6946 日本アビオニクス株式会社 半期報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月５日
【中間会計期間】	第76期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	日本アビオニクス株式会社
【英訳名】	Nippon Avionics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長 竹内 正人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区池辺町4475番地
【電話番号】	（０４５）２８７－０３００（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画本部経理財務部長 杉山 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

　３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当中間連結会計期間における国内経済は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復の動きが見られました。一方、世界経済は、地政学的リスクに加え、アメリカの関税政策の影響など、依然として先行き不透明な状況となっております。

　セグメント別の状況では、情報システムは、防衛予算が高水準に推移しており、電子機器はデータサーバー等の需要増やバッテリーの自然発火など廃棄物の監視への注目度が高まったことに伴い、設備需要が持ち直しております。

　このような状況の中、当社グループでは、新たな製品やソリューションを生み出す技術力、ＱＣＤの向上を図るものづくり力、市場動向等を捉えタイムリーに製品を投入する企画力の強化により、顧客価値の向上を目指すことで受注・売上の拡大に努めてまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は127億３百万円（前年同中間期比39.5％増）、営業利益は19億77百万円（前年同中間期比８億28百万円増）、経常利益は19億２百万円（前年同中間期比８億２百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は13億円（前年同中間期比５億65百万円増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器）

　　情報システムは、受注高は220億68百万円（前年同中間期比137.3％増）、売上高は101億58百万円（前年同中間期比43.7％増）、セグメント利益は売上高が増加した結果、18億10百万円（前年同中間期比５億41百万円増）となりました。なお、中間期末受注残高は、321億50百万円（前年同中間期比107.9％増）となり、大幅に積み上げております。

電子機器（接合機器、センシングソリューション）

　　接合機器及びセンシングソリューションは、ターゲット市場への拡販活動の結果、受注高は22億円（前年同中間期比19.4％増）、売上高は25億45百万円（前年同中間期比25.0％増）、セグメント利益は１億67百万円（前年同中間期比２億87百万円改善）となりました。なお、中間期末受注残高は11億67百万円（前年同中間期比16.3％増）となりました。

② 財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億23百万円増加し、300億37百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が28億79百万円増加したためであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億37百万円増加し、168億92百万円となりました。これは主に短期借入金が17億10百万円、長期借入金が12億90百万円増加したためであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億14百万円減少し、131億44百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を13億円計上したものの、自己株式の取得により19億99百万円減少したためであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ８億15百万円減少し、11億18百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」

　営業活動の結果使用した資金は、14億５百万円（前年同中間期は10億７百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加によるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」

　投資活動の結果使用した資金は、２億89百万円（前年同中間期は２億25百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」

　財務活動の結果獲得した資金は、８億78百万円（前年同中間期は20億56百万円の使用）となりました。これは主に借入を実施したことよるものであります。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ30億円増加し、77億90百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費総額は２億２百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

　当社は、2025年８月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、同日付で、当社の親会社であるNAJホールディングス株式会社との間で、所有する当社普通株式（8,383,310株（所有割合：54.47％））の一部である応募意向株式（603,500株（所有割合：3.92％））を本公開買付けに応募する旨の応募契約を締結しております。

　なお、本公開買付けの決済は、2025年９月25日で完了しております。

（注）「所有割合」とは、2025年６月30日現在の当社の発行済株式総数（16,764,810株）から、同日現在の当社が所

　　　有する自己株式数（1,374,013株）を控除した株式数（15,390,797株）に対する割合（小数点以下第三位を四

捨五入）をいいます。

（財務上の特約がある資金の借入れ）

　当社は、上記自己株式の公開買付けに要する資金に充当することを目的として、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しました。

契約に関する内容等は以下のとおりであります。

　　 　(1)契約を締結した年月日

2025年９月18日

　　　 (2)契約の相手方の属性

都市銀行

　　　 (3)契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

　　　　　債務の元本の額　　　　　　　　20億円

弁済期限　　　　　　　　　　　2028年９月25日

当該債務に付された担保の内容　無担保

　　　 (4)財務上の特約の内容

          ①2026年３月期以降（2026年３月期を含む。）の各中間期末及び各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末及び各中間期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上かつ10,543百万円以上に維持すること。

　　　　　②2026年３月期以降（2026年３月期を含む。）の各中間期末及び各決算期末における連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,764,810	16,764,810	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,764,810	16,764,810	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	16,764,810	－	5,895	－	－

