7508 株式会社Ｇ‐７ホールディングス 半期報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月６日
【中間会計期間】	第51期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社Ｇ‐７ホールディングス
【英訳名】	G-7 HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 金田 達三
【本店の所在の場所】	神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 岸本 安正
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 岸本 安正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 中間連結会計期間	第51期 中間連結会計期間	第50期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	100,994	110,658	214,129
経常利益	（百万円）	3,047	3,275	7,466
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	（百万円）	2,040	2,238	4,939
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,184	2,210	5,152
純資産額	（百万円）	30,645	33,932	32,574
総資産額	（百万円）	66,961	73,752	70,693
１株当たり中間(当期)純利益	（円）	46.44	51.21	112.72
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.8	46.0	46.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,902	1,893	7,508
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,183	△2,536	△8,835
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,435	2,301	999
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	16,291	18,470	16,809

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

（業務スーパー事業）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７スーパーマートを存続会社、当社の連結子会社である株式会社ボン・サンテを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復傾向がみられる一方、国際的な情勢不安の長期化や米国の通商政策の影響等により、世界的な景気の下振れが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。小売業界におきましては、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に影響を及ぼすと共に、業種・業態の垣根を越えた競争激化等、厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のなかで、当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義によって顧客・株主・従業員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践してまいりました。また、当社の経営テーマである、業務フローの革新とＤＸ推進による生産性向上に取り組み、働きたい会社・選ばれる会社を目指し、収益力の拡大に取り組みました。

  以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は 110,658百万円（前年同期比 9.6％増）、営業利益は 3,057百万円（前年同期比 7.1％増）、経常利益は 3,275百万円（前年同期比 7.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は 2,238百万円（前年同期比 9.7％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　車関連事業につきましては、お客様のトータルカーライフを支えるべく、タイヤやメンテナンス商品の拡販、車検整備、車販売に取り組みました。オイル・バッテリー等の消耗品やタイヤ等の販売が堅調に推移し、これに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も増加し、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。新規出店につきましては、「バイクワールド」をマレーシアに１店舗オープンしたことにより、当中間連結会計期間における「バイクワールド」の店舗数は 20店舗となりました。これにより、売上高は 21,930百万円（前年同期比 4.0％増）となり、経常利益は 627百万円（同 10.6％増）となりました。

　業務スーパー事業につきましては、新規出店による増収効果に加え、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、品質のよい商品をお買い得な価格で提供する「業務スーパー」がお客様に支持され、販売は堅調に推移したものの、新規出店費用や既存店舗のリニューアルに伴う改装費用、のれん償却費等の増加もあり、利益面では減少しました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を中部圏に３店舗、近畿圏に１店舗オープンしたことにより、当中間連結会計期間における「業務スーパー」の店舗数は 219店舗となりました。これにより、売上高は 65,490百万円（前年同期比 11.8％増）となり、経常利益は 2,211百万円（同 3.6％減）となりました。

　精肉事業につきましては、原材料価格の高止まりや物流費の上昇が続くなか、安心安全な商品の安定供給に努めたことや新規出店等により、売上は前年を上回りました。利益面では、猛暑の影響により国産豚肉の生産量が減少したことに伴い相場が急騰したほか、消費者の節約志向の影響もあり、経常損失となりました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を首都圏に１店舗、中部圏に３店舗、近畿圏に１店舗オープンしたことにより、当中間連結会計期間における「お肉のてらばやし」の店舗数は 184店舗となりました。これにより、売上高は 10,526百万円（前年同期比 4.0％増）となり、経常損失は９百万円（前中間会計期間は経常損失 38百万円）となりました。

　その他事業につきましては、厳選商品の卸売販売を行う「こだわり食品」が取引先の新規開拓及び商材の発掘により、販売が堅調に推移したことや、ミニスーパー事業「リコス」が、前年度におきましても不採算店舗を整理したこと等により、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。これにより、売上高は 12,711百万円（前年同期比 13.3％増）となり、経常利益は 211百万円（同 18.2％増）となりました。

