4671 株式会社ファルコホールディングス 半期報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第39期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】	FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 安田 忠史
【本店の所在の場所】	京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地３ （同所は登記上の本店所在地で実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内平野町１丁目３番７号
【電話番号】	０６－７６３２－６１５０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理室長 黒田 修平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 中間連結会計期間	第39期 中間連結会計期間	第38期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	21,366	21,630	43,313
経常利益	（百万円）	1,036	1,181	2,499
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	794	803	1,920
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	690	1,072	1,881
純資産額	（百万円）	25,917	25,269	25,253
総資産額	（百万円）	36,165	36,352	36,019
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	74.46	79.87	181.81
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	74.25	79.66	180.81
自己資本比率	（％）	71.4	69.3	69.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,420	1,663	2,619
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△73	△2,281	△1,182
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△860	△1,252	△2,082
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	10,551	7,549	9,420

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、少子高齢化の進行を背景に医療費抑制政策が一貫して進められており、物価高騰や賃金上昇を背景としたコスト上昇の影響等により事業環境は引き続き厳しい状況にあります。一方で、ゲノム医療における遺伝学的検査の重要性が注目されており、遺伝子情報を活用した個別化医療への期待が高まっております。また、調剤薬局市場におきましては、調剤報酬及び薬価の改定による影響が大きく、より厳しい事業環境となっております。医療情報システム市場におきましては、医療DXの実現に向け、情報通信、デジタル技術やデータを活用した新たなビジネスやサービスの創出が期待されております。

　このような状況のもと、当社グループは、2024年5月に長期ビジョン「FALCO VISION 2030」・中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」を策定し、中長期的な持続的成長に向けた収益基盤を確立するために、基盤事業である臨床検査事業・調剤薬局事業の事業変革を推進するとともに、成長事業であるゲノム事業・ICT事業の更なる成長に向けた取り組みを推進しております。

　当中間連結会計期間におきましては、臨床検査事業及びICT事業の売上高、営業利益が増加したことにより、売上高は21,630百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は1,078百万円（同10.8％増）、経常利益は1,181百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は803百万円（同1.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 臨床検査事業

　臨床検査事業におきましては、大都市圏を重点地域とした事業展開を進めたこと等により、受託数は増加いたしました。また、情報化の推進による集荷体制の強化と検査業務の効率化を推進することにより、生産性が向上し、コスト構造の改善が進みました。

　ゲノム事業におきましては、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の販売が堅調に推移し、周産期医療に係る遺伝子検査につきましても受託数が増加いたしました。また、遺伝性腫瘍パネル検査の薬事申請・保険適用に向けた研究開発を推進しております。

　このような事業展開の結果、臨床検査事業の売上高は13,416百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は936百万円（同28.8％増）となりました。

② 調剤薬局事業

　調剤薬局事業におきましては、店舗数減少等の影響により処方箋応需枚数が減少した一方で、処方箋単価は安定的に推移いたしました。

　調剤薬局店舗数は当中間連結会計期間に１店舗閉局したことにより、当中間連結会計期間末において当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は106店舗（フランチャイズ店４店舗含む）となっております。

　当社グループでは、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでまいりましたが、処方箋応需枚数の減少や薬価改定による影響により、売上高は7,533百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は241百万円（同30.4％減）となりました。

③ ICT事業

　ICT事業におきましては、販売活動を推進したことにより、診療所向けクラウド型レセプト総合支援サービス「レセスタ」の契約数及び中小規模病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」の導入数は、順調に増加いたしました。また、医療ＤＸの推進を見据えた顧客基盤の確立とサービス価値向上に向け、新たな機能開発を推進しております。

　このような事業展開の結果、ICT事業の売上高は681百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は166百万円（同118.7％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に有形固定資産及び投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ333百万円増加し、36,352百万円となりました。

　負債は、主に仕入債務の増加により、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、11,083百万円となりました。

　また、純資産は、主に自己株式の取得及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、25,269百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

