3796 株式会社いい生活 半期報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月６日
【中間会計期間】	第27期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社いい生活
【英訳名】	e-Seikatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 前野 善一
【本店の所在の場所】	東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル
【電話番号】	03－5423－7820（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル
【電話番号】	03－5423－7820（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
【縦覧に供する場所】	株式会社いい生活 大阪支店 （大阪府大阪市北区大深町４番20号 グランフロント大阪 タワーＡ） 株式会社いい生活 福岡支店 （福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 博多駅前ビジネスセンター） 株式会社いい生活 名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 中間連結会計期間	第27期 中間連結会計期間	第26期
会計期間		自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
売上高	（千円）	1,447,653	1,562,439	3,028,187
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△30,673	65,457	△42,141
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△25,663	39,915	△39,536
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△25,663	39,915	△39,536
純資産額	（千円）	1,886,534	1,878,070	1,872,662
総資産額	（千円）	2,405,023	2,537,185	2,349,571
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△3.72	5.78	△5.73
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	78.4	74.0	79.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	75,311	397,768	316,334
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△364,159	△335,377	△676,506
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△32,927	154,412	△34,294
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	417,211	562,546	345,549

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期中間連結会計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における業績につきましては、売上高は1,562,439千円（前年同期比7.9％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費）は341,508千円（前年同期比46.7％増）、営業利益は66,751千円（前年同期営業損失27,644千円）、経常利益は65,457千円（前年同期経常損失30,673千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は39,915千円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失25,663千円）となりました。

連結業績概要	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）	対前年同期
	（千円）	（千円）	差額 （千円）	増減率 （％）
売上高	1,447,653	1,562,439	114,786	7.9
EBITDA	232,733	341,508	108,775	46.7
営業利益又は営業損失（△）	△27,644	66,751	94,395	－
経常利益又は経常損失（△）	△30,673	65,457	96,131	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△25,663	39,915	65,579	－

　当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産市場における様々な課題を解決するSaaS（継続課金モデルのクラウドサービス）を企画・開発・提供することで、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。

当中間連結会計期間においては、売上高は1,562,439千円（前年同期比7.9％増）と前年同期より114,786千円の増収となりました。

サブスクリプション売上は、引き続き新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等が堅調に推移し、1,325,099千円（前年同期比5.4％増）となり、前年同期より67,598千円の増収となりました。サブスクリプションの顧客数は９月末時点で1,570法人（前年同月1,517法人）となり、平均月額単価（※１）は９月実績約145,100円/法人（前年同月140,800円/法人）となりました。

ソリューション売上につきましては、当社SaaS導入支援プロジェクトが複数完了した等により237,340千円（前年同期比24.8％増）となり、前年同期より47,187千円の増収となりました。

（※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。

なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。

品目詳細	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）		対前年同期
	売上高（千円）	構成割合（％）	売上高（千円）	構成割合（％）	差額（千円）	増減率（％）
サブスクリプション（注）1	1,257,500	86.9	1,325,099	84.8	67,598	5.4
ソリューション（注）2	190,152	13.1	237,340	15.2	47,187	24.8
合計	1,447,653	100.0	1,562,439	100.0	114,786	7.9

（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。

２. ソリューション　　：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。

　前期のプロダクト投資により減価償却費が増加したものの、開発に係る外部委託の見直しにより外注費が減少いたしました。以上の結果、売上原価は648,111千円（前年同期比0.7％減）となりました。

　マーケティング・セールス系の新卒採用等により、販売費及び一般管理費は、847,576千円（前年同期比3.0％増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間におけるEBITDAは341,508千円（前年同期比46.7％増）と前年同期より108,775千円の増益、営業利益は66,751千円（前年同期営業損失27,644千円）と前年同期より94,395千円の増益となりました。

　なお先述した米ドル建てでの取引に係る為替リスクの低減手段として為替予約を行っており、当中間連結会計期間における円高の影響で当該為替予約に係る為替差損が営業外費用として発生いたしました。その結果、経常利益は65,457千円（前年同期経常損失は30,673千円）と前年同期より96,131千円の増益となりました。

　当社は固定費中心の費用構造であるため、人件費の増加によって損益分岐点は若干上昇したものの、サブスクリプションの積み上げに加え、好調なソリューション売上によって損益分岐点を超えており、当第２四半期連結累計期間では営業利益に転じております。下期以降もサブスクリプション及びSaaS導入支援等のソリューション売上の拡大にともない、年度全体で業績予想に十分に到達する水準の営業利益計上を見込んでおります。

　なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

①資産

当中間連結会計期間末における資産合計は、2,537,185千円となり、前連結会計年度末から187,614千円の増加となりました。

流動資産の残高は725,777千円となり、前連結会計年度末から131,297千円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加216,996千円等であります。主な減少要因は、エンタープライズ顧客向け導入支援プロジェクト等に係る売掛金の減少35,621千円、エンタープライズ顧客向け開発等に係る仕掛品の減少13,785千円等であります。

また、固定資産の残高は1,811,408千円となり、前連結会計年度末から56,316千円の増加となりました。これは、主にソフトウエアの増加59,802千円等によるものであります。

②負債

当中間連結会計期間末における負債合計は659,114千円となり、前連結会計年度末から182,205千円の増加となりました。

流動負債の残高は536,508千円となり、前連結会計年度末から62,378千円の増加となりました。主な増加要因は、手元資金の流動性維持のための短期借入金の増加68,640千円、未払法人税等の増加23,804千円等であります。主な減少要因は、前受金の減少26,584千円、未払金の減少12,725千円等であります。

また、固定負債の残高は122,606千円となり、前連結会計年度末から119,826千円の増加となりました。主な増加要因は、手元資金の流動性維持のための長期借入金の増加119,920千円等であります。

③純資産

当中間連結会計期間末における純資産の残高は1,878,070千円となり、前連結会計年度末から5,408千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加39,915千円、配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,506千円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末と比べて216,996千円増加し、562,546千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、397,768千円の増加（前年同期75,311千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費274,757千円、税金等調整前中間純利益65,529千円、エンタープライズ顧客向け導入支援プロジェクト等に係る売上債権の減少額35,621千円、法人税等の還付額24,953千円等であります。主な支出の要因は、前受金の減少額26,584千円等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、335,377千円の減少（前年同期364,159千円の減少）となりました。支出の要因は、SaaSの新規開発・機能拡充等に係る無形固定資産の取得による支出323,170千円等であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、154,412千円の増加（前年同期32,927千円の減少）となりました。収入の要因は、手元資金の流動性維持のための長期借入れによる収入200,000千円等であります。支出の要因は、配当金の支払額34,147千円等であります。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、181千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

(8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,383,200
計	26,383,200

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月6日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,280,700	7,280,700	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,280,700	7,280,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	7,280,700	－	628,411	－	718,179

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
前　野　 善　一	東京都世田谷区	1,026,611	14.87
北　澤　 弘　貴	東京都港区	953,084	13.81
塩　川　 拓　行	東京都港区	901,419	13.06
中　村　 清　高	神奈川県横浜市泉区	885,832	12.83
いい生活従業員持株会	東京都港区南麻布５-２-32	565,300	8.19
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	389,100	5.63
兼　 英　樹	東京都足立区	101,900	1.47
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	72,800	1.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	69,300	1.00
松　崎 　明	東京都港区	67,203	0.97
計	－	5,032,551	72.92

（注）１．前野善一氏、北澤弘貴氏、塩川拓行氏、中村清高氏、松崎明氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載し、１株未満の株式数は切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

３．上記のほか、当社所有の自己株式379,323株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	379,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,899,600	68,996	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		7,280,700	－	－
総株主の議決権		－	68,996	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社いい生活	東京都港区南麻布５-２-32	379,300	-	379,300	5.20
計	－	379,300	-	379,300	5.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	345,549	562,546
受取手形、売掛金及び契約資産	115,715	80,093
仕掛品	30,815	17,030
前払費用	82,882	82,212
為替予約	693	－
その他	31,906	3,320
貸倒引当金	△13,082	△19,426
流動資産合計	594,479	725,777
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	67,029	67,029
減価償却累計額	△44,163	△46,092
建物附属設備（純額）	22,866	20,937
工具、器具及び備品	179,252	157,784
減価償却累計額	△146,976	△126,732
工具、器具及び備品（純額）	32,275	31,051
有形固定資産合計	55,142	51,988
無形固定資産
商標権	933	875
ソフトウエア	1,346,699	1,406,501
ソフトウエア仮勘定	171,892	170,657
無形固定資産合計	1,519,525	1,578,033
投資その他の資産
ゴルフ会員権	42,000	42,000
敷金及び保証金	74,162	73,315
長期前払費用	23,687	22,574
繰延税金資産	40,573	43,495
投資その他の資産合計	180,424	181,385
固定資産合計	1,755,091	1,811,408
資産合計	2,349,571	2,537,185

