② ＣＲＭ事業

売上高は253,967千円（前年同期比－％）、営業損失は25,366千円（前年同期比－％）となりました。

③ ライバーマネジメント事業

売上高は37,258千円（前年同期比－％）、営業利益は644千円（前年同期比－％）となりました。

④ その他事業

売上高は11,300千円（前年同期比－％）、営業損失は18,298千円（前年同期比－％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して237,660千円減少し、1,351,291千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の数値は記載しておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により支出した資金は、15,691千円となりました。これは主に、売上債権の減少額106,757千円、非資金項目としてのれん償却額40,518千円があったものの、仕入債務の減少額111,362千円、未払金の減少額30,014千円、支払手数料の支払27,342千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により得られた資金は、112,021千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入50,095千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入64,132千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、333,989千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出160,434千円、非支配株主への配当金の支払額125,800千円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、63,617千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当中間連結会計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②受注実績

当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

③販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の実績に対する対前年同期増減率については記載しておりません。

サービスの名称	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
法人向け製品 （千円）	398,443	－
法人向けサービス （千円）	320,950	－
コンシューマー向け製品 (千円)	53,292	－
コンシューマー向けサービス (千円)	37,778	－
合計 (千円)	810,464	－

（８）主要な設備

当中間連結会計期間において、当社の主要な設備について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

吸収合併契約

　当社は、株式会社ATR-Trek（以下「ATR-Trek」）が有する音声認識・翻訳関連技術の研究開発力を当社グループのＡＩ音声合成技術と融合させ、ＡＩ音声関連技術の研究開発リソースの最適化と迅速かつ柔軟な研究開発体制の構築を目的として、2025年７月18日開催の当社取締役会において、ATR-Trekを吸収合併することを決議し、同日付で、2025年９月１日を効力発生日とする合併契約を締結いたしました。同契約は、会社法第796条第２項に基づく簡易合併および同法第784条第１項に基づく略式合併の手続により、いずれの会社においても株主総会の承認を要することなく実施しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,004,298	7,004,298	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	7,004,298	7,004,298	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	7,004,298	－	100,000	－	121,280

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を64株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第22期連結会計年度　　　アスカ監査法人

第23期中間連結会計期間　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,588,951	1,351,291
売掛金及び契約資産	315,330	215,533
商品及び製品	3,949	3,962
原材料及び貯蔵品	741	698
預け金	174,550	136,330
その他	38,158	30,921
流動資産合計	2,121,682	1,738,739
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	17,288	16,520
工具、器具及び備品（純額）	11,412	10,756
リース資産（純額）	2,602	2,307
有形固定資産合計	31,302	29,584
無形固定資産
のれん	509,671	606,086
ソフトウエア	53,901	44,767
無形固定資産合計	563,572	650,854
投資その他の資産
投資有価証券	0	－
前払金	203,634	－
敷金	28,614	26,670
繰延税金資産	6,737	8,675
その他	2,305	4,700
投資その他の資産合計	241,292	40,046
固定資産合計	836,167	720,484
繰延資産
社債発行費	2,364	2,024
繰延資産合計	2,364	2,024
資産合計	2,960,214	2,461,248
負債の部
流動負債
買掛金	148,718	37,355
短期借入金	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	2,400	2,400
１年内償還予定の社債	30,000	30,000
リース債務	620	631
未払法人税等	1,405	2,877
契約負債	36,110	69,167
その他	126,903	69,747
流動負債合計	356,158	222,179
固定負債
社債	75,000	60,000
長期借入金	8,600	7,400
リース債務	2,407	2,089
繰延税金負債	－	1,118
固定負債合計	86,007	70,607
負債合計	442,165	292,787

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,405,303	1,403,116
利益剰余金	1,214,545	1,221,449
自己株式	△362,607	△558,722
株主資本合計	2,357,241	2,165,844
非支配株主持分	160,807	2,617
純資産合計	2,518,048	2,168,461
負債純資産合計	2,960,214	2,461,248

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	810,464
売上原価	399,528
売上総利益	410,935
販売費及び一般管理費	※ 448,602
営業損失（△）	△37,667
営業外収益
受取利息	1,340
為替差益	317
補助金収入	1,410
その他	511
営業外収益合計	3,579
営業外費用
支払利息	823
支払手数料	2,076
その他	5,544
営業外費用合計	8,443
経常損失（△）	△42,531
特別利益
投資有価証券売却益	50,094
特別利益合計	50,094
税金等調整前中間純利益	7,563
法人税、住民税及び事業税	2,971
法人税等調整額	△819
法人税等合計	2,151
中間純利益	5,411
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1,492
親会社株主に帰属する中間純利益	6,904

【中間連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	5,411
中間包括利益	5,411
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,904
非支配株主に係る中間包括利益	△1,492