 　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,870百万円減少し、7,549百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,663百万円（前年同期は1,420百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,288百万円、減価償却費490百万円及び売上債権の減少額418百万円によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,281百万円（前年同期は73百万円）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,500百万円、投資有価証券の売却による収入111百万円、有形固定資産の取得による支出716百万円及び無形固定資産の取得による支出109百万円によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,252百万円（前年同期は860百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額661百万円及び自己株式の取得による支出533百万円によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　 当社グループは、臨床検査事業においてゲノム医療に関する研究開発に取り組んでおります。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,880,177	10,880,177	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,880,177	10,880,177	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	10,880,177	－	3,371	－	3,208

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,057	10.26
株式会社ビー・エム・エル	東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目21番３号	1,014	9.85
ファルコホールディングス従業員 持株会	京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地３	431	4.19
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	376	3.65
野村信託銀行（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	325	3.16
松本油脂製薬株式会社	大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号	309	3.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	278	2.70
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３番23号	208	2.02
赤澤　寛治	大阪府枚方市	168	1.63
株式会社鍛冶田工務店	大阪市中央区伏見町３丁目２番６号	140	1.36
計	－	4,309	41.82

（注）2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	315	2.85
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	147	1.33
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋１丁目９番１号	56	0.51
計	－	520	4.69

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	573,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,267,400	102,674	－
単元未満株式	普通株式	39,577	－	－
発行済株式総数		10,880,177	－	－
総株主の議決権		－	102,674	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式325,200株（議決権の数3,252個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ファルコホー ルディングス	京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地３	573,200	－	573,200	5.27
計	－	573,200	－	573,200	5.27

（注）上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式325,200株を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第38期連結会計年度 　　　　PwC Japan有限責任監査法人

　第39期中間連結会計期間 　　太陽有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,420	9,049
受取手形及び売掛金	6,209	5,795
商品及び製品	785	1,029
仕掛品	64	79
原材料及び貯蔵品	464	463
その他	1,286	1,374
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,228	17,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,397	9,425
減価償却累計額	△5,157	△5,298
建物及び構築物（純額）	4,239	4,127
土地	5,382	5,386
リース資産	1,327	1,327
減価償却累計額	△1,208	△1,232
リース資産（純額）	119	95
その他	5,289	5,832
減価償却累計額	△3,763	△3,904
その他（純額）	1,525	1,928
有形固定資産合計	11,267	11,537
無形固定資産
その他	543	564
無形固定資産合計	543	564
投資その他の資産
投資有価証券	3,675	4,071
その他	2,308	2,392
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	5,979	6,459
固定資産合計	17,790	18,561
資産合計	36,019	36,352

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,284	4,413
短期借入金	400	400
未払法人税等	525	510
賞与引当金	482	503
その他	1,739	1,917
流動負債合計	7,432	7,744
固定負債
長期借入金	844	759
退職給付に係る負債	1,652	1,630
資産除去債務	84	84
その他	750	864
固定負債合計	3,332	3,338
負債合計	10,765	11,083
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,307	3,307
利益剰余金	19,485	19,624
自己株式	△1,586	△1,976
株主資本合計	24,577	24,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	603	873
その他の包括利益累計額合計	603	873
新株予約権	72	68
純資産合計	25,253	25,269
負債純資産合計	36,019	36,352

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	21,366	21,630
売上原価	14,817	14,733
売上総利益	6,548	6,897
販売費及び一般管理費	※ 5,574	※ 5,818
営業利益	974	1,078
営業外収益
受取配当金	48	71
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	33	42
営業外収益合計	81	113
営業外費用
支払利息	2	3
支払手数料	2	3
為替差損	4	2
保険解約損	5	－
その他	3	1
営業外費用合計	19	10
経常利益	1,036	1,181
特別利益
投資有価証券売却益	196	108
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	199	108
特別損失
固定資産除却損	5	1
減損損失	2	0
特別損失合計	8	1
税金等調整前中間純利益	1,226	1,288
法人税、住民税及び事業税	416	483
法人税等調整額	15	2
法人税等合計	432	485
中間純利益	794	803
親会社株主に帰属する中間純利益	794	803

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	794	803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△103	269
その他の包括利益合計	△103	269
中間包括利益	690	1,072
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	690	1,072