（５）【大株主の状況】

（注）2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者名称：アセットマネジメントOne株式会社

保有株券等の数：693,100株

株券等保有割合：4.13％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が47株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2025年８月１日開催の取締役会決議に基づく取得により603,500株増加し、2025年７月18日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により1,666株減少しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,934	1,118
受取手形、売掛金及び契約資産	12,881	15,760
棚卸資産	※ 4,246	※ 4,812
その他	278	670
流動資産合計	19,340	22,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	572	541
土地	3,592	3,592
その他	551	593
有形固定資産合計	4,716	4,727
無形固定資産	176	206
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,246	2,286
その他	452	473
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	2,680	2,741
固定資産合計	7,573	7,674
資産合計	26,913	30,037

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,716	2,584
電子記録債務	1,248	1,685
短期借入金	2,830	4,540
未払法人税等	720	670
賞与引当金	830	853
製品保証引当金	64	47
工事損失引当金	12	25
その他	1,302	1,000
流動負債合計	8,724	11,406
固定負債
長期借入金	1,960	3,250
再評価に係る繰延税金負債	1,022	1,022
退職給付に係る負債	1,096	1,055
その他	151	159
固定負債合計	4,230	5,486
負債合計	12,954	16,892
純資産の部
株主資本
資本金	5,895	5,895
資本剰余金	7	12
利益剰余金	7,784	8,992
自己株式	△2,041	△4,039
株主資本合計	11,646	10,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	2
土地再評価差額金	2,225	2,225
退職給付に係る調整累計額	85	54
その他の包括利益累計額合計	2,312	2,282
純資産合計	13,958	13,144
負債純資産合計	26,913	30,037

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	9,106	12,703
売上原価	6,098	8,802
売上総利益	3,007	3,901
販売費及び一般管理費	※ 1,858	※ 1,923
営業利益	1,148	1,977
営業外収益
技術指導料	4	3
その他	5	5
営業外収益合計	9	9
営業外費用
支払利息	21	35
自己株式取得費用	27	31
その他	10	17
営業外費用合計	59	84
経常利益	1,099	1,902
特別損失
固定資産除却損	0	9
特別損失合計	0	9
税金等調整前中間純利益	1,099	1,893
法人税等	364	593
中間純利益	734	1,300
親会社株主に帰属する中間純利益	734	1,300

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	734	1,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	0
退職給付に係る調整額	△22	△30
その他の包括利益合計	△24	△29
中間包括利益	710	1,270
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	710	1,270
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,099	1,893
減価償却費	164	213
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△80	△40
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△41	△39
受取利息及び受取配当金	△1	△2
支払利息	21	35
売上債権の増減額（△は増加）	1,233	△2,879
棚卸資産の増減額（△は増加）	△147	△566
仕入債務の増減額（△は減少）	△416	1,302
その他	△560	△643
小計	1,250	△704
利息及び配当金の受取額	1	2
利息の支払額	△20	△34
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△225	△668
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,007	△1,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△211	△221
無形固定資産の取得による支出	△15	△68
その他	0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△225	△289
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30	1,030
長期借入れによる収入	－	2,000
長期借入金の返済による支出	△30	△30
配当金の支払額	△99	△91
自己株式の取得による支出	△1,990	△2,000
その他	33	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,056	878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,275	△815
現金及び現金同等物の期首残高	2,341	1,934
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,066	※ 1,118

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
製品	481百万円	660百万円
仕掛品	1,364	1,493
原材料及び貯蔵品	2,399	2,657
未着原材料	－	0

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当等	422百万円	448百万円
賞与引当金繰入額	175	180
技術研究費	293	202

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,066百万円	1,118百万円
現金及び現金同等物	1,066	1,118

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１. 配当に関する事項

(決議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	100百万円	30円	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２. 株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式261,400株の取得を行いました。この結果、前中間連結会計期間において自己株式が1,990百万円増加し、前中間連結会計期間末において自己株式が2,040百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１. 配当に関する事項

(決議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	92百万円	6円	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２. 株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年８月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式603,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,039百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	45.55円	84.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	734	1,300
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	734	1,300
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,135	15,305

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月５日
日本アビオニクス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三 木 康 弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	諸 冨 英 之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アビオニクス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アビオニクス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。