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,563
減価償却費	13,879
のれん償却額	40,518
契約負債の増減額（△は減少）	33,056
受取利息及び受取配当金	△1,340
支払手数料	27,342
支払利息	823
投資有価証券売却損益（△は益）	△50,094
売上債権の増減額（△は増加）	106,757
仕入債務の増減額（△は減少）	△111,362
未払金の増減額（△は減少）	△30,014
その他	△27,000
小計	10,129
利息及び配当金の受取額	1,340
利息の支払額	△807
法人税等の支払額	△2,425
法人税等の還付額	3,413
支払手数料の支払額	△27,342
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,206
投資有価証券の売却による収入	50,095
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 64,132
投資活動によるキャッシュ・フロー	112,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,200
社債の償還による支出	△15,000
リース債務の返済による支出	△307
自己株式の取得による支出	△160,434
配当金の支払額	△307
非支配株主への配当金の支払額	△125,800
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△30,940
財務活動によるキャッシュ・フロー	△333,989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△237,660
現金及び現金同等物の期首残高	1,588,951
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,351,291

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、株式会社Lapis Liveの全株式を取得したことにより連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

また、当社は、2025年９月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であった株式会社ATR-Trekを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
役員報酬	41,037千円
給料及び手当	97,857
研究開発費	63,617

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,351,291千円
現金及び現金同等物	1,351,291

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内容

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社Lapis Liveを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	71,360	千円
固定資産	3,000
のれん	136,933
流動負債	△11,294
固定負債	－
株式会社Lapis Liveの取得価額	200,000
前連結会計年度における新規連結子会社株式取得のための前払額	△200,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	64,132
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	64,132

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月５日及び2025年５月21日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式431,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が198,654千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が558,722千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「音声事業」は、音声関連製品のライセンス供与、受託業務、クラウドサービスの提供並びにコンシューマー向け製品の販売を行っております。

「ＣＲＭ事業」は、デジタルマーケティング市場における当社ＣＲＭ製品Visionary及びVisionary Cloudを販売する事業を行っております。

「その他事業」は、連結子会社である株式会社スーパーワンの主力事業である、デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発を行う事業を行っております。

なお、当社は、2025年４月１日付で株式会社Lapis Liveを連結子会社とし、「ライバーマネジメント事業」を報告セグメントに追加しております。「ライバーマネジメント事業」はライブ配信者、タレントの育成、マネジメント及びプロモート業務並びに各種イベントの企画、運営及び管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

（注）調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び子会社株式の取得関連費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、株式会社Lapis Liveの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「ライバーマネジメント事業」セグメントにおいて、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において136,933千円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、株式会社Lapis Live（以下、「Lapis Live」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日付で株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社Lapis Live

事業の内容　1. ライブ配信者、タレントの育成、マネジメント及びプロモート業務

2. 各種イベントの企画、運営及び管理

（２）企業結合を行った主な理由

Lapis Live は2022年に設立された、バーチャルキャラクターにて各種アプリサービスを利用してライブを行う配信者（V ライバー）のマネジメント事務所を運営するスタートアップ企業であり、所属 V ライバーは400名を超える業界大手の事務所であります。

当社においては特にコンシューマー向けサービス「A.I.VOICE」において、自社キャラクターに加えて多くのサードパーティキャラクターに参画いただき、個人向け音声合成ソフトウェアに留まらない展開を行っております。今後の当社における幅広いキャラクターIP事業展開と、バーチャルライブ配信「IRIAM」における主要なライバーマネジメント事務所であるLapis Liveとは事業親和性は高くシナジー効果が発揮できるものであると認識しております。

また、当社におけるコンシューマー事業の多角展開の観点に加え、Lapis Live の事業の安定的継続と発展に大きく寄与するものと判断しております。

（３）企業結合日

2025年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年２月１日から2025年７月31日まで

被取得企業の決算日は１月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、被取得企業にて仮決算を実施した７月31日現在の決算書を使用しております。

但し、８月１日から中間連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金及び預金　　　200,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　 27,342千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額　　　　136,933千円

発生原因　　　　　　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

償却方法及び償却期間　　　　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	71,360	千円
固定資産	3,000	千円
資産合計	74,360	千円
流動負債	11,294	千円
固定負債	－	千円
負債合計	11,294	千円

（共通支配下の取引等）

連結子会社の吸収合併

当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、2025年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ATR-Trekを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被結合企業の名称及びその事業の内容

名　　　称：株式会社ATR-Trek

事業の内容：音声認識、翻訳技術の開発

（２）合併契約締結日

2025年７月18日

（３）企業結合日

2025年９月１日

（４）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ATR-Trekを消滅会社とする吸収合併

（５）結合後企業の名称

株式会社エーアイ

（６）その他取引の概要に関する事項

意思決定の迅速化に加えて、事業戦略・ 研究開発組織の一本化を図り、AI音声関連技術の研究開発リソースの最適化と迅速かつ柔軟な研究開発体制の構築を目的として吸収合併することといたしました。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

（収益認識関係）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	1円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	6,904
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	6,904
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,361

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日
株式会社エーアイ
取締役会 御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加賀美 弘明

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	森脇 毅

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エーアイ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月18日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。