7276 株式会社小糸製作所 半期報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第126期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社小糸製作所 |
| 【英訳名】 | KOITO MANUFACTURING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 充明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目１番18号 住友不動産大崎ツインビル東館 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４３）７１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 大嶽 孝仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目１番18号 住友不動産大崎ツインビル東館 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４３）７１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 大嶽 孝仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社小糸製作所大阪支店 （大阪市淀川区西宮原一丁目５番45号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期 中間連結会計期間 | 第126期 中間連結会計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 444,073 | 446,851 | 916,709 |
| 経常利益 | （百万円） | 19,871 | 22,792 | 49,147 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 11,282 | 11,841 | 46,240 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △10,156 | 28,787 | 27,184 |
| 純資産額 | （百万円） | 673,249 | 685,147 | 679,865 |
| 総資産額 | （百万円） | 882,928 | 899,345 | 889,952 |
| １株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | 37.30 | 42.07 | 156.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | 37.29 | 42.07 | 156.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.70 | 70.18 | 70.47 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 39,060 | 45,495 | 88,363 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,251 | 19,067 | △40,995 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △40,466 | △28,198 | △78,348 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 124,260 | 140,389 | 101,265 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社の連結子会社である福州小糸車灯有限公司は、2025年５月31日に解散及び清算を決議いたしました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績分析等
当中間期における経済環境は、国内では物価上昇の影響により個人消費の伸びの鈍化がみられました。海外においては、米国の関税政策に起因する世界経済の減速懸念、中国における内需の低迷、アジア諸国での高金利の長期化、さらに中東・欧州を中心とした地政学的リスクなど、世界経済の先行きに対する懸念が一層強まる状況にあります。
自動車生産台数は、国内では前期の認証問題による減少からの回復は見られたものの、一部カーメーカーにおける販売の不振や、自然災害等による生産停止により、前年同期比で減少となりました。海外では、米州においては、前年度に発生した部品供給問題の解消はありましたが、新モデル投入に伴う現モデルの生産調整などにより減少しました。中国では、日本車の販売不振が継続しましたが、政府からの補助金等を背景にローカル車の販売が好調だったことで増加となりました。加えて、タイにおける景気刺激策やインドの市場拡大により、ASEAN等の新興国においても増産となりました。これらの結果、世界全体の自動車生産台数は前年同期比で微増となりました。
このような状況のもと、当中間期における売上高は、日本や米州における前年度の品質問題からの回復や、各地域での新規受注等により、連結では前年同期比0.6％増収の4,468億円となりました。
利益につきましては、米国の関税政策による影響はあるものの、米国等でのハイブリッド車を中心とした量の増加や、各地域での改善合理化の取組みにより、営業利益は前年同期比9.9％増の198億円、経常利益は同14.7％増の227億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同5.0％増の118億円となりました。
（２）財政状態分析等
当中間期末の資産の残高は、建設仮勘定が増加したこと等から、前期末に比べ93億円増加の8,993億円となりました。
負債の残高は、契約負債が増加したこと等から、前期末に比べ41億円増加の2,141億円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等から、前期末に比べ52億円増加の6,851億円となりました。
（３）キャッシュ・フロー分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益200億円、減価償却費210億円を主体に517億円となり、法人税等を支払った結果、454億円（前年同期は390億円）の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資318億円等の支出に対し、定期預金の預入・払戻による純収入506億円等の結果、190億円の収入（前年同期は72億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得124億円、配当金等の支払い114億円等を実施した結果、281億円（前年同期は404億円）の支出となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ391億円増加の1,403億円となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
（ⅱ）コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、213億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 640,000,000 |
| 計 | 640,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 307,833,172 | 307,833,172 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は 100株 |
| 計 | 307,833,172 | 307,833,172 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 307,833 | － | 14,270 | － | 17,107 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 64,316 | 23.2 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区赤坂１丁目8-1 | 29,774 | 10.7 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目8-12 | 10,356 | 3.7 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-1） | 10,312 | 3.7 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１丁目6-6 | 9,688 | 3.5 |