　財政状態につきましては、次のとおりであります。

  当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,058百万円増加し 73,752百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,700百万円増加し 39,819百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,357百万円増加し 33,932百万円となり自己資本比率は 46.0％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 1,660百万円増加し、当中間連結会計期間末の資金は 18,470百万円となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動による資金の増加は 1,893百万円（前年同期は 1,902百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が 3,275百万円、減価償却費が 1,342百万円あったこと等による資金の増加と、棚卸資産の増加額が1,214百万円、法人税等の支払額が 1,015百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動による資金の減少は 2,536百万円（前年同期は 6,183百万円の減少）となりました。これは主に、新規出店したこと等による、有形固定資産の取得による支出が 2,442百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動による資金の増加は 2,301百万円（前年同期は 3,435百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が 4,500百万円あったことによる資金の増加と、長期借入金の返済による支出が 1,315百万円、配当金の支払額が 873百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、株式会社ミートプランニングの発行済の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約書を2025年８月27日付で締結いたしました。また、2025年10月１日付で同社の全株式を取得いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	208,000,000
計	208,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,071,454	44,071,454	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	44,071,454	44,071,454	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	44,071	－	1,791	－	2,730

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
一般社団法人Ｋトラスト信託口	神戸市須磨区弥栄台5丁目19-2	11,835	27.07
公益財団法人Ｇ‐７奨学財団	神戸市須磨区弥栄台5丁目19-2	7,322	16.74
株式会社ＫＣＭ	神戸市須磨区弥栄台5丁目19-2	3,167	7.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8-1	3,021	6.91
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲5丁目6-52	2,203	5.03
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ　 （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内1丁目4-5）	1,453	3.32
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2丁目2-2	899	2.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	877	2.00
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　 ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ　１，ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南2丁目15-1）	611	1.39
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＴＨＥ　ＨＩＧＨＣＬＥＲＥ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ　ＳＭＡＬＬＥＲ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ　ＦＵＮＤ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，ＵＫ （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	445	1.01
計	－	31,838	72.82

（注）上記信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれています。

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　  3,021千株

　　　　野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　899千株

　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　　　　　   874千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	352,400
	(相互保有株式)		－
	普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,706,400	437,064	－
単元未満株式	普通株式	12,254	－	－
発行済株式総数		44,071,454	－	－
総株主の議決権		－	437,064	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 10,400株（議決権 104個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱Ｇ‐７ホールディングス	神戸市須磨区弥栄台２-１-３	352,400	－	352,400	0.80
(相互保有株式) ㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ	横浜市神奈川区 金港町７-15	400	－	400	0.00
計	－	352,800	－	352,800	0.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,869	18,530
売掛金	6,893	6,251
商品及び製品	9,108	10,333
その他	2,041	1,977
貸倒引当金	△16	△16
流動資産合計	34,898	37,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,830	31,438
減価償却累計額	△18,747	△18,908
建物及び構築物（純額）	12,082	12,529
機械装置及び運搬具	2,615	2,676
減価償却累計額	△1,898	△1,915
機械装置及び運搬具（純額）	716	760
土地	6,346	6,709
建設仮勘定	321	287
その他	9,835	10,285
減価償却累計額	△7,621	△7,848
その他（純額）	2,213	2,436
有形固定資産合計	21,681	22,724
無形固定資産
のれん	4,617	4,364
その他	350	409
無形固定資産合計	4,967	4,774
投資その他の資産
投資有価証券	123	139
敷金及び保証金	6,145	6,149
繰延税金資産	2,734	2,743
その他	211	212
貸倒引当金	△69	△68
投資その他の資産合計	9,145	9,175
固定資産合計	35,795	36,674
資産合計	70,693	73,752