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	68,640
未払金	102,352	89,627
未払法人税等	16,241	40,046
前受金	229,650	203,065
預り金	15,372	16,477
賞与引当金	67,933	71,648
その他	42,579	47,003
流動負債合計	474,129	536,508
固定負債
長期借入金	－	119,920
預り保証金	2,779	2,686
固定負債合計	2,779	122,606
負債合計	476,908	659,114
純資産の部
株主資本
資本金	628,411	628,411
資本剰余金	718,179	718,179
利益剰余金	664,686	670,094
自己株式	△138,614	△138,614
株主資本合計	1,872,662	1,878,070
純資産合計	1,872,662	1,878,070
負債純資産合計	2,349,571	2,537,185

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,447,653	1,562,439
売上原価	652,786	648,111
売上総利益	794,866	914,328
販売費及び一般管理費	※ 822,510	※ 847,576
営業利益又は営業損失（△）	△27,644	66,751
営業外収益
受取利息	51	361
雑収入	94	320
受取手数料	214	216
未払配当金除斥益	332	335
営業外収益合計	693	1,233
営業外費用
支払利息	-	425
支払手数料	300	300
為替差損	3,422	1,646
雑損失	-	155
営業外費用合計	3,723	2,527
経常利益又は経常損失（△）	△30,673	65,457
特別利益
固定資産売却益	-	71
特別利益合計	-	71
特別損失
固定資産除却損	1,577	-
特別損失合計	1,577	-
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△32,250	65,529
法人税、住民税及び事業税	5,072	28,536
法人税等調整額	△11,659	△2,922
法人税等合計	△6,587	25,613
中間純利益又は中間純損失（△）	△25,663	39,915
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△25,663	39,915

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△25,663	39,915
中間包括利益	△25,663	39,915
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△25,663	39,915

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△32,250	65,529
減価償却費	260,377	274,757
固定資産除却損	1,577	0
為替差損益（△は益）	3,211	500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	657	6,343
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,485	3,715
受取利息及び受取配当金	△51	△361
支払利息	－	425
売上債権の増減額（△は増加）	4,379	35,621
棚卸資産の増減額（△は増加）	△59,022	13,785
未払金の増減額（△は減少）	△36,564	△7,477
前受金の増減額（△は減少）	△16,613	△26,584
未払消費税等の増減額（△は減少）	△927	4,585
預り保証金の増減額（△は減少）	－	△93
その他	△35,067	8,265
小計	99,188	379,012
利息及び配当金の受取額	51	361
利息の支払額	－	△425
法人税等の支払額	△23,929	△6,132
法人税等の還付額	－	24,953
営業活動によるキャッシュ・フロー	75,311	397,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△32,606	△12,027
無形固定資産の取得による支出	△330,094	△323,170
敷金及び保証金の差入による支出	△1,458	△180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△364,159	△335,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	－	△11,440
自己株式の取得による支出	△14	－
配当金の支払額	△32,913	△34,147
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,927	154,412
現金及び現金同等物に係る換算差額	△384	192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△322,160	216,996
現金及び現金同等物の期首残高	739,371	345,549
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 417,211	※ 562,546

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	400,000	400,000

２．当座貸越契約

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	150,000	150,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	313,664千円	344,990千円
賞与引当金繰入額	36,416	39,792
退職給付費用	4,432	5,400
貸倒引当金繰入額	657	6,343

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

であります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	417,211千円	562,546千円
現金及び現金同等物	417,211	562,546

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	34,507	5	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月27日 定時株主総会	普通株式	34,506	5	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

デリバティブ取引が、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 なお、時価で連結貸借対照表に計上しているデリバティブ取引の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変化がみとめられます。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
デリバティブ取引	693	693	－

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引	－	693	－	693

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2025年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等 （千円）	時価（千円）	評価損益 （千円）
通貨	為替予約取引	158,702	693	693

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目詳細	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
	売上高（千円）	構成割合（％）	売上高（千円）	構成割合（％）
サブスクリプション（注）1	1,257,500	86.9	1,325,099	84.8
ソリューション（注）2	190,152	13.1	237,340	15.2
合計	1,447,653	100.0	1,562,439	100.0

（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。

　　　２. ソリューション　　：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△３円72銭	５円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△25,663	39,915
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△25,663	39,915
普通株式の期中平均株式数（株）	6,901,380	6,901,377

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月４日
株式会社いい生活
取締役会 御中

Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中村英人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐野 修

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生活の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社いい生活及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。