| 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区有楽町１丁目13－1 | 8,001 | 2.9 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目1-2 | 5,442 | 2.0 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目4-5 | 5,154 | 1.9 |
| 住友生命保険(相) | 東京都中央区八重洲２丁目2-1 | 4,794 | 1.7 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目6-1） | 4,204 | 1.5 |
| 計 | － | 152,044 | 54.8 |
（注）上記、各信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりま
せん。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 30,332,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 277,450,600 | 2,774,506 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 50,472 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 307,833,172 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,774,506 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ㈱小糸製作所 | 東京都品川区北品川 ５丁目１番18号 住友不動産大崎 ツインビル東館 | 30,332,100 | － | 30,332,100 | 9.9 |
| 計 | － | 30,332,100 | － | 30,332,100 | 9.9 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 270,845 | 261,899 |
| 受取手形 | 1,103 | 3,566 |
| 電子記録債権 | 8,909 | 8,969 |
| 売掛金 | 132,507 | 124,828 |
| 契約資産 | 2,385 | 2,359 |
| 有価証券 | 5,302 | 8,200 |
| 棚卸資産 | ※ 95,100 | ※ 95,613 |
| その他 | 30,280 | 31,833 |
| 貸倒引当金 | △72 | △74 |
| 流動資産合計 | 546,361 | 537,196 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 59,240 | 60,929 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 81,038 | 81,862 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,343 | 19,587 |
| 土地 | 20,052 | 21,745 |
| 建設仮勘定 | 23,399 | 34,001 |
| その他 | 6,568 | 6,170 |
| 有形固定資産合計 | 209,643 | 224,296 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 9,740 | 9,201 |
| その他 | 5,874 | 6,684 |
| 無形固定資産合計 | 15,614 | 15,885 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 100,620 | 101,541 |
| 破産更生債権等 | 444 | 448 |
| 繰延税金資産 | 10,309 | 12,658 |
| 退職給付に係る資産 | 4,114 | 3,886 |
| その他 | 3,390 | 3,979 |
| 貸倒引当金 | △547 | △548 |
| 投資その他の資産合計 | 118,332 | 121,966 |
| 固定資産合計 | 343,590 | 362,148 |
| 資産合計 | 889,952 | 899,345 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 100,990 | 96,966 |
| 電子記録債務 | 3,734 | 2,667 |
| 短期借入金 | 5,728 | 1,759 |
| 未払費用 | 29,924 | 33,335 |
| 未払法人税等 | 2,878 | 3,823 |
| 契約負債 | 3,731 | 13,306 |
| 賞与引当金 | 6,372 | 7,749 |
| 製品保証引当金 | 2,540 | 2,528 |
| 事業整理損失引当金 | 842 | 9 |
| その他 | 16,616 | 15,579 |
| 流動負債合計 | 173,359 | 177,726 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 14,183 | 15,439 |
| 役員退職慰労引当金 | 363 | 257 |
| 製品保証引当金 | 2,899 | 2,533 |
| 退職給付に係る負債 | 13,312 | 12,650 |
| その他 | 5,967 | 5,590 |
| 固定負債合計 | 36,726 | 36,471 |
| 負債合計 | 210,086 | 214,198 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,270 | 14,270 |
| 資本剰余金 | 13,235 | 13,329 |
| 利益剰余金 | 553,720 | 557,567 |
| 自己株式 | △49,941 | △62,015 |
| 株主資本合計 | 531,285 | 523,151 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,113 | 31,582 |
| 為替換算調整勘定 | 62,671 | 72,246 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,033 | 4,189 |
| その他の包括利益累計額合計 | 95,819 | 108,018 |
| 新株予約権 | 97 | 78 |
| 非支配株主持分 | 52,663 | 53,898 |
| 純資産合計 | 679,865 | 685,147 |
| 負債純資産合計 | 889,952 | 899,345 |
（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 444,073 | 446,851 |
| 売上原価 | 401,042 | 397,705 |
| 売上総利益 | 43,031 | 49,146 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 24,963 | ※ 29,294 |
| 営業利益 | 18,067 | 19,852 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,399 | 2,520 |
| 受取配当金 | 927 | 865 |
| その他 | 1,170 | 1,108 |
| 営業外収益合計 | 4,498 | 4,495 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 202 | 55 |
| 持分法による投資損失 | 7 | 4 |
| 為替差損 | 1,113 | 965 |
| 投資事業組合運用損 | 190 | 31 |
| その他 | 1,179 | 499 |
| 営業外費用合計 | 2,693 | 1,555 |
| 経常利益 | 19,871 | 22,792 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 38 | 19 |
| 投資有価証券売却益 | － | 507 |
| 退職給付制度改定益 | － | 438 |
| 受取保険金 | 155 | － |
| その他 | 32 | 117 |
| 特別利益合計 | 226 | 1,084 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 1,076 | 664 |
| 投資有価証券評価損 | － | 11 |
| 減損損失 | － | 1,482 |
| 事業整理損 | － | 1,398 |
| その他 | 68 | 225 |
| 特別損失合計 | 1,145 | 3,782 |
| 税金等調整前中間純利益 | 18,953 | 20,093 |
| 法人税等 | 5,574 | 6,148 |
| 中間純利益 | 13,378 | 13,945 |
