8105 堀田丸正株式会社 半期報告書－第122期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第122期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 堀田丸正株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUSHOHOTTA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上杉 隼土 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区横網一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８２４－９４８１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 矢部 和秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区横網一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８２４－９４８１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 矢部 和秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期 中間連結会計期間 | 第122期 中間連結会計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,530,760 | 1,452,806 | 3,098,781 |
| 経常損失（△） | （千円） | △158,034 | △188,926 | △300,644 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △163,437 | △240,318 | △407,319 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △136,395 | △252,655 | △387,586 |
| 純資産額 | （千円） | 2,926,587 | 2,422,654 | 2,675,391 |
| 総資産額 | （千円） | 3,519,356 | 3,057,541 | 3,330,164 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △2.91 | △4.27 | △7.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 83.2 | 79.2 | 80.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △268,112 | △209,443 | △330,390 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 495,913 | 134,532 | 379,316 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | - | △81 | △4 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 670,481 | 391,784 | 474,747 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第121期中間連結会計期間、第121期及び第122期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2025年８月４日公表「親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」のとおり、当社の親会社であったRIZAPグループ株式会社は、保有する当社株式の一部を株式譲渡したことにより、親会社に該当しないこととなりました。また、RIZAPグループ株式会社、Bakkt Opco Holdings,LLCは、その他の関係会社となりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失３億55百万円及び経常損失３億円、親会社株主に帰属する当期純損失４億７百万円を計上する結果となりました。当社グループの業績は、前連結会計年度まで７期連続で営業損失、経常損失を計上しております。そのため過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において連結営業損失を見込んでおりますが、2025年８月４日に公表いたしました「親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」による当社株式の譲渡に伴い、2025年11月11日開催予定の臨時株主総会において定款の一部変更が承認された後に、新経営体制のもと新規事業（暗号資産事業）への取り組みを行う予定であるとともに、保有現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、通商政策等の日米間の交渉が合意に至るなど前向きな動きがみられたものの、海外経済は減速が予想され、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因により資源・穀物価格が上昇するリスクがあり、国内経済は先行き不透明な状況にあります。また、個人消費は、物価上昇による先行きへの不安から家計の生活防衛意識が強まり、節約を意識した消費行動が増えております。
このような状況の中、当社グループは前期に構造改革を実施し、不採算事業から撤退するとともに、中長期的な価値創造を見据えた事業に経営資源を集中し、成長基盤の構築を進めてまいりました。構造改革によるコスト削減の効果はあったものの、きものを除く全セグメントにおいて減収、また、円安等による仕入コストの上昇や物流コストの上昇なども影響し全社において減収減益となりました。経常利益においては、2025年８月４日に公表いたしました「親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」に記載のとおり、親会社であったRIZAPグループ（株）が、Bakkt Opco Holdings,LLCへ株式を譲渡したことに伴い、新規事業への資金調達の検討や臨時株主総会の開催などにむけた費用等を計上いたしました。
加えて、当社が保有する一部固定資産について、収益性の低下が見られたため、減損損失として特別損失に42百万円を計上いたしました。
この結果、売上高は14億52百万円（前年同期比5.1％減）、営業損失は１億93百万円（前年同期は営業損失１億86百万円）、経常損失は１億88百万円（前年同期は経常損失１億58百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は２億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億63百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（きもの事業）
専門店事業は、新規催事企画の推進、新商品の販売等新たな取り組みが成果を得ましたが、前期の大型倒産による影響と大手きものチェーン店が大きく落ち込み減収減益、百貨店事業は、百貨店単独売場化を推進し、中間連結会計期間においては前年を上回る結果となりましたが、販売コストが重みとなり増収減益となりました。
この結果、売上高は３億29百万円（前年同期比3.6％増）、営業損失は67百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりました。
（ライフスタイル事業）
ヘルスケア部門において、大口取引先からの受注が軟調に推移し減収減益となりました。
この結果、売上高は15百万円（前年同期比24.5％減）、営業損失は５百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。
（ファッション事業）
ジュニア部門は、円安による原価高が影響しましたが、収益性を鑑みた取引先の選択と集中により増収増益、ホームファッション部門は、円安進行による原価高をコスト削減で吸収し減収増益、ミセス部門の卸事業は、PB品の受注が好調に推移しましたが、催事販売は開催数の減少が影響し減収減益、SHOP事業は、前期での出店により前年並みとなりましたが、販売コストが重みとなり減益、ファッション事業全体で減収ながら営業損失が縮小となりました。
この結果、売上高は６億65百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失は22百万円（前年同期は営業損失27百万円）となりました。
