4224 ロンシール工業株式会社 半期報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月6日 |
| 【中間会計期間】 | 第83期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | ロンシール工業株式会社 |
| 【英訳名】 | LONSEAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 岡 秀 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋二丁目3番17号(2025年6月27日から本店所在地 東京都墨田区緑四丁目15番3号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03(6452)8638 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 池 田 貴 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋二丁目3番17号 |
| 【電話番号】 | 03(6452)8638 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 池 田 貴 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | ロンシール工業株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島六丁目9番27号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期中間連結会計期間 | 第83期中間連結会計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2024年4月1日至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日至 2025年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,363 | 10,838 | 21,433 |
| 経常利益 | (百万円) | 349 | 603 | 950 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 252 | 430 | 13 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 377 | 399 | 190 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,202 | 19,092 | 19,015 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,202 | 26,072 | 25,903 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 54.88 | 93.36 | 2.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.3 | 73.2 | 73.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 776 | 1,033 | 1,126 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △122 | △296 | △474 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △336 | △327 | △347 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,578 | 7,908 | 7,555 |
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価水準の高止まりや米国の通商政策による影響への懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当中間連結会計期間における当社グループの連結売上高は、概ね順調に推移し、108億38百万円(前年同期比4.6%増)となりました。損益面につきましては、販売価格の改定による効果が表れてきた結果、営業利益は5億75百万円(前年同期比76.4%増)、経常利益は6億3百万円(前年同期比72.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億30百万円(前年同期比70.1%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、国内床材、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材が売上増となりました。また、産業資材製品は、車両用床材、フィルム基材が売上増となりました。
この結果、売上高は106億58百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は4億42百万円(前年同期比126%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は1億80百万円(前年同期と同額)、営業利益は1億32百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1億69百万円増加し、260億72百万円となりました。その主な原因といたしましては、受取手形及び売掛金が3億63百万円減少したものの、現金及び預金が3億52百万円、建物及び構築物が1億50百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度末より92百万円増加し、69億80百万円となりました。その主な原因といたしましては、リース債務(流動負債の「リース債務」を含む)が48百万円減少したものの、未払法人税等が1億18百万円増加したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より76百万円増加し、190億92百万円となりました。その主な原因といたしましては、為替換算調整勘定が1億7百万円減少したものの、利益剰余金が1億7百万円、その他有価証券評価差額金が77百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億52百万円増加し、79億8百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10億33百万円(前年同中間期収入7億76百万円)となりました。これは主に棚卸資産の増加がありましたが、税金等調整前中間純利益及び売上債権の減少の収入要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億96百万円(前年同中間期支出1億22百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得の支出要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億27百万円(前年同中間期支出3億36百万円)となりました。これは主に配当金の支払額の支出要因によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億86百万円です。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月6日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,625,309 | 4,625,309 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 4,625,309 | 4,625,309 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年9月30日 | ― | 4,625,309 | ― | 5,007 | ― | 4,120 |
(5) 【大株主の状況】
2025年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東ソー株式会社 | 東京都中央区八重洲2丁目2番1号 | 1,757 | 38.14 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号) | 470 | 10.20 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 211 | 4.58 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 | 91 | 1.97 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 69 | 1.50 |
| ロンプ持株会 | 東京都港区新橋3丁目6番4号 | 55 | 1.20 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 53 | 1.15 |
| 株式会社アイビー | 東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 | 46 | 1.00 |
| SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE LANDESBANK AG(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | STAEDTLE 44, 9490 VADUZ, LIECHTENSTEIN(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) | 45 | 0.98 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 | 43 | 0.93 |
| 計 | ― | 2,843 | 61.70 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) (注)１ | (自己保有株式) 普通株式 17,000 | 普通株式 | 17,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 45,822 | ― | ||
| 4,582,200 | |||||
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 | ― | ― | ||
| 26,109 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,625,309 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 45,822 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の17,000株は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ロンシール工業株式会社 | 東京都港区東新橋二丁目 3番17号 | 17,000 | ― | 17,000 | 0.36 |
| 計 | ― | 17,000 | ― | 17,000 | 0.36 |
(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式61株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,555 | 7,908 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,614 | 3,251 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,616 | 2,618 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,889 | 2,841 | |||||||||
| 仕掛品 | 451 | 541 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 711 | 727 | |||||||||
| その他 | 221 | 257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,051 | 18,138 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,827 | 10,978 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,326 | 9,343 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,756 | 3,839 | |||||||||
| 土地 | 1,754 | 1,754 | |||||||||
| リース資産 | 709 | 684 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20 | 15 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,320 | △20,541 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,075 | 6,073 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 165 | 152 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 165 | 152 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,329 | 1,444 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 58 | 58 | |||||||||
| その他 | 239 | 221 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,610 | 1,708 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,852 | 7,934 | |||||||||