| （内訳） | ||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,095 | 2,103 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,282 | 11,841 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12,225 | 3,519 |
| 為替換算調整勘定 | △11,243 | 12,284 |
| 退職給付に係る調整額 | △67 | △844 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △117 |
| その他の包括利益合計 | △23,535 | 14,842 |
| 中間包括利益 | △10,156 | 28,787 |
| （内訳） | ||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,720 | 4,746 |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △12,877 | 24,040 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 18,953 | 20,093 |
| 減価償却費 | 21,010 | 21,056 |
| のれん償却額 | － | 488 |
| 減損損失 | － | 1,482 |
| 退職給付制度改定益 | － | △438 |
| 事業整理損 | － | 1,398 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 7 | 4 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △104 | △5 |
| 退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） | △1,351 | △1,300 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 805 | 1,283 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △849 | △402 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,327 | △3,386 |
| 支払利息 | 202 | 55 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | － | △507 |
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 190 | 43 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 1,038 | 644 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,302 | 7,193 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,794 | 93 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 3,327 | 180 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,221 | △6,086 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,611 | 2,813 |
| その他 | △629 | 7,054 |
| 小計 | 47,171 | 51,756 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,288 | 3,386 |
| 利息の支払額 | △202 | △55 |
| 事業整理損の支払額 | － | △1,022 |
| 法人税等の支払額 | △11,197 | △8,569 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,060 | 45,495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △124,307 | △38,848 |
| 定期預金の払戻による収入 | 137,543 | 89,487 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △98 | △59 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,500 | 2,278 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,206 | △31,837 |
| 有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出) | △418 | △4 |
| 貸付けによる支出 | △1 | △9 |
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 1 |
| その他 | 2,736 | △1,940 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,251 | 19,067 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,965 | △3,936 |
| 自己株式の取得による支出 | △26,103 | △12,411 |
| ストックオプションの行使による収入 | 0 | 0 |
| 親会社による配当金の支払額 | △8,612 | △7,943 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,355 | △3,555 |
| その他 | △428 | △351 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △40,466 | △28,198 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,641 | 2,759 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,299 | 39,124 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 134,560 | 101,265 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 124,260 | ※ 140,389 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったブライトウェイビジョンリミテッドは、第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 製品 | 37,163百万円 | 38,354百万円 |
| 仕掛品 | 5,816 | 6,278 |
| 原材料及び貯蔵品 | 52,120 | 50,980 |
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1)販売費
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与手当 | 2,623百万円 | 2,777百万円 |
| 運賃運送費 | 1,967 | 2,137 |
| 荷造梱包費 | 2,013 | 1,962 |
| 退職給付費用 | 21 | 6 |
(2)一般管理費
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与手当 | 6,087百万円 | 6,902百万円 |
| 福利厚生費 | 1,999 | 2,041 |
| 退職給付費用 | 124 | 106 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 30 | 78 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 278,729百万円 | 261,899百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △154,468 | △121,509 |