（マテリアル事業）
国内事業は、国内アパレルメーカーからの受注減により減収、上海事業は、中国内需の取引は引き続き厳しい状況にありましたが、国内事業との連携により日本への販売が好調に推移し増益となりました。国内事業及び上海事業ともにコストの大幅削減を行ったことにより営業損失は縮小いたしました。
この結果、売上高は４億36百万円（前年同期比9.3％減）、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は28億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億44百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が24百万円増加したものの、短期貸付金が２億10百万円減少したことによるものであります。固定資産は１億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が５百万円増加したものの、有形固定資産が34百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は30億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は６億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が20百万円減少したことによるものであります。固定負債は29百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に、その他固定負債が２百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は６億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は24億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億52百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失計上による利益剰余金２億40百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は79.2％（前連結会計年度末は80.3％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、３億91百万円となっております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は、２億９百万円（前年同期は２億68百万円減少）となりました。これは主に、売上債権の減少21百万円による増加要因はあったものの、税金等調整前中間純損失２億36百万円、棚卸資産の増加30百万円、仕入債務の減少26百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は１億34百万円（前年同期は４億95百万円の増加）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入９億60百万円、貸付による支出７億50百万円、担保預金の預入による支出60百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は０百万円の減少（前年同期は増減なし）となりました。これは自己株式の取得による支出０百万円によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2025年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 59,640,348 | 59,640,348 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 59,640,348 | 59,640,348 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 59,640,348 | - | 100,000 | - | 100,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| BAKKT OPCO HOLDINGS,LLC （常任代理人 EVOLUTIONJAPAN証券株式会社） | 10000 AVALON BOULEVARD,SUITE 1000, ALPHARETTA GA 30009 （東京都千代田区紀尾井町４番１号） | 16,864 | 29.98 |
| RIZAPグループ株式会社 | 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 | 15,324 | 27.25 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 515 | 0.92 |
| MORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL PLC （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目9-7） | 280 | 0.50 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 267 | 0.48 |
| 片岡 房雄 | 東京都江東区 | 254 | 0.45 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUXELLES, BELGIUM （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 209 | 0.37 |
| BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 173 | 0.31 |
| 川崎 春藏 | 大阪府大阪市北区 | 171 | 0.30 |
| 松下 将大 | 東京都世田谷区 | 163 | 0.29 |
| 計 | － | 34,224 | 60.85 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,396,100 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 56,208,400 | 562,084 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,848 | － | － |
| 発行済株式総数 | 59,640,348 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 562,084 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権の数 15個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 堀田丸正株式会社 | 東京都墨田区横網一丁目10番５号 | 3,396,100 | - | 3,396,100 | 5.69 |
| 計 | － | 3,396,100 | - | 3,396,100 | 5.69 |
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 350株（議決権の数 3個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 474,747 | 451,784 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 399,529 | 395,443 |
| 電子記録債権 | 107,644 | 87,151 |
| 商品及び製品 | 937,763 | 961,851 |
| 原材料及び貯蔵品 | 43,002 | 43,109 |
| 短期貸付金 | ※ 1,110,000 | ※ 900,000 |
| その他 | 50,770 | 40,147 |
| 貸倒引当金 | △10,935 | △11,469 |
| 流動資産合計 | 3,112,522 | 2,868,019 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 117,107 | 83,038 |
| 無形固定資産 | - | 431 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 184,846 | 191,997 |
| 貸倒引当金 | △84,311 | △85,946 |
