9962 株式会社 ミスミグループ本社 半期報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミスミグループ本社 |
| 【英訳名】 | MISUMI Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 西 本 甲 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6777－7800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 ＣＦＯファイナンスプラットフォーム・ハブ代表役員 高 波 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6777－7579 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 ＣＦＯファイナンスプラットフォーム・ハブ代表役員 高 波 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期中間連結会計期間 | 第64期中間連結会計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 198,022 | 205,814 | 401,987 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,221 | 20,397 | 49,901 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 18,200 | 13,997 | 36,549 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,986 | 17,929 | 33,140 |
| 純資産額 | (百万円) | 336,550 | 357,127 | 352,064 |
| 総資産額 | (百万円) | 399,971 | 425,756 | 419,574 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 65.21 | 51.06 | 131.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 65.05 | 50.96 | 131.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.4 | 83.3 | 83.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 31,362 | 17,528 | 60,461 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △20,639 | △34,340 | △32,452 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △22,808 | △17,684 | △31,759 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 117,295 | 95,205 | 128,259 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(ＦＡ事業)
当中間連結会計期間において、2025年６月17日（米国時間）に米国製造業におけるカスタム機械部品のオンライン調達サービスを提供するFictiv Inc.の買収を完了しております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社61社、非連結子会社１社および関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、アメリカの関税政策やそれに伴う各国への影響、不安定な為替相場など先行き不透明な状況が継続しました。これにより主要顧客産業である自動車関連の稼働低迷の影響を受けました。一方、中国・アジアを中心に、通信関連や電子・電機関連等需要は堅調に推移しました。
こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしています。これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。これまで当社が築いてきたＩＴ、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用しながら、新商品・新サービスを含む新事業開発を継続し、顧客の需要を的確に捉えることに努めましたが、一部地域においてはアメリカの関税政策による需要低迷の影響を受けました。
この結果、連結売上高は205,814百万円(前年同期比3.9％増)となりました。利益面につきましては、独自施策による数量増等の改善効果はあるものの、持続的成長に向けた施策に関わる支出の継続、為替影響および７月からFictiv Inc.の業績を連結範囲に含めた影響により、営業利益は19,618百万円（前年同期比16.1％減）、経常利益は20,397百万円（前年同期比19.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は13,997百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＦＡ事業
ＦＡ事業は、日本の設備投資需要が低調に推移も、中国の通信関連需要の攻略をはじめ、meviy、エコノミーシリーズ、D-JIT等の独自施策による需要獲得で海外地域が総じて堅調に推移、また、７月からFictiv Inc.の業績を連結対象としたことから、売上高は72,743百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は、Ｍ＆Ａ関連費用に加え、Fictiv Inc.の業績を連結対象とした影響もあり、8,133百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、中国・アジアの成長が、自動車関連の需要低迷で弱含むその他地域をカバーするも、売上高は前年同期に届かず42,573百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は4,177百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
③ＶＯＮＡ事業
ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するミスミグループの流通事業です。中国・アジアを中心に堅調に推移し、売上高は90,498百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は7,307百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ6,181百万円（＋1.5％）増加し、425,756百万円となりました。この主な要因は、子会社株式の取得に伴う現金及び預金の減少により流動資産が45,265百万円（△14.2％）減少したこと、子会社株式の取得に伴うのれんの増加により無形固定資産が50,771百万円（＋152.5％）増加したことによるものです。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べ1,118百万円（＋1.7％）増加し、68,629百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金の減少により流動負債が784百万円（＋1.5％）増加したこと、固定負債が333百万円（＋2.1％）増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ5,062百万円（＋1.4％）増加し、357,127百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得により株主資本が減少した一方で、利益剰余金が増加したため株主資本が1,321百万円（＋0.4％）増加したこと、および為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が3,851百万円（＋8.6％）増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度の83.2％から83.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ33,053百万円減少し、95,205百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,528百万円の純収入となりました（前年同期は31,362百万円の純収入）。この主な内訳は、税金等調整前中間純利益が19,892百万円、減価償却費が8,371百万円、賞与引当金の減少額が1,065百万円、売上債権の増加額が2,734百万円、未払金の減少額が2,204百万円、法人税等の支払額が5,364百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、34,340百万円の純支出となりました（前年同期は20,639百万円の純支出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が6,443百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が48,483百万円、定期預金の預入による支出が5,501百万円、定期預金の払戻による収入が26,257百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、17,684百万円の純支出となりました（前年同期は22,808百万円の純支出）。この主な内訳は、取得した子会社の借入金の返済による支出が3,322百万円、自己株式の取得による支出が6,896百万円、配当金の支払額が6,422百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,641百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、当社の米国子会社であるMISUMI Investment USA Corporation を通じて、米国製造業におけるカスタム機械部品のオンライン調達サービスを提供するFictiv Inc.およびその子会社７社（以下、「Fictiv社」という。）を買収することを決議し、Fictiv社との間で本買収に関する合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2025年6月17日（米国時間）に買収が完了いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,020,000,000 |