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,877	9,516
短期借入金	9,360	9,019
未払法人税等	1,184	1,320
賞与引当金	1,048	844
その他	5,917	4,970
流動負債合計	27,387	25,673
固定負債
長期借入金	4,650	8,174
再評価に係る繰延税金負債	43	43
役員退職慰労引当金	78	78
資産除去債務	4,346	4,361
退職給付に係る負債	790	745
その他	822	741
固定負債合計	10,731	14,146
負債合計	38,118	39,819
純資産の部
株主資本
資本金	1,791	1,791
資本剰余金	2,789	2,789
利益剰余金	29,007	30,366
自己株式	△625	△598
株主資本合計	32,964	34,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37	48
土地再評価差額金	△515	△515
為替換算調整勘定	22	17
退職給付に係る調整累計額	65	32
その他の包括利益累計額合計	△389	△417
純資産合計	32,574	33,932
負債純資産合計	70,693	73,752

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	100,994	110,658
売上原価	76,781	84,038
売上総利益	24,213	26,619
販売費及び一般管理費	※ 21,358	※ 23,562
営業利益	2,854	3,057
営業外収益
受取利息	1	7
受取配当金	1	1
受取手数料	79	88
協賛金収入	147	156
その他	106	136
営業外収益合計	337	389
営業外費用
支払利息	27	60
固定資産処分損	85	105
その他	31	4
営業外費用合計	144	171
経常利益	3,047	3,275
特別利益
貸倒引当金戻入額	112	－
特別利益合計	112	－
特別損失
減損損失	0	－
関係会社清算損	193	－
特別損失合計	194	－
税金等調整前中間純利益	2,965	3,275
法人税等	925	1,036
中間純利益	2,040	2,238
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	2,040	2,238

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,040	2,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	10
為替換算調整勘定	171	△5
退職給付に係る調整額	△1	△32
その他の包括利益合計	143	△27
中間包括利益	2,184	2,210
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,184	2,210
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,965	3,275
減価償却費	1,278	1,342
のれん償却額	112	252
減損損失	0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	△44
賞与引当金の増減額（△は減少）	△274	△203
固定資産処分損益（△は益）	85	105
固定資産売却損益（△は益）	△2	△61
関係会社清算損益（△は益）	193	－
貸倒引当金戻入額	△112	－
受取利息及び受取配当金	△3	△8
支払利息	27	60
為替差損益（△は益）	△49	△17
売上債権の増減額（△は増加）	498	642
棚卸資産の増減額（△は増加）	△576	△1,214
その他の資産の増減額（△は増加）	458	57
仕入債務の増減額（△は減少）	△731	△362
差入保証金の増減額（△は増加）	△29	△43
未払消費税等の増減額（△は減少）	△268	△311
その他の負債の増減額（△は減少）	△432	△516
その他	△57	△115
小計	3,107	2,837
利息及び配当金の受取額	3	8
利息の支払額	△29	△56
法人税等の還付額	238	119
法人税等の支払額	△1,416	△1,015
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,902	1,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,835	△2,442
有形固定資産の売却による収入	18	71
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,221	－
貸付金の回収による収入	2	2
敷金及び保証金の差入による支出	△72	△63
敷金及び保証金の回収による収入	26	78
預り保証金の受入による収入	2	25
その他	△104	△207
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,183	△2,536

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,100	－
長期借入れによる収入	2,000	4,500
長期借入金の返済による支出	△130	△1,315
自己株式の取得による支出	△643	△0
配当金の支払額	△880	△873
その他	△10	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,435	2,301
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△842	1,660
現金及び現金同等物の期首残高	17,133	16,809
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,291	※ 18,470

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ボン・サンテは、2025年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７スーパーマートを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	4,004百万円	4,252百万円
賞与引当金繰入額	794	828
退職給付費用	24	△23
賃借料	3,023	3,197
減価償却費(のれん償却を含む)	1,321	1,536

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	16,296百万円	18,530百万円
担保差入定期預金	△5	△60
現金及び現金同等物	16,291	18,470