| 投資その他の資産合計 | 100,535 | 106,051 |
| 固定資産合計 | 217,642 | 189,521 |
| 資産合計 | 3,330,164 | 3,057,541 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 280,779 | 260,361 |
| 電子記録債務 | 210,055 | 199,569 |
| 未払法人税等 | 8,126 | 4,969 |
| その他 | 128,344 | 140,345 |
| 流動負債合計 | 627,305 | 605,245 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 9,899 | 9,929 |
| その他 | 17,568 | 19,711 |
| 固定負債合計 | 27,467 | 29,640 |
| 負債合計 | 654,773 | 634,886 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 3,236,690 | 3,236,690 |
| 利益剰余金 | △359,519 | △599,837 |
| 自己株式 | △389,580 | △389,661 |
| 株主資本合計 | 2,587,590 | 2,347,191 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,650 | 12,702 |
| 為替換算調整勘定 | 79,150 | 62,760 |
| その他の包括利益累計額合計 | 87,800 | 75,463 |
| 純資産合計 | 2,675,391 | 2,422,654 |
| 負債純資産合計 | 3,330,164 | 3,057,541 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 1,530,760 | 1,452,806 |
| 売上原価 | 1,027,507 | 977,191 |
| 売上総利益 | 503,252 | 475,615 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 690,125 | ※ 669,321 |
| 営業損失（△） | △186,872 | △193,706 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 33,625 | 33,811 |
| 受取配当金 | 866 | 967 |
| 為替差益 | - | 714 |
| その他 | 801 | 3,208 |
| 営業外収益合計 | 35,292 | 38,701 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 61 | 35 |
| 支払手数料 | - | 30,735 |
| 株主優待関連費用 | 3,000 | 2,992 |
| 為替差損 | 3,371 | - |
| その他 | 22 | 157 |
| 営業外費用合計 | 6,454 | 33,922 |
| 経常損失（△） | △158,034 | △188,926 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | - | 42,059 |
| その他 | - | 5,702 |
| 特別損失合計 | - | 47,762 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △158,034 | △236,688 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,403 | 3,629 |
| 法人税等合計 | 5,403 | 3,629 |
| 中間純損失（△） | △163,437 | △240,318 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △163,437 | △240,318 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純損失（△） | △163,437 | △240,318 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △736 | 4,052 |
| 為替換算調整勘定 | 27,778 | △16,389 |
| その他の包括利益合計 | 27,042 | △12,337 |
| 中間包括利益 | △136,395 | △252,655 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △136,395 | △252,655 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △158,034 | △236,688 |
| 減価償却費 | 4,229 | 7,586 |
| 為替差損益（△は益） | △8,280 | △3,088 |
| 減損損失 | - | 42,059 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,897 | 2,169 |
| 受取利息及び受取配当金 | △34,491 | △34,779 |
| 支払利息 | 61 | 35 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 167,532 | 21,437 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △113,080 | △30,816 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △106,427 | △26,884 |
| その他 | △53,864 | 21,281 |
| 小計 | △294,458 | △237,687 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34,817 | 35,066 |
| 利息の支払額 | △61 | △35 |
| 法人税等の支払額 | △8,411 | △6,786 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △268,112 | △209,443 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,700 | △6,530 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △479 |
| 長期前払費用の取得による支出 | - | △9,064 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △516 | △537 |
| 敷金の回収による収入 | 8,130 | 1,144 |
| 担保預金の預入による支出 | - | △60,000 |
| 貸付けによる支出 | △2,530,000 | △750,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,030,000 | 960,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 495,913 | 134,532 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | - | △81 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | △81 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,409 | △7,969 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 250,210 | △82,962 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 420,270 | 474,747 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 670,481 | ※ 391,784 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※貸出コミットメント（貸手側）
当社は、RIZAPグループ株式会社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。