| 計 | 1,020,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 285,136,697 | 285,144,497 | 東京証券取引所プライム市場 | (注)１、２ |
| 計 | 285,136,697 | 285,144,497 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
３ 提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日(注) | 79 | 285,136 | 114 | 14,598 | 114 | 21,297 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 52,897 | 19.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 27,778 | 10.22 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 米国 ニューヨーク(東京都千代田区丸の内１丁目４-５ 決済事業部） | 14,489 | 5.33 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 米国 ボストン(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) | 10,369 | 3.81 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 米国 ボストン(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) | 8,992 | 3.31 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 英国 ロンドン(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） | 6,338 | 2.33 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-３東京ビルディング | 5,273 | 1.94 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | カナダ オンタリオ(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 4,355 | 1.60 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 米国 ニューヨーク(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) | 4,212 | 1.55 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ノルウェー オスロ(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 4,148 | 1.53 |
| 計 | － | 138,856 | 51.06 |
(注) １ 「所有株式数」の1,000株未満は、切り捨てております。
２ 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位で四捨五入しております。
３ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社52,470千株、株式会社日本カストディ銀行25,644千株であります。
４ 当社は自己株式13,212千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
５ 2023年12月５日（報告義務発生日2023年11月30日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラック・クリーク・インベストメント・マネジメント・インク | カナダＭ５Ｊ ２Ｍ２、オンタリオ州トロント、フロント・ストリート・ウェスト123、スイート1200 | 14,848 | 5.21 |
６ 2024年３月７日（報告義務発生日2024年２月29日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 11,780 | 4.14 |
| ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、シーポート・ブルバード200 | ３ | 0.00 |
| 計 | ― | 11,784 | 4.14 |
７ 2024年11月22日（報告義務発生日2024年11月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 13,439 | 4.72 |
８ 2025年２月５日（報告義務発生日2025年１月31日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 6,185 | 2.17 |
| ブラックロック(ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 343 | 0.12 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 641 | 0.23 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 | 588 | 0.21 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,337 | 1.17 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ. エイ. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,866 | 1.01 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 311 | 0.11 |
| 計 | ― | 14,272 | 5.01 |
９ 2025年５月20日（報告義務発生日2025年５月14日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド | カナダ国オンタリオ州トロント１８１ユニバーシティアベニュー1300号 | 11,706 | 4.11 |
10 2025年８月21日（報告義務発生日2025年８月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー | アメリカ合衆国、02210マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 | 14,019 | 4.92 |
| ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル７階（日本における営業所） | 5,436 | 1.91 |
| ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド | 英国、SW1E ５JL、ロンドン、ビクトリア・ストリート80、カーディナル・プレイス | 4,259 | 1.49 |
| ウエリントン・マネージメント・ホンコン・リミテッド | 香港、セントラル、ファイナンス・ストリート８、トゥー・インターナショナル・ファイナンス・センター17階 | 3,343 | 1.17 |
| ウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド | シンガポール共和国018981、マリーナ・ベイ・ファイナンシャル・センター、タワー１、＃03-01、８マリーナブルバード | 295 | 0.10 |
| 計 | ― | 27,354 | 9.59 |
11 2025年９月５日（報告義務発生日2025年８月29日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 608 | 0.21 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | １Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 122 | 0.04 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 13,679 | 4.80 |
| 計 | ― | 14,410 | 5.05 |
12 2025年９月19日（報告義務発生日2025年９月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 10,242 | 3.59 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 6,015 | 2.11 |
| 計 | ― | 16,257 | 5.70 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 13,212,700 | 普通株式 | 13,212,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,212,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 271,862,100 | 普通株式 | 271,862,100 | 2,718,621 | ― |
| 普通株式 | 271,862,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 61,897 | 普通株式 | 61,897 | ― | ― |
| 普通株式 | 61,897 | ||||
| 発行済株式総数 | 285,136,697 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,718,621 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ7,200株（議決権72個）及び84株含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ミスミグループ本社 | 東京都千代田区九段南一丁目６番５号 | 13,212,700 | ― | 13,212,700 | 4.63 |