| 資産合計 | 25,903 | 26,072 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,488 | 2,499 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,051 | 1,024 | |||||||||
| 短期借入金 | 170 | 170 | |||||||||
| リース債務 | 105 | 76 | |||||||||
| 賞与引当金 | 281 | 288 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11 | ― | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 24 | 27 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103 | 222 | |||||||||
| その他 | 1,050 | 1,017 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,286 | 5,325 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 195 | 175 | |||||||||
| 預り保証金 | 1,338 | 1,352 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51 | 53 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17 | 29 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 44 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,602 | 1,655 | |||||||||
| 負債合計 | 6,888 | 6,980 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,007 | 5,007 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,121 | 4,121 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,875 | 8,983 | |||||||||
| 自己株式 | △28 | △28 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,976 | 18,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 699 | 776 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 339 | 231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,038 | 1,008 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,015 | 19,092 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,903 | 26,072 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,363 | 10,838 | |||||||||
| 売上原価 | 6,733 | 6,813 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,630 | 4,025 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,303 | ※ 3,450 | |||||||||
| 営業利益 | 326 | 575 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 27 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 6 | 6 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 11 | 13 | |||||||||
| その他 | 15 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59 | 52 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | 7 | 13 | |||||||||
| 支払補償費 | 20 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 349 | 603 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 347 | 603 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 114 | 202 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19 | △29 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94 | 173 | |||||||||
| 中間純利益 | 252 | 430 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 252 | 430 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 252 | 430 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27 | 77 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 151 | △107 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 124 | △30 | |||||||||
| 中間包括利益 | 377 | 399 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 377 | 399 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 347 | 603 | |||||||||
| 減価償却費 | 282 | 296 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 53 | 7 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △19 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25 | △29 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 655 | 346 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 102 | △113 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △308 | △1 | |||||||||
| その他 | △149 | △9 | |||||||||
| 小計 | 947 | 1,109 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | 29 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △17 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △188 | △88 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 776 | 1,033 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △120 | △271 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △11 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △122 | △296 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10 | △6 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △326 | △320 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △336 | △327 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 80 | △56 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 398 | 352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,180 | 7,555 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,578 | ※ 7,908 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 871 | 百万円 | 872 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 191 | 百万円 | 205 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,578百万円 | 7,908百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金等 | ―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,578百万円 | 7,908百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月14日取締役会 | 普通株式 | 322 | 70.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月14日取締役会 | 普通株式 | 322 | 70.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月9日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| 合成樹脂加工品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 8,584 | ― | 8,584 | ― | 8,584 |
| 北米 | 1,117 | ― | 1,117 | ― | 1,117 |
| 欧州 | 94 | ― | 94 | ― | 94 |
| アジア | 339 | ― | 339 | ― | 339 |
| その他 | 47 | ― | 47 | ― | 47 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,183 | ― | 10,183 | ― | 10,183 |
| その他の収益 | ― | 180 | 180 | ― | 180 |
| 外部顧客への売上高 | 10,183 | 180 | 10,363 | ― | 10,363 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,183 | 180 | 10,363 | ― | 10,363 |
| セグメント利益 | 195 | 130 | 326 | ― | 326 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| 合成樹脂加工品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 8,916 | ― | 8,916 | ― | 8,916 |
| 北米 | 1,139 | ― | 1,139 | ― | 1,139 |
| 欧州 | 180 | ― | 180 | ― | 180 |
| アジア | 357 | ― | 357 | ― | 357 |
| その他 | 64 | ― | 64 | ― | 64 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,658 | ― | 10,658 | ― | 10,658 |
| その他の収益 | ― | 180 | 180 | ― | 180 |
| 外部顧客への売上高 | 10,658 | 180 | 10,838 | ― | 10,838 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,658 | 180 | 10,838 | ― | 10,838 |
| セグメント利益 | 442 | 132 | 575 | ― | 575 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 54.88円 | 93.36円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 252 | 430 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 252 | 430 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,608 | 4,608 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年5月14日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 322百万円
② 1株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年6月9日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月6日
ロンシール工業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 木 村 ゆ り か
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 石 嵜 祥 平
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。