| 現金及び現金同等物 | 124,260 | 140,389 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,617 | 28 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 8,276 | 28 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数35百万株、総額500億円を上限として2024年４月１日から2025年３月24日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当中間連結会計期間において自己株式を約12百万株、261億円取得いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が262億円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,944 | 28 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 7,770 | 28 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数37百万株、総額500億円を上限として2025年６月２日から2026年５月29日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当中間連結会計期間において自己株式を約６百万株、124億円取得いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が620億円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間 連結 財務諸表 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 164,047 | 155,504 | 30,481 | 75,137 | 18,903 | 444,073 | － | 444,073 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,788 | 216 | 5,458 | 317 | 70 | 15,851 | (15,851) | － |
| 計 | 173,836 | 155,720 | 35,939 | 75,455 | 18,973 | 459,925 | (15,851) | 444,073 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,298 | 3,674 | △1,001 | 7,890 | △637 | 17,224 | 843 | 18,067 |
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額には、セグメント間取引消去3,881百万円及び配賦不能営業
費用△3,038百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務部門等の管理部門
に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)米州 …米国、メキシコ、ブラジル
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間 連結 財務諸表 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 170,295 | 153,267 | 27,432 | 78,981 | 16,875 | 446,851 | － | 446,851 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,369 | 166 | 4,554 | 523 | 72 | 14,686 | (14,686) | － |
| 計 | 179,664 | 153,434 | 31,986 | 79,505 | 16,947 | 461,538 | (14,686) | 446,851 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,170 | 1,196 | 845 | 9,346 | △417 | 18,141 | 1,711 | 19,852 |
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額には、セグメント間取引消去5,107百万円及び配賦不能営業
費用△3,396百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務部門等の管理部門
に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)米州 …米国、メキシコ、ブラジル
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「北米」、「その他」から、「米州」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
中国において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては1,482百万円であります。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | ||
| 自動車照明関連事業 | 141,576 | 155,356 | 30,481 | 74,943 | 18,903 | 421,261 |
| その他 | 22,470 | 147 | － | 194 | － | 22,812 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 164,047 | 155,504 | 30,481 | 75,137 | 18,903 | 444,073 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客に対する売上高 | 164,047 | 155,504 | 30,481 | 75,137 | 18,903 | 444,073 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | ||
| 自動車照明関連事業 | 147,663 | 151,614 | 27,432 | 78,811 | 16,875 | 422,397 |
| その他 | 22,632 | 1,652 | － | 169 | － | 24,454 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 170,295 | 153,267 | 27,432 | 78,981 | 16,875 | 446,851 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客に対する売上高 | 170,295 | 153,267 | 27,432 | 78,981 | 16,875 | 446,851 |
（注）当中間連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを変更いたし
ました。セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する
事項」に記載のとおりです。
なお、前中間連結会計期間の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益金額 | 37円30銭 | 42円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） | 11,282 | 11,841 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） | 11,282 | 11,841 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 302,507 | 281,450 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 37円29銭 | 42円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 43 | 37 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
2025年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・7,770百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・28円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年12月５日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
| 株式会社小糸製作所 |
|---|
| 取締役会 御中 |
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 米 倉 礼 二 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 澁 谷 徳 一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 瓜 生 憲 史
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。