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,226	1,288
減価償却費	454	490
減損損失	2	0
のれん償却額	2	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△42	△22
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	21
受取利息及び受取配当金	△48	△75
支払利息	2	3
補助金収入	△2	△1
固定資産売却損益（△は益）	△2	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△196	△108
売上債権の増減額（△は増加）	493	418
棚卸資産の増減額（△は増加）	△227	△258
仕入債務の増減額（△は減少）	△70	178
その他	△8	161
小計	1,599	2,095
利息及び配当金の受取額	48	73
利息の支払額	△3	△2
補助金の受取額	2	1
法人税等の支払額	△225	△504
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,420	1,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,500
有形固定資産の取得による支出	△172	△716
有形固定資産の売却による収入	16	1
無形固定資産の取得による支出	△146	△109
投資有価証券の取得による支出	△19	△66
投資有価証券の売却による収入	226	111
差入保証金の回収による収入	3	0
保険積立金の解約による収入	79	114
差入保証金の差入による支出	－	△1
その他	△61	△116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73	△2,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△85
短期借入金の純増減額（△は減少）	50	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△111	△39
配当金の支払額	△799	△661
自己株式の取得による支出	△0	△533
自己株式の売却による収入	－	68
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△860	△1,252
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	486	△1,870
現金及び現金同等物の期首残高	10,065	9,420
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,551	※ 7,549

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、当社及び当社の子会社の従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2025年１月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。

　本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度842百万円、354,800株、当中間連結会計期間772百万円、325,200株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度844百万円、当中間連結会計期間759百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運送費	146百万円	180百万円
貸倒引当金繰入額	0	0
役員報酬	217	285
給料及び賞与	1,929	2,030
賞与引当金繰入額	204	206
退職給付費用	61	55
福利厚生費	495	549
減価償却費	77	149
賃借料	260	228
消耗品費	558	515
のれん償却額	2	－
雑費	181	166

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	10,551百万円	9,049百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△1,500
現金及び現金同等物	10,551	7,549

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	800	75.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）2024年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	640	60.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	662	63.00	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（注）2025年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	644	62.50	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	ICT事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,095	7,732	538	21,366	－	21,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	－	0	△0	－
計	13,095	7,733	538	21,367	△0	21,366
セグメント利益	726	347	76	1,150	△176	974

（注）１．セグメント利益の調整額△176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△582百万円及び内部取引の消去に伴う調整額405百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において２百万円であります。

　また、報告セグメントに配分されない減損損失は、０百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	ICT事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,416	7,533	681	21,630	－	21,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	－	0	△0	－
計	13,416	7,533	681	21,631	△0	21,630
セグメント利益	936	241	166	1,345	△266	1,078

（注）１．セグメント利益の調整額△266百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△688百万円及び内部取引の消去に伴う調整額422百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において０百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	収益の分解情報
	臨床検査事業			調剤薬局事業	ICT事業	合計
	臨床検査等	試薬販売等	小計
顧客との契約から生じる収益	11,037	2,052	13,090	7,732	538	21,361
その他の収益	－	5	5	－	－	5
外部顧客への売上高	11,037	2,057	13,095	7,732	538	21,366

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	収益の分解情報
	臨床検査事業			調剤薬局事業	ICT事業	合計
	臨床検査等	試薬販売等	小計
顧客との契約から生じる収益	11,466	1,941	13,408	7,533	681	21,623
その他の収益	－	7	7	－	－	7
外部顧客への売上高	11,466	1,949	13,416	7,533	681	21,630

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	74円46銭	79円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	794	803
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	794	803
普通株式の期中平均株式数（株）	10,670,159	10,058,295
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	74円25銭	79円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	29,819	26,480
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間338,642株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

（1）自己株式の消却を行う理由

中長期的な株主価値の向上に向け、資本効率の向上を図るため。

（2）消却する株式の種類

当社普通株式

（3）消却する株式の総数

200,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合1.8％）

（4）消却予定日

2025年11月28日

２【その他】

 2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………644百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………62円50銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

　（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日
株式会社ファルコホールディングス
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 好 慧

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 内 紀 彰

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファルコホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファルコホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。