| 計 | ― | 13,212,700 | ― | 13,212,700 | 4.63 |
（注）当中間連結会計期間において、2025年７月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式3,052,800株の取得を実施しております。また、2025年６月26日の取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式216,700株の処分を実施しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
・役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 | 取締役 | 徐 少淳 | 2025年６月19日 |
なお、当中間会計期間終了後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
・ 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 専務執行役員 | 専務取締役 | 清水 新 | 2025年10月１日 |
| 取締役 専務執行役員 | 常務取締役 | 金谷 知樹 | 2025年10月１日 |
| 取締役 専務執行役員 | 常務取締役 | 清水 重貴 | 2025年10月１日 |
| 取締役 常務執行役員 | 常務取締役 | 徐 少淳 | 2025年10月１日 |
（注）2025年10月1日付より業務執行取締役の任用に際し、従来の役付取締役制度を廃止しております。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 159,296 | 105,372 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 78,390 | 84,305 | |||||||||
| 商品及び製品 | 57,186 | 58,440 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,661 | 3,027 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,805 | 8,409 | |||||||||
| その他 | 10,863 | 13,670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △397 | △684 | |||||||||
| 流動資産合計 | 317,805 | 272,539 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,536 | 21,955 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,626 | 15,089 | |||||||||
| 土地 | 4,259 | 4,301 | |||||||||
| その他（純額） | 11,099 | 11,540 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,522 | 52,887 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 27,677 | 27,468 | |||||||||
| のれん | － | 51,369 | |||||||||
| その他 | 5,605 | 5,215 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33,283 | 84,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,224 | 1,302 | |||||||||
| その他 | 15,126 | 15,398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △387 | △426 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,963 | 16,274 | |||||||||
| 固定資産合計 | 101,769 | 153,216 | |||||||||
| 資産合計 | 419,574 | 425,756 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,189 | 22,803 | |||||||||
| 未払金 | 8,667 | 7,343 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,476 | 4,493 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,882 | 4,864 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 230 | 106 | |||||||||
| その他 | 11,429 | 13,050 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,876 | 52,661 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,337 | 7,703 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 61 | 61 | |||||||||
| その他 | 8,235 | 8,202 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,634 | 15,968 | |||||||||
| 負債合計 | 67,510 | 68,629 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,483 | 14,598 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,585 | 24,520 | |||||||||
| 利益剰余金 | 293,546 | 301,121 | |||||||||
| 自己株式 | △28,352 | △34,655 | |||||||||
| 株主資本合計 | 304,263 | 305,585 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △51 | 18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44,858 | 48,644 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 212 | 209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45,020 | 48,872 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,663 | 1,503 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,116 | 1,166 | |||||||||
| 純資産合計 | 352,064 | 357,127 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 419,574 | 425,756 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 198,022 | 205,814 | |||||||||
| 売上原価 | 105,240 | 110,812 | |||||||||
| 売上総利益 | 92,781 | 95,002 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 69,391 | ※１ 75,383 | |||||||||
| 営業利益 | 23,390 | 19,618 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,193 | 1,124 | |||||||||
| 雑収入 | 257 | 300 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,451 | 1,424 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 80 | 62 | |||||||||
| 為替差損 | 257 | 517 | |||||||||
| 支払手数料 | 148 | 1 | |||||||||
| 雑損失 | 132 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 619 | 646 | |||||||||
| 経常利益 | 25,221 | 20,397 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業整理損失引当金戻入額 | ※２ 1,017 | ※２ － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,017 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 300 | 504 | |||||||||
| 事業整理損 | ※３ 827 | ※３ － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,128 | 504 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 25,110 | 19,892 | |||||||||
| 法人税等 | 6,868 | 5,817 | |||||||||
| 中間純利益 | 18,242 | 14,075 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 41 | 77 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 18,200 | 13,997 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 18,242 | 14,075 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 69 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,261 | 3,793 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,255 | 3,854 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,986 | 17,929 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,894 | 17,849 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 92 | 79 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 25,110 | 19,892 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,876 | 8,371 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 862 | |||||||||
| 減損損失 | 300 | 504 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 196 | 315 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,694 | △1,065 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5 | △123 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 42 | 225 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,193 | △1,153 | |||||||||
| 支払利息 | 80 | 62 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 418 | 390 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △24 | △82 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △20 | △23 | |||||||||
| 事業整理損失引当金戻入額 | △1,017 | － | |||||||||
| 事業整理損 | 827 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 34 | △2,734 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,922 | 202 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △497 | △362 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,493 | 43 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,023 | △2,204 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △425 | △2,133 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 911 | 308 | |||||||||
| 小計 | 34,715 | 21,295 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,073 | 1,659 | |||||||||
| 利息の支払額 | △80 | △62 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,346 | △5,364 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,362 | 17,528 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △7,631 | △6,443 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △26,338 | △5,501 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 13,172 | 26,257 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △64 | △406 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 237 | 148 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △48,483 | |||||||||
| その他 | △15 | 89 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,639 | △34,340 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △17,522 | △6,896 | |||||||||
| 借入金の返済による支出 | － | △3,322 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,190 | △6,422 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,072 | △999 | |||||||||
| その他 | △23 | △44 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,808 | △17,684 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,995 | 1,442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △16,081 | △33,053 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 133,376 | 128,259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 117,295 | ※ 95,205 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、2025年６月に買収したFictiv Inc.およびその子会社８社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当 | 18,817 | 百万円 | 20,470 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入 | 3,918 | 百万円 | 3,796 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 799 | 百万円 | 863 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入 | 28 | 百万円 | 90 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入 | 78 | 百万円 | 194 | 百万円 |
※２ 事業整理損失引当金戻入額
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、前連結会計年度において、当社の連結子会社であるSURUGA SEIKI (FOSHAN) Co., LTD.における工事建設中止に伴う損失に備え、損失見込額を事業整理損失引当金として計上しました。その後、工場建設中止に伴い見込んだ損失の一部が免除される見込みとなったため、減額見込額1,017百万円を特別利益として計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※３ 事業整理損
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
ＦＡ事業セグメントの一部事業の整理に伴うものであり、主な内容は、棚卸資産を含む資産の廃棄等により見込まれる損失827百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 145,192百万円 | 105,372百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △27,896百万円 | △10,166百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 117,295百万円 | 95,205百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 4,190 | 14.87 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月25日取締役会 | 普通株式 | 5,462 | 19.83 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に自己株式6,614,300株の取得を行っております。また、2024年6月20日の取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式132,900株の処分を実施しております。これらを主な要因として、当中間連結会計期間において、自己株式が16,994百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が26,153百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 6,422 | 23.38 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 4,900 | 18.02 | 2025年９月30日 | 2025年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年７月25日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に自己株式3,052,800株の取得を行っております。また、2025年６月26日の取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式216,700株の処分を実施しております。これらを主な要因として、当中間連結会計期間において、自己株式が6,303百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が34,655百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| ＦＡ事業 | 金型部品事業 | ＶＯＮＡ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 66,854 | 42,819 | 88,347 | 198,022 | ― | 198,022 |
| 外部顧客への売上高 | 66,854 | 42,819 | 88,347 | 198,022 | ― | 198,022 |
| セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 66,854 | 42,819 | 88,347 | 198,022 | ― | 198,022 |
| セグメント利益 | 11,565 | 4,572 | 7,251 | 23,390 | ― | 23,390 |
※ セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| ＦＡ事業 | 金型部品事業 | ＶＯＮＡ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 72,743 | 42,573 | 90,498 | 205,814 | ― | 205,814 |
| 外部顧客への売上高 | 72,743 | 42,573 | 90,498 | 205,814 | ― | 205,814 |
| セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 72,743 | 42,573 | 90,498 | 205,814 | ― | 205,814 |
| セグメント利益※１ | 8,133 | 4,177 | 7,307 | 19,618 | ― | 19,618 |
| のれん償却前セグメント利益※２ | 8,996 | 4,177 | 7,307 | 20,481 | ― | 20,481 |
※１ セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
※２ 2025年６月に買収したFictiv Inc.の買収にかかるのれん償却前営業利益
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、Fictiv Inc.およびその子会社８社を買収いたしました。これに伴い、ＦＡ事業セグメントにおいて、のれんを51,369百万円計上しております。
なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（補足情報）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
地域に関する情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 85,831 | 39,462 | 31,929 | 22,324 | 13,713 | 4,760 | 198,022 |
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | ベトナム | アメリカ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 15,208 | 14,830 | 4,771 | 8,005 | 8,422 | 51,239 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
地域に関する情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 84,504 | 42,339 | 33,284 | 27,593 | 13,144 | 4,947 | 205,814 |
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | ベトナム | アメリカ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 16,049 | 15,228 | 3,906 | 9,037 | 8,665 | 52,887 |
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、当社の米国子会社であるMISUMI Investment USA Corporation（以下、「MIUC」という。）を通じて、米国製造業におけるカスタム機械部品のオンライン調達サービスを提供するFictiv Inc.およびその子会社７社（以下、「Fictiv社」という。）を買収すること（以下、「本買収」という。）を決議し、Fictiv社との間で本買収に関する合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2025年６月17日（米国時間）に買収が完了いたしました。
１．企業結合の概要
本買収は、MIUCが本買収のために設立した完全子会社であるD1 Merger Subsidiary CorporationとFictiv社を合併する方法（逆三角合併）により実行いたしました。合併後の存続会社はFictiv社となり、MIUCより合併対価としてFictiv社の株主に現金対価を交付しております。一方で、D1 Merger Subsidiary CorporationはFictiv社に吸収合併される形で消滅し、存続会社がMIUCの完全子会社となりました。
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | Fictiv Inc. |
|---|---|
| 事業内容 | カスタム機械部品のオンライン調達サービス提供 |
（２）企業結合を行った主な理由
Fictiv社は2013年設立で、米国製造業におけるカスタム機械部品のオンライン調達サービスを展開しています。米国・中国・インド・メキシコのグローバル４拠点、約400名の従業員を抱え、世界中に約250社の製造業のパートナーネットワークを保有し、カスタム機械部品のオンライン調達サービスプレーヤーとして近年成長を遂げております。Fictiv社の事業は当社の展開するmeviy（メビー）事業と高い親和性があり、高度な技術力と顧客サービス体制、強力な顧客基盤を有しています。
本買収の最大の狙いは、meviyをはじめとした当社のデジタルサービスの強化と同時に、顧客ドメインの拡大にあります。Fictiv社を買収することにより当社の提供する価値を従来の設備製造の領域からよりバリューチェーンの川上にあたる商品開発の領域まで一気に拡大し、持続的な成長への大きな起点としていきます。当社とFictiv社は事業内容や価値観に類似性がある一方で、商品カテゴリーや展開地域においては異なる領域を得意とする補完関係にあることから、当社グループにFictiv社を迎え入れることにより、両社の強みを生かしたシナジー効果を発揮することができると考えます。今後も、当社はグローバルにサービスを展開することでＩＡ産業の非効率を解消し、お客さまの「時間価値」を高めてまいります。
（３）企業結合日
2025年６月17日（米国時間）
2025年６月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得
（５）企業結合後の名称
名称の変更はありません
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社による現金を対価とした株式取得
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金（未払を含む） | 50,778百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 50,778百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,065百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
50,907百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
（３）償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 65.21円 | 51.06円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 18,200 | 13,997 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 18,200 | 13,997 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 279,123 | 274,129 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 65.05円 | 50.96円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 674 | 557 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第64期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）剰余金の配当（中間配当）については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 4,900百万円
②１株当たりの金額 18.02 円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月５日
株式会社 ミスミグループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 原 一 貴 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 洋 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスミグループ本社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミスミグループ本社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。