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	881	20.0	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	873	20.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	874	20.0	2025年３月31日	2025年６月11日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	874	20.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
	車関連事業	業務スーパー事業	精肉事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	20,928	58,541	10,119	89,590	10,968	100,558	－	100,558
その他の収益	156	24	－	181	254	436	－	436
外部顧客への 売上高	21,084	58,566	10,119	89,771	11,223	100,994	－	100,994
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	6	747	0	754	14	769	△769	－
計	21,091	59,314	10,120	90,525	11,237	101,763	△769	100,994
セグメント利益又はセグメント損失（△）	567	2,292	△38	2,821	179	3,001	46	3,047

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア

グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 46百万円には、セグメント間取引消去等による 933百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △887百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの資産に関する事項

　当中間連結会計期間において、株式会社ボン・サンテの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。株式会社ボン・サンテを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「業務スーパー事業」において 2,221百万円増加しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「業務スーパー事業」において、当中間連結会計期間に株式会社ボン・サンテの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、 4,177百万円であります。

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
	車関連事業	業務スーパー事業	精肉事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	21,765	65,466	10,526	97,757	12,485	110,243	－	110,243
その他の収益	165	24	－	189	225	414	－	414
外部顧客への 売上高	21,930	65,490	10,526	97,947	12,711	110,658	－	110,658
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1	787	3	792	14	807	△807	－
計	21,932	66,278	10,529	98,740	12,725	111,466	△807	110,658
セグメント利益又はセグメント損失（△）	627	2,211	△9	2,829	211	3,041	234	3,275

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア

グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 234百万円には、セグメント間取引消去等による 1,025百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △791百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2024年12月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７スーパーマートを存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ボン・サンテを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年４月１日付で吸収合併を実施しました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　株式会社Ｇ‐７スーパーマート

事業内容　「業務スーパー」の運営

（吸収合併消滅会社）

名称　　　株式会社ボン・サンテ

事業内容　「業務スーパー」の運営

②企業結合日

2025年４月１日

③企業結合の法的形式

株式会社Ｇ‐７スーパーマートを存続会社、株式会社ボン・サンテを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社Ｇ‐７スーパーマート

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社は株式会社Ｇ‐７スーパーマート及び 2024年７月１日付で子会社となりました株式会社ボン・サンテを通じフランチャイジーとして業務スーパー事業を全国に 216店舗（2025年３月31日現在）を展開しております。両社の合併により、業務スーパー事業の経営資源を集約し、経営効率の向上を図ることを目的としております。

（2）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	46円44銭	51円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,040	2,238
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,040	2,238
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,940	43,710

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、株式会社ミートプランニング（以下「ミートプランニング」といいます。）の発行済の全株式を取得（以下「本件株式取得」といいます。）し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約書を2025年８月27日付で締結いたしました。また、2025年10月１日付でミートプランニングの全株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　 株式会社ミートプランニング

事業の内容　　　　　　 食肉加工卸業

② 企業結合を行う主な理由

　ミートプランニングは、群馬県高崎市に本社工場を置き、主として全国の焼肉店等への牛タンの加工・卸販売を行っております。当社グループは、フランチャイジーとして展開する業務ス―パー事業や車関連事業に次ぐ、第３セグメントである精肉分野の強化・拡大を図り、食肉小売を業とする当社子会社である株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシの事業とのシナジー効果が期待できることから、本件株式取得を決定いたしました。

③ 企業結合日

2025年10月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社ミートプランニング

（2025年10月１日付で「株式会社Ｇ‐７ミートプランニング」に商号変更しております。）

⑥ 取得する議決権比率

100％

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　3,091百万円

取得原価　　　　　3,091百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等(財務・税務ＤＤ他) 10百万円を中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。なお、アドバイザリーに対する報酬は未確定であります。

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

（1）期末配当

　2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額……………………874百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月11日

　（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

　2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………874百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

　（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月５日
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	花谷 徳雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武士 雄太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇ‐７ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｇ‐７ホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。