当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年9月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 1,210,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円 |
| 貸出実行残高 | 1,110,000 | 900,000 | ||
| 差引額 | 100,000 | 300,000 | ||
（中間連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうちの主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与・賞与及び手当 | 206,590千円 | 178,026千円 |
| 販売手数料 | 170,796 | 208,106 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,095 | 2,169 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 670,481千円 | 451,784千円 |
| 担保に供している預金 | - | △60,000 |
| 現金及び現金同等物 | 670,481 | 391,784 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注)３ | |||||
| きもの事業 | ライフスタイル事業 | ファッション事業 | マテリアル 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 318,544 | 21,162 | 704,824 | 480,780 | 1,525,312 | 5,448 | 1,530,760 | - | 1,530,760 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 318,544 | 21,162 | 704,824 | 480,780 | 1,525,312 | 5,448 | 1,530,760 | - | 1,530,760 |
| セグメント利益（又はセグメント損失（△）） | △38,565 | △3,614 | △27,989 | △19,340 | △89,510 | 4,623 | △84,887 | △101,985 | △186,872 |
（注）１.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△101,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注)３ | |||||
| きもの事業 | ライフスタイル事業 | ファッション事業 | マテリアル 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 329,887 | 15,977 | 665,206 | 436,278 | 1,447,349 | 5,457 | 1,452,806 | - | 1,452,806 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 329,887 | 15,977 | 665,206 | 436,278 | 1,447,349 | 5,457 | 1,452,806 | - | 1,452,806 |
| セグメント利益（又はセグメント損失（△）） | △67,364 | △5,218 | △22,525 | △7,683 | △102,792 | 4,200 | △98,591 | △95,114 | △193,706 |
（注）１.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△95,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「きもの事業」において8,686千円、「ファッション事業」において14,595千円の減損損失を計上しております。
また、報告セグメントに含まれない「その他」（不動産賃貸事業）において8,899千円、報告セグメントに帰属しない全社資産において9,878千円の減損損失を計上しております。
なお、当中間連結会計期間における減損損失計上額は、42,059千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | |||||
| きもの事業 | ライフスタイル事業 | ファッション 事業 | マテリアル 事業 | 計 | |||
| 日本 | 318,544 | 21,162 | 704,824 | 238,009 | 1,282,541 | - | 1,282,541 |
| 中国 | - | - | - | 242,771 | 242,771 | - | 242,771 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 318,544 | 21,162 | 704,824 | 480,780 | 1,525,312 | - | 1,525,312 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | 5,448 | 5,448 |
| 外部顧客への売上高 | 318,544 | 21,162 | 704,824 | 480,780 | 1,525,312 | 5,448 | 1,530,760 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | |||||
| きもの事業 | ライフスタイル事業 | ファッション 事業 | マテリアル 事業 | 計 | |||
| 日本 | 329,887 | 15,977 | 665,206 | 212,087 | 1,223,158 | - | 1,223,158 |
| 中国 | - | - | - | 224,190 | 224,190 | - | 224,190 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 329,887 | 15,977 | 665,206 | 436,278 | 1,447,349 | - | 1,447,349 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | 5,457 | 5,457 |
| 外部顧客への売上高 | 329,887 | 15,977 | 665,206 | 436,278 | 1,447,349 | 5,457 | 1,452,806 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △2円91銭 | △4円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） | △163,437 | △240,318 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △163,437 | △240,318 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 56,244 | 56,244 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2025年９月26日公表の「臨時株主総会の開催並びに商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、同日開催の取締役会において、2025年11月11日に臨時株主総会を開催することを決議いたしました。
同総会では、取締役の選任、譲渡制限付株式ユニットによる株式報酬制度の導入、及び定款の一部変更（商号変更並びに新事業追加等）を付議しております。
これらの議案は、当社の経営体制および今後の事業方針に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月10日 |
|---|
| 堀田丸正株式会社 |
| 取締役会 御中 |
双葉監査法人 東京都新宿区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩野 裕司 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅澤 茂仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会社の2025年４月1